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堅く評 #大村知事のリコールを支持します #ピーチ航空は障碍者の敵 #静岡県を解体せよ モーリシャス関連は検索窓から

新型コロナウィルスに乗じてHPVワクチンを売り込む動きアリ。各位、ご用心を

2020-06-17 22:07:18 | HPVワクチン
 

新型コロナウィルスの影響で、医療・公衆衛生・感染症への人々の関心が高まっている。 
その関心の高まりを受けて、 
新型コロナウィルスのビッグウェーブに乗ろうとする界隈が少なくない。 
その一つが、 HPVワクチン推進派界隈。


家電量販店は、顧客にアフターサービスを(有料・無償はともかく)付ける。
しかし、HPVワクチン界隈は……


欧州の航空会社は、夏に稼いで、冬を耐える「アリ」さん。或いは、売上よりも利益率。

2020-06-17 21:47:06 | 経済
欧州の旅客航空需要は、
バカンスに伴う繁忙期
と
冬場の閑散期
との季節変動が激しい。
そのため、
で紹介されている通り、
冬場の閑散期に耐えきれなくなった航空会社が、息絶えがち。

普通の年ならば、
経営体力が徐々に削られていった末、衰弱して倒れるイメージ。 
上の動画にも登場したモナーク航空がその典型。



ところが、新型コロナウィルスが地球を乗っ取った今年は……
 
ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
独航空大手ルフトハンザは、９０億ユーロ（１０１億ドル）の公的支援が今月予定する臨時株主総会で承認されなければ、破産申請による資産保全を迫られる可能性があると表明した。

ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
 
によると、
ルフトハンザ航空の売上高は世界第五位(2018年の数字)。
ちなみに、日航は29位、全日空は23位。

日航や全日空は、
新型コロナで利益大幅減　ＪＡＬ・ＡＮＡ決算 - 観光経済新聞
　ＪＡＬグループ（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）は4月30日、2020年3月期（2019年4月1日～20年3月31日）連結決算を発表した。当期純利益はＪＡＬグループが前年比64.6％減の534億円、ＡＮＡが同25％減の276億円。両社とも新型コロナの影響で2月以降の旅客数を大きく落とし、ＪＡＬは2

新型コロナで利益大幅減　ＪＡＬ・ＡＮＡ決算 - 観光経済新聞
新型コロナで利益大幅減　ＪＡＬ・ＡＮＡ決算 - 観光経済新聞

　現在両社は新型コロナの影響を受けて融資の要請を実施。ＪＡＬは民間取引金融機関に3千億円規模、ＡＮＡは日本政策投資銀行などに1.3兆円の融資を要請している。

とある通り、資金融通の手配をしたものの、
法的整理に突き進む動きは、なし。

欧州と比べると、アジア圏では需要の季節変動は小さめですから。


『JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」』
という見立てもあるようですけど……
この線は、ない
でしょう。 

先程紹介した
によると、
日航の売上高当期純利益率は、ルフトハンザ航空の約二倍。
 一方、全日空の売上高当期純利益率は、ルフトハンザ航空より下。

　現在両社は新型コロナの影響を受けて融資の要請を実施。ＪＡＬは民間取引金融機関に3千億円規模、ＡＮＡは日本政策投資銀行などに1.3兆円の融資を要請している。

に登場する金額差の背景です。

要するに、
日航にとって、全日空は美味しくない。

しかも、日航と全日空とでは、
組織文化(これで失敗するM&Aがとても多い!)も、
航空アライアンスも、

違う。


……さて、ルフトハンザ航空は、
おそらく法的整理に突き進むでしょう。

ちなみに、
ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
独航空大手ルフトハンザは、９０億ユーロ（１０１億ドル）の公的支援が今月予定する臨時株主総会で承認されなければ、破産申請による資産保全を迫られる可能性があると表明した。

ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
ルフトハンザ、公的支援に筆頭株主が反対　「不承認なら法的整理」
に登場する筆頭株主さん、
ハインツヘルマン・ティーレ(Heinz Hermann Thiele)とそのご家族は、
1.5兆円程度の資産をお持ちのようです(……最初書いたとき、桁の計算を間違えていました)。
それでも、持ち株の価値希薄化は受け入れられないでしょう。

記事末尾にある通り、
融資でしのぐという道筋もあるのですから……。

肥料取締法(昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)には、法務省による英訳がある。

2020-06-17 20:12:00 | 法学
肥料取締法(昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)の
法務省による英訳が
です。

法務省による英訳状況は
が詳しい。
英訳されないままの法令が数多あるのに、 
肥料取締法(昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)は翻訳されたのです。
使われる機会がそれなりにある法令だから。


肥料取締法(昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)の解説は、
山形県の
が分かりやすい。
 


ホームセンターで肥料の袋を眺めていたとき、当方は「肥料取締法」という五文字を見たような気がします……

天の岩戸は少しずつ開く。だって、岩戸は重量物だから。

2020-06-17 19:12:16 | 独裁者・大村秀章
夕刻、在名放送局にて、
創建当時を忠実に再現した足助城が、
紹介されていました。 
「戦国時代、石は武器であった」
的なことが、 紹介されていました。 

それから間もなくして、

と。
「昭和天皇」「焼いた」という言葉が、
使われていました。

天の岩戸は少しずつ開く。

大村秀章リコール署名開始まで、あと一ヶ月少々。


おそらく、壊れる一歩手前。北朝鮮編。(追記アリ)

2020-06-17 12:44:24 | 国際政治


スピード感に驚いた。
そして、最高指導者・金正恩(たぶん故人)が、表に出てこない点も。

一方で、

韓国を「敵」呼ばわりし、報復を示唆した北朝鮮の真意
＜北朝鮮による韓国批判は、目先の譲歩を引き出すための常套手段。挑発的態度に戻った...

韓国を「敵」呼ばわりし、報復を示唆した北朝鮮の真意
韓国を「敵」呼ばわりし、報復を示唆した北朝鮮の真意

今回の韓国への挑発的行動は、北朝鮮が巧妙な新戦略に打って出たものではない。これまで有効だった古いやり方に戻っただけだ。

北朝鮮の経済は壊滅的なダメージを受けている。中国税関当局の統計によると、1月と2月の中朝貿易総額は前年同期比で3割減。3月と4月はそれぞれ前年同月比で9割減との情報もある。

北朝鮮、コロナ対策で食料不足深刻化 一部で飢餓も
【6月10日 AFP】（写真追加）北朝鮮の人権問題を担当する国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者は9日、北朝鮮の食料不足が深刻化しており、中国国境封鎖などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の影響で一部の住民は「飢えている」として、北朝鮮政府と国際社会に緊急の対応を呼び掛けた。

北朝鮮、コロナ対策で食料不足深刻化 一部で飢餓も
北朝鮮、コロナ対策で食料不足深刻化 一部で飢餓も

キンタナ氏は、兵士も食料不足に苦しんでいるという報告に言及

なのに、軍を動かしている(食糧が乏しければ、軍人は動けない)。
しかも、最高指導者ではない人物・金与正が、軍を動かしている……。

各部隊はいつまで、
実りの無いチキンレースに付き合うつもりなのだろうか。

(ていうか、核兵器を今、誰が管理しているのか。)

関連




追記。

「南北共同連絡事務所を爆破命令を出した金与正は兄の金正恩よりやり手」
という記事が目に留まった。

たしかに、金与正の肝は、据っている。
明らかに据わっている。
(金正日が金与正を高く評価していた(少なくとも、長男次男よりも)、という話を聞いた覚えがある。)

ただ、
あの爆破は、
「崩壊直前記念の打ち上げ花火」 
或いは、
「投げやり暴走の一場面」
とも評価できる。

体制崩壊直前の独裁国家では、
無理無茶が飛び出しやすい。

そもそも、
軍将校たちにとって、
金与正は付き従いたいと思える人物か、
と問われれば、
かなり微妙。

法的思考は、「恣意」を排すれば、どの国でも大差ない。

2020-06-17 10:14:57 | 法学

ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察
米検察当局は１６日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。

ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察
ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察
弁護人によると、
日本側の逮捕令状に記載された容疑は入管難民法に関わる違反で、身柄引き渡しの対象にはならないとした。

ちなみに、
日本の入管難民法とその運用は、
世界的に見ても非人道的である、
との評が定まっている。

 これに対し、米検察側は１６日に裁判所に提出した文書で、「日本の法律の誤った解釈と事実の間違った描写」によって身柄引き渡しを巡る訴訟がこの段階で却下される可能性を懸念、そうなれば「前代未聞」だと強調した。 

語間から漂う負け戦感。

滅多に使わない道具。日米犯罪人引渡し条約編。　で紹介した遺伝子スパイ事件っぽい雰囲気が濃厚。

尚、
犯罪人引渡し条約に基づく引渡しでは、
事実関係は、日本から送られた書類一式とその訳文だけで判断する。
そして、日本の逮捕状における被疑事実の記載は、至極簡潔。

だからこそ、事実関係そのものを争うのではなく、
「日本の法律の誤った解釈と事実の間違った描写」
という弱腰なフレーズを使うしかない。

手の施しようのない事件は、
どの国であっても、どうにもならない。