自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

エアコン使用は非国民?

2011-05-13 15:26:04 | 日記

さて節電指針が出たみたいですが、一律15%削減ってなったそうです。
大規模な事業者は仕方ないとして各家庭で15%実施できるでしょうか。例えば幼い幼児や病弱な人が居る世帯でエアコン無しで扇風機で乗り切るなんてやったら、どうせ今年の夏も35度オーバーの異常事態でしょうから衰弱者や熱射病による犠牲者が出る事うけあいですね。

まさか自治会に節電を呼びかけさせ「事実上節電させる」なんて暴挙に出ないでしょうね。募金も強制徴収するような行政システムですからやりそうで怖いですね。例えば「あの家はエアコンが一日中回っている」などとチクるババァとか・・・・

しかしババァがチクった事によりその家庭がエアコンを停止して仮に犠牲者が出たとしても自治体には責任無し、自治会が悪いと行政は言いそうですね。

リアルにそうなりそうで怖いですね。

扇風機にすれば5割節電と訴えることにした政府(読売新聞) - goo ニュース

2011年5月13日(金)12:07


(読売新聞)

 政府は13日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より15%削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。

 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する準備を進める。

 東電は同日、7月末時点の供給力が5520万キロ・ワットとなると発表した。このうち140万キロ・ワットは東北電に融通するため、管内での供給力は5380万キロ・ワットとなる。一方、政府が想定する最大需要は6000万キロ・ワットで、10・3%の電力抑制が必要とされる。

 また、東北電管内では、供給力が1370万キロ・ワットに対して想定需要が1480万キロ・ワットとなり、7・4%の抑制が必要な計算だ。ただ、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は15%減とした。

 夏の最大電力需要の3割を占める家庭に対しては、どんな行動で何%の節電ができるかという事例集をまとめ、省エネを促す。エアコンの代わりに扇風機を使えば50%、エアコンの設定温度を2度上げれば10%、日中の照明を消せば5%の節電効果があるという。これが合計で15%を超えれば、目標を達成したことになる。


たかられても対策できない自治体

2011-05-13 12:22:46 | 日記

どこかの自治体が自治会は復興の時役立っていたようですと言ってたらしいがこの記事を見て果たしてそうだろうかと思えた。

誰が考えても震災地域はがれきの山。これを被災者自ら片付けするにも大変だし現実的に無理。その代わりに金を配り被災者と仲良くなっておき瓦礫撤去作業を有料で引き受け資金源にする。義理を売って商売にと言うのは昔からやくざの常套手段

さて用意周到なヤクザどもに対して自治体は何ができるのだろうか?。
今まで行政の手足として機能させるため都合良く自治会を使いそれを”義理”として定義付け正当化してきた。
そのトップダウン式の義理をやーさんらは逆手に取った気がする。

何か有った時の自治会と口を揃えて言ってる老害どもよ。この現実をどう考えるのかな?www。私はヤクザでもないしヤクザの存在は不必要だと思う。しかし現実社会にこの様なリスクが有るにも関わらず呼びかけしかできない癖に自分らの労役の手足として自治会を使いこなす行政や天下り組織の連中はヤクザかどうか判別できないって言ってるんだ。
じゃぁ自治会の個人に見極めろって話になるの?。なおさらできないと思いますけど・・・

推定15兆円、復興利権に群がる暴力団「がれきは宝の山」(産経新聞) - goo ニュース

2011年5月13日(金)08:00


(産経新聞)

 東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は15兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の3者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。

 ▽現金バラマキ 

 最大の被災地の一つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所5カ所に先月21日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金3万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。

 現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「個人に配る形ではなく、義援金として扱わせてほしい」と求めたが、集団の男性らは配り続けたという。

 北隣の南三陸町でも、町の災害対策本部に3万円ずつ入った茶封筒の束を置いていったグループがあった。現金の総額1千万円以上。石巻市とあわせ、総額3千万~5千万円に上るとみられる現金が、実態不明の団体によって配られた。

 ▽“仁義”の後に… 

 茶封筒に入った3万円。有無を言わせず被災者たちに現金を受け取らせようとする手法。2つの自治体に現れたグループには共通点があった。警察当局が調べたところ、いずれも山口組の最有力組織、弘道会の関係者で構成されているとみられることが判明した。

 警察幹部は「被災地では復旧・復興事業に伴うがれきの除去や建物建設、道路工事などが長年続く。被災者に金を配ることで存在感を発揮し、事業に食い込もうとしているのだろう。最初に仁義に厚いところをみせて、徐々に利権に浸透していくのは暴力団の典型的な手口だ」と分析する。

 別の捜査関係者によると、被災地周辺では複数の暴力団関係者が、復興事業に関連する動きをみせている。がれき処理事業に関わろうとしているのか、運用可能なゴミ処理施設や埋め立て地などの情報収集を開始。道路工事や建物建設のため、リースなどの需要が高まることが予想される重機の買い占めも始まった。

 ▽どう防ぐ? 

 過去の震災でも復興事業が反社会的勢力の資金源となってきた。平成7年の阪神大震災の後には、自治体が発行する廃棄物搬入承認証を偽造し、大量の廃棄物を施設に運び込ませた詐欺容疑で元山口組系組員が逮捕される事件も起きた。

 警察幹部は「がれきの山は、暴力団には宝の山。至る所に金脈が眠っている」と話す。警察庁は震災後、全国の警察に復興事業に暴力団を一切入り込ませないよう、業界と協力して動向を注視するよう指示した。

 被災地の宮城県では4月1日から、暴力団排除条例を施行した。業者が経済活動で暴力団を利用することや、金品を受けたり、供与したりすることを禁じ、違反者には勧告や公表などの措置を取る。ただ、巧妙に一般企業を装う暴力団関係企業もあり、条例が十分に機能するかは不透明だ。

 長年、暴力団問題に携わってきた犬塚浩弁護士は「近年は暴力団に関係するのか、普通の企業なのかを判断することが難しくなっている。条例の適用を厳しくしすぎれば、復興事業の停滞にもつながりかねず、バランス感覚が求められている」と話している。


言い訳するなら「前向きに検討しました」

2011-05-13 09:43:11 | 日記

典型的なお役所仕事。
これを仕事したと役人共が言うなら前向きに検討しましたと言うだろう。そりゃそうだ、自分の机に後ろ向きで座ってまともな仕事できる奴なんて居ないから。資料に目を通しただけでも前向きに検討しましたと言えば税金からの給与が入るので楽な仕事ぶりそのものだ!。

役所がこれだから色々に安全なんてない。日本にあるのはジャングルの掟だけかも。
とにかく自分の健康は自分で守りましょう!

「生肉基準に罰則」検討、厚労省が11年放置(読売新聞) - goo ニュース
2011年5月13日(金)03:04

 「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、2000年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後11年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。

 同省によると、現行基準は1996年に腸管出血性大腸菌O157による食中毒が相次ぎ、98年9月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う2000年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。

 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。


これは情報隠しでしょ!

2011-05-13 08:29:26 | 日記

だから信用できないの。
政府関連、半官半民機関、なんとか機構。
発表内容に必ず表裏がある。

この様な生命に関わる時でも裏表を持ちながらかつそれを正当化して公表していく。
その行動に対して関係機関もまた一定の評価をする。
この繰り返し。殆どの国民はもう呆れている。
これら機関の情報など何の役にも立たない。

燃料の大量溶融、東電認める 福島第一1号機(朝日新聞) - goo ニュース

2011年5月13日(金)03:01

 東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを12日、東電が認めた。東電は4月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。

 東電によると、圧力容器の水位は現在、底部から約4メートルの位置より下にあると考えられる。高さ20メートルの圧力容器全体の体積の2割以下しか水がたまっていない計算だ。底部には、合計すると直径数センチ程度の大きさに相当する複数の穴があいているとみられるという。