昨日お隣の方との話。そのお宅は新築購入し引っ越してきた方で早速NHKが来たらしい。手続きはアパートに住んでいた頃からきちんと受信料を払っていたので住所変更だけで済んだそうだ。しかしその住所変更手続きの時にそこの旦那さんがNHK職員に色々尋ねたそうでその話を延々色々してくれたのでレスしておきます。
まず民放などの有料と謳っている放送局はスクランブルなどかけたりしてデコーダーなどIDが無いと視聴できない仕掛けにしている。技術的には可能なのになぜ運用しないかという事を尋ねたらしい。
するとNHK職員の答えは大よそ以下の内容だったそうだ。
NHKとしては不祥事事件をきっかけに有識者会議を行い有料放送のあり方を議論したらしい。スクランブルをかける事も議論内容に有ったらしい。しかしイギリスBBCなどと海外と同じ様にすべきではないかとの結論に達しその後会議もないまま2005年の会議結論のまま現在に至っているとの事である。
またスクランブルなどの技術的手法は山奥一人暮らしの老人などもいるので複雑な機器で混乱しないようにするためにスクランブルは採用しないと言うことになりました。
と言う話だったそうだ。
最後にこんな事も言っていたらしい。数年前からようやく不払い者への罰則規定ができ強制執行なども行われて来ましたので支払われている方との不平等感は徐々に薄まって行くと思いますと。
うーーん、私ならツッコミ処満載な訳であるがwwww。
まずタダ見させない為にはやはりデコーダー機能などを使って管理すべきだと思う。実質無料視聴している輩は居る訳だし最近の地デジテレビなどはデコーダー機能は内蔵している。特にスカパーCS等は動作時間によるタイマー機能で一定時間で終了となっている。つまり契約者以外に放送しない手段は技術的に克服しておる。B-CASカードもその一つの存在だと思う。
だからと言ってNHK職員の言う様に山奥の老人を引き合いに出すのは無理のある説明ではないだろうか。現在電気店に行けばB-CASカードスロットに挿すだけで地デジの見られるテレビなど普通に買える時代なのだから。
もし私なら受信料の使われ方についても尋ねていると思う。NHK職員はイギリスBBCをお手本にしたと言う話をしたがBBCは公告収入もあるしリストラ等も行っている。つまり企業努力(私はあえて法人努力と言いたいがww)をしているのである。またイタリアも広告料と受信料のW体制で番組作りをしている。アメリカに至っては国営放送という考え方は無く放送局はNPOと言う扱いになっており企業が寄付をする。寄付した企業はスポンサーの如く紹介される。まるで田舎で行われる村祭りの花火代金を寄付した名主の名前を読み上げるみたいだ!。
話を戻すが一番肝心な所は受信料がどう使われているか?その透明性である。上記に挙げた諸国では受信料からのサービスは明確である。
さて日本のNHKはどうだろうか。収入は受信料だけ?。いやいや今日の料理とか自然のなんちゃらとか教育テレビに同期したテキストを発売しているNHK出版があります。そして税金と言うか交付金。これはNHK海外向け放送ですね。でもって意味不明な子会社経営。だいたいこれらの収入があると思われます。間違ってたら誰かツッコミ入れてねww。
ですがこれらの金がどの様に使われたかと言う詳細を知る事はできません。
この受信料を一方的取り続け、他からも公金投入して活動している様は自治会の強制寄付に似ている気がする。またメカニズム的にも自治会に似ている。
本当に民放(TBSなど)しか見ないと言う動機でテレビを購入した人全てに受信料徴収する。その様は”地域の清掃活動に参加する”事は必要な事であると言う住民の良心(これを民放とします)に付け込んで有無を言わせない”日赤強制募金”や”公務員目線の労役(交通安全など)”(これをNHKとします)をさせる自治会の運営に酷似していると言える。
この様な事実が有るにも関わらず自治会ではトップダウン的な考え方にならないで住民自ら積極的にとボトムアップ思考で活動しようと呼びかけている。しかし国の社会的構造がトップダウンなのにどうしてボトムアップ活動できるのだろうか?。大きな疑問である。