売春の対価を免れる目的の財産犯(二項強盗・二項詐欺)は、成立しない、

という見解(例えば、札幌高判昭和２７年１１月２０日 高刑集５巻１１号２０１８頁 )がある。当方もこの立場。

「財産上の利益」 に、売春の対価は含まれない(含まれるべきではない)から。

(名古屋高判昭和３０年１２月１３日 裁特２巻２４号１２７６頁 という古い裁判例はあるものの、売春防止法（昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号） 昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号)公布前の裁判例。真正面から扱った最判・最決は未だ、なし。 )

以上からも、

色事への厳しい態度に、

察しが付くでしょう。

コロナ給付金除外は違憲と提訴性風俗事業者が東京地裁にgooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2020092301001416

この事件は、

国に対しては請求棄却、

私企業に対しては訴え却下

でしょう。

「合理的な区別」であれば、

憲法14条違反の主張は立ちようがない。