今日お役所仕事にかなり頭にきたので
●日新聞に下記の投稿をしました
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前略
2007年まで東京で民間の企業に勤務しており
2007年10月に故郷の金沢市で今の会社を起業いたしました。
会社設立の際にはまた東京に住んでいたものですから
金沢と東京を行き来し、会社設立の手続きは金沢市の法務局で行いました。
会社を作るのは初めてですので本を読み
法務局になる無料相談コーナーに何度も足を運んで書類を作ったのですが
印鑑の押し間違い等の指摘を何度も受け、そのたびに東京から
金沢に足を運ぶなどかなり苦労をしてなんとか設立手続きを行いました。
法務局というお役所はそれこそひとつでも文字が間違えていると書類を
受け付けてくれない文化があり当方の都合に関係なく容赦なく
書類を突き返してきます。
そういうやり取りの中で法務局に併設されている相談コーナー(退職者が
嘱託でやっているらしい)で一字一句確認してもらわないと素人には
とてもとても作れる書類ではないことも痛感したような経験をいたしました。
さてその後金沢に引越しまして設立した法人の代表者(私自身)の
住所が変わったために再び書類の再提出を行いました。
これまでの経験でいちいち確認しないと書類を受け付けてくれない
お役所であることを痛感しておりましたのでその際にも
十分に確認して書類を提出し、無事に受理されたので
今回は問題なくスムースに行ったなあと思い込んでいたのですが・・・
ところが先日ビジネスの関係で登記簿謄本をとある申請に使用したところ
「代表者の記載の住所が住民票の記載住所と違う」という指摘を
うけ再変更を行う必要があるという事実が発覚しました。
確認すると住所は正しいのですが会社の申請書類には
本籍地の住所が記載されています。
※ややこしいのですが戸籍上の住所と本籍上の住所で
表記方法が違うのです
いちいち確認しながら書類を作って提出したのだから
相談コーナーで指示されたとおりにして書類を書いているはずだがと
確認したところ
いつ誰がそのようなことを貴方に言ったを証明しろ!!
でないと当方のミスとは認めがたい・・
(そんなこといちいち記録するはずもありません)
証明できないなら貴方のミスなのだから書類の再申請の手数料
2万円を持って手続きに来るようにとのこと・・
住所を書き間違えたならともかくわざわざ戸籍上の住所を書いて出すという
ことをやっているのですから誰かに指導されたとおりに
書いているとしか思えないのですがなんで私が書きなおしの
手数料まで払わなければならないのでしょうか?
と何度も尋ねましたがまったく取り合うそぶりもありません。
しょうがないので行政手続き関係の調停機関があるはずだと思いまして
「貴方の部署ではその見解を変えるつもりがないことがわかりました
ではその見解に対して申し立てをしたいのでどこに相談すれば
よいのか教えてください」
と申し出たところ、今度は急に「しばらくお待ちください・・」
ということで10分くらい待たされたあとに行政監察機関として
総務省石川行政評価事務所を紹介されました。
その後今度は石川行政評価事務所に電話をかけました。
担当者は言い分はわかったが我々はその運用の的確性を
判断する機能は持っていないので判断の妥当性の判断を求める
申したては受理できない
ただこのような問い合わせがあったということは今回の担当部署には
伝え、なぜこのような判断を行ったかという理由の説明は
行うようには伝えておくとのことでした・・・
要は我々お役人が間違ったことをしたとしても
君たちにはそれを覆す権利はないんだよ!!
ということのようです・・・
私自身は民間企業で約20年それなりに責任のある仕事で
責任の重さのプレッシャーを耐えながらも誠実に職務に就いていたつもりです。
人間ですからミスや間違いを犯してしまったこともありますし
それは当然その償いを受けるものと理解しております。
ところが、行政というのは自分のミスは一切認めようしないだけでなく
第三者機関としてその妥当性をチェック役割であるはずの監察機能すらまともに
有していないことが
今回の件で明らかになってしまいました。
こんな国、お役所に問答無用で税金を払わねばならない自分が
非常になさけなく思っております。
以下略
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たぶん返事はこないだろうな・・
きたら報告します。
●日新聞に下記の投稿をしました
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前略
2007年まで東京で民間の企業に勤務しており
2007年10月に故郷の金沢市で今の会社を起業いたしました。
会社設立の際にはまた東京に住んでいたものですから
金沢と東京を行き来し、会社設立の手続きは金沢市の法務局で行いました。
会社を作るのは初めてですので本を読み
法務局になる無料相談コーナーに何度も足を運んで書類を作ったのですが
印鑑の押し間違い等の指摘を何度も受け、そのたびに東京から
金沢に足を運ぶなどかなり苦労をしてなんとか設立手続きを行いました。
法務局というお役所はそれこそひとつでも文字が間違えていると書類を
受け付けてくれない文化があり当方の都合に関係なく容赦なく
書類を突き返してきます。
そういうやり取りの中で法務局に併設されている相談コーナー(退職者が
嘱託でやっているらしい)で一字一句確認してもらわないと素人には
とてもとても作れる書類ではないことも痛感したような経験をいたしました。
さてその後金沢に引越しまして設立した法人の代表者(私自身)の
住所が変わったために再び書類の再提出を行いました。
これまでの経験でいちいち確認しないと書類を受け付けてくれない
お役所であることを痛感しておりましたのでその際にも
十分に確認して書類を提出し、無事に受理されたので
今回は問題なくスムースに行ったなあと思い込んでいたのですが・・・
ところが先日ビジネスの関係で登記簿謄本をとある申請に使用したところ
「代表者の記載の住所が住民票の記載住所と違う」という指摘を
うけ再変更を行う必要があるという事実が発覚しました。
確認すると住所は正しいのですが会社の申請書類には
本籍地の住所が記載されています。
※ややこしいのですが戸籍上の住所と本籍上の住所で
表記方法が違うのです
いちいち確認しながら書類を作って提出したのだから
相談コーナーで指示されたとおりにして書類を書いているはずだがと
確認したところ
いつ誰がそのようなことを貴方に言ったを証明しろ!!
でないと当方のミスとは認めがたい・・
(そんなこといちいち記録するはずもありません)
証明できないなら貴方のミスなのだから書類の再申請の手数料
2万円を持って手続きに来るようにとのこと・・
住所を書き間違えたならともかくわざわざ戸籍上の住所を書いて出すという
ことをやっているのですから誰かに指導されたとおりに
書いているとしか思えないのですがなんで私が書きなおしの
手数料まで払わなければならないのでしょうか?
と何度も尋ねましたがまったく取り合うそぶりもありません。
しょうがないので行政手続き関係の調停機関があるはずだと思いまして
「貴方の部署ではその見解を変えるつもりがないことがわかりました
ではその見解に対して申し立てをしたいのでどこに相談すれば
よいのか教えてください」
と申し出たところ、今度は急に「しばらくお待ちください・・」
ということで10分くらい待たされたあとに行政監察機関として
総務省石川行政評価事務所を紹介されました。
その後今度は石川行政評価事務所に電話をかけました。
担当者は言い分はわかったが我々はその運用の的確性を
判断する機能は持っていないので判断の妥当性の判断を求める
申したては受理できない
ただこのような問い合わせがあったということは今回の担当部署には
伝え、なぜこのような判断を行ったかという理由の説明は
行うようには伝えておくとのことでした・・・
要は我々お役人が間違ったことをしたとしても
君たちにはそれを覆す権利はないんだよ!!
ということのようです・・・
私自身は民間企業で約20年それなりに責任のある仕事で
責任の重さのプレッシャーを耐えながらも誠実に職務に就いていたつもりです。
人間ですからミスや間違いを犯してしまったこともありますし
それは当然その償いを受けるものと理解しております。
ところが、行政というのは自分のミスは一切認めようしないだけでなく
第三者機関としてその妥当性をチェック役割であるはずの監察機能すらまともに
有していないことが
今回の件で明らかになってしまいました。
こんな国、お役所に問答無用で税金を払わねばならない自分が
非常になさけなく思っております。
以下略
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たぶん返事はこないだろうな・・
きたら報告します。