安保法成立から１年、自衛隊員の本音と現実

いいことも悪いことも両方あるのがこの世、であったとしても。
個人的なことなら自分で何とか受け止めて、乗り越えてゆく・・・と思っても、政治・社会の理不尽、虚偽で動かされている現実を感じるにつけ、やはり、どこかが間違っている、と思わずにいられないのです。
アメリカの間違ったイラク、アフガンへの攻撃でテロリストが増えてしまったように、原発を「夢の電力・核の平和利用」と勘違いして大事故が起きてしまったように、最初の選択を間違えれば、結末は誰にも不幸になります。

ひとつひとつ、諦めないでおかしいことをおかしいといえる国は、まだ、いいのかもしれません。だから、たとえ蟷螂の斧であっても、今日も諦めないで、言い続けます。言えない国にしないためにも。


「なんのために生まれて何をして生きるのか」
アンパンマンのテーマ曲は、人生の根源を問うています。
なぜ、私たちは人として、この世に生まれてきたのか。
お互いを傷つけ、殺し殺されるためではありません。
人間は、誰かのために役に立つこと、誰かに感謝してもらうことで、幸せの脳内伝達物質セロトニンが分泌され、心も体もより元気になっていきます。
きちんとセロトニンが分泌されることで、私たちは喜びをもって、この世を元気に生きていけます。人のために尽くすことで、自分自身も救われていくのです。
たとえ病でもうすぐ終わる命であっても、たったひとつの微笑みで、誰かを幸せにすることができます。
それは、神様が生物としての人間に与えてくれた、この世に存在できる理由だとも思います。
しかし、戦争はそれを破壊します。人間の尊厳を破壊します。勝者も敗者も同じことです。


昨年9月19日に、戦争放棄の憲法を無視したまま、数の暴力で安保法が成立してから１年がたちました。
戦後７１年日本には戦争がなかったし、海外からの攻撃やテロとも無縁でしたが、ついに。
日本とは無関係の国で、命をかけて戦う…という現実が着々と近づきつつあります。

日本は、平和憲法下、戦争をしてこなかったけれど、見渡せば、世界に紛争の種は尽きず人間の業とも言えるのかもしれません。戦争で戦争が終わらないのは、歴史を見ていれば、よくわかる。
だからこそ、それは、わざわざ遠くまで出向いて、拾いにゆくものではないし、戦火を広げるものでもないと思います。

もし、自分が、あるいは自分の家族、夫、父、息子、兄、弟、従兄弟、叔父、あるいは親しい友人、先輩、後輩たちが、突然の命令で知らない国に行って、憎んでも恨んでもいない人の命を殺す、あるいは殺されてしまう、という場面を想像してください。
戦後７０年、誰も戦争で死ななかった、殺していなかった、そんな国は先進国では、日本しかありません。
日本は世界の目標、１００年未来の国家であるかもしれません。


１９日のテレ朝「報道ステーション」で、匿名の隊員の生の声が伝えられました。you tubeにアップされていました。

安保法から一年、自衛官の本音

　●動画概要
安保法が成立して1年、国会前では反対派によるデモが行われた。現役自衛官は「イメージがわかない」などとし、「駆け付け警護は対象が日本の土地でも日本の人たちでもないのに」と話した。また安保法が成立してから　「熱望する、命令とあらば行く、行かない」の三択のアンケートがあり、行かないにマルをつけると上司に呼ばれて何故行けないと問い詰められ、命令とあらば行くに変更したと話し、この半強制的なアンケートで自衛官の意識が高いと発表されたことに違和感を覚えたという。

上記、動画より、南スーダンフリージャーナリスト　ヒバ・モーガンさんと伊勢崎賢治さんの言葉を文字起こししました。

フリージャーナリスト　ヒバ・モーガン

「ガーナ人もルワンダ人も日本人も、大きな違いはない。
実際にPKO部隊が、攻撃されたこともある。」

ナレーション：日本のPKO５原則「停戦合意が破られれば、現地から撤退」

「現場にいる限り、日本の部隊が何もせずに逃げるなんてありえない。もし逃げたら『なぜ逃げたのか』と問われるし、必要であれば、住民を守る任務が期待される。」

つまり、安倍総理が言っていた停戦合意が破られれば撤退なんていう原則は、絵に描いた餅、嘘。

もと国連PKO幹部　紛争地の武装解除に関わった、伊勢崎賢治氏も同様に。
また、住民保護が最優先になったので、先進国は、南スーダンの最前線には行かなくなっているのに、日本は無関係でありながら、依然出し続けている。ここらへんは、もしかしたら、戦争を知らないのに戦争したがりの平和ボケなのかもしれない。

国連PKO元幹部　伊勢崎賢治氏

「この１５年ほどで、PKOの任務に大きな変化があった。
１９９９年、法的にガラリと変わった。考え方が。
停戦合意とか、当事者の同意とか全く関係ない。
住民を助けるか助けないかそれだけです。
住民保護がPKOの、筆頭任務になった。
停戦を破ろうが、住民を守るために残らないといけない。
まさに南スーダンの任務がそうなっている。
結果、交戦するようになったPKOに先進国が、まったく出さなくなったのに、（日本は）依然、出し続けている。」

ナレーション：現在南スーダンに派遣している国は、周辺のアフリカ諸国と発展途上国がほとんど。

「南スーダンに何か起これば、難民として周辺国へ行くから、その国の問題は実は周辺国の問題でもある。
だからより本気になって戦う。日本は絶対にやる必要ないわけです。
支援するけど、司令部で目を光らすとか、こういうやり方をするんです。先進国は。旧宗主国も含めて。」

　


★関連記事
　命を助ける自衛隊
　安保法制施行と、自衛官の苦悩
　きけ、現役自衛官の本音のこえ
　わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない

戦時中の犬、猫

先月になりますが、東京新聞で紹介された北海道新聞の、この記事をクリップしました。

写真のワンちゃんと下記は関係ありません

戦時中犬猫を供出　兵士の防寒着に
北海道の地域史研究家が調査
（北海道新聞2016年8月15日）

　太平洋戦争中、兵士の防寒着などに毛皮を利用するため、道民が飼っていた犬や猫を供出させられた経緯について、江別市の地域史研究家西田秀子さん（６５）が調査し、札幌市公文書館の年報で発表した。１９４４年度（昭和１９年度）には犬の皮１万５千枚、猫の皮４万５千枚が供出され、道庁も各市町村に供出数を割り当てるなど深く関与した。西田さんは「物資不足で供出対象が身近な動物にまでエスカレートした。上意下達の全体主義が、社会全体を覆う当時の状況を知ってほしい」と話す。

　西田さんは、新札幌市史編集員だった１０年前、犬猫の供出を調べ始め、史実として記録しておこうと論文にまとめた。芦別市の「星の降る里百年記念館」などの協力を得て、所蔵する防寒着や防寒靴などを獣医学の専門家らに鑑定してもらい、犬猫の毛がコートの一部や靴の内側などに利用されていたことも確認した。

　西田さんによると、国は４４年１２月に軍需毛皮の増産や狂犬病根絶、空襲に備えた野犬の駆除などを目的に、飼い犬を含めた供出を各都道府県に通達した。札幌では兵士の防寒着に使われるウサギが減ったことから、それより前の４３年４月に大政翼賛会札幌支部の発案で、飼い犬の毛皮を国に献納する運動が始まり、同年度だけで約２６００枚の犬の皮が集まったという。

　また、道庁は４４年１２月、道内各市町村ごとの供出割当数を決め、４５年４月末までに供出するよう市町村長や警察署長に指示した。全道の供出割当数は犬が約３万匹、猫は約７万７千匹で、実際は割り当て通り集まらなかったが、道庁が把握していた道内の犬の総数の８割、猫の総数の５割という高い目標設定だった。

　論文には、「野畜犬　進んで奉公　さあ！今だ！」といった標語を掲げた道庁公報を掲載し、供出された犬猫の殺処分を手伝った男性の証言も収録。「連れてきた人の目の前で金づちで殺すんだ。怖がっていたよ。自分も怖かった。なるべく苦しまないように眉間を狙うんだ」といった証言が記されている。

　全国での犬猫の供出数は不明だが、西田さんは道内では積極的に供出運動が展開されたと指摘。厳しい寒さの中で生活する道民は、防寒着が生死を分ける必需品との共通認識があり、極寒の地に派遣された兵士に暖かい防寒着を送ってあげたいという集団心理が働いた可能性があるという。

　西田さんは「犬や猫の供出は、戦争に勝つためという軍国主義が行政の末端まで及んだ一例。この歴史を記録するため、供出させられた人の証言をさらに集めたい」と話している。

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当時の政府にとって、国民の命など、鉄砲の玉と同じですから、当然のように罪のない生き物たちの犠牲も強いました。
馬などが軍用馬として供出させられただけでなく、ペットとして飼われていた犬や猫たちも、兵士の防寒着としての毛皮のために、殺されていた。
愛犬家・愛猫家にとっては、辛い内容です。
しかし、当時は集団心理が働き、お国のためだからということがすべてに優先していたのか。自分の家の犬や猫を殺すことに、ためらいはなかったのでしょうか。あるいは非国民のレッテルが怖かったのか…

戦争とは、暴力だけでなく、人の心を支配してしまうのが怖い、国家の洗脳と全体主義は、とても怖い、と改めて思いました。

亡くなったすべての命に合掌


★人から猫を奪う戦争、からだにも悪いのよ
　猫を飼うと健康になる！科学的に証明された猫がもたらす驚きの健康効果とは？
　

ポストのなかに岡田さん・おまけあり

我が家のポストに岡田さんがやってきた。＼(^o^)／






誰のミクス？　現政権は、自分に都合のいい数字の、誇大広告、
いつまでたっても道半ば、100年たっても道半ば。
言い訳ばかり繰り返し。
本当に困っている人たちを救済しようという切実さをまったく感じません。
自分さえ良ければいい、という立場は、意識レベルの視点では、暗黒フォースに含まれます。






今度の選挙が暴走を止めるラストチャンス、だというのに。
何ですか、新聞の調査は…。
調査に答えた多くの人たちが相変わらず、景気向上のワンフレーズに洗脳されているようです。
改憲して戦前のような日本に戻したい本音を隠して、大きな声で言わないのも、電通の戦略。
あざとい自公＋D2。






立憲主義の意味もわからない首相とそのお仲間たちが決めた草案ですからね。

毎度同じことを書きますが、選ぶ人がいないから仕方なく、惰性でいつものように自民党、公明党だの・・・は、
今回はもうやめたほうがいいですよ。
自民は昔の自民じゃないし、公明は昔の公明じゃない。

今は暗黒の未来を避けるために、よりマシな選択をするしかありません。

民進党にも、いいも悪いも、それなりにあるとは思いますが、
民進党は自民党よりかは、ずーーーーっといいです　
と。これだけは。


★おまけ

岡田さんちの家族は、わんこさんですが、猫にも好かれるオーラあるんですよ。
写真クリックすると、党幹部の選挙活動の本日の予定に飛びます。

★さらにおまけ　

続々更新されているので、φ(..)メモメモ
　#自民党に質問
　まとめ→Twitter「#自民党に質問」がたいへんな事になってる…

　　

マンガ『改憲に賛成しちゃった』

コメント欄で紹介していただきました。

28年前の創価学会の婦人部が、出していた漫画だということです。28年前といえば、1988年、竹下内閣の頃ですね。
かつての公明党は、「平和の党」であることに今よりも誇りを持っていたのですね。

マンガ『改憲に賛成しちゃった』 ロングヴァージョン

それにしても、今と状況が似ていて驚きます。
中国が、北朝鮮が、テロリストが、と他国のせいにして、改憲をしたいようが、「今だからってこそ」と言うわけではなくて、言っていることは28年前も同じだったのですね。

こちらで、全文読めます。
　→http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html



弁護士でもあり憲法に詳しい、民進党の枝野さんも、警鐘を鳴らしています。

地球の裏側で自由に戦争ができる、そんな中身に変えようという、そんな案が提案されています。あなたの1票が未来を決めます。7月10日、投票所に足を運んでください。

　→https://twitter.com/MinshintoNews/status/749127375724523520（動画）


★おまけ　

続々更新されているので、φ(..)メモメモ
　#自民党に質問
　まとめ→Twitter「#自民党に質問」がたいへんな事になってる…

　　

1票の重み・後悔先に立たず

7月2日のＮＨＫ「ニュース深読み」から。EU離脱に賛成した人たちの後悔の声が・・・

本当に離脱になるとは思わなかった。
自分の票は関係ないと思っていた。







投票所に戻って、残留に投票する。
EU離脱を後悔している。

いまさら言ってもなんですが。威勢のいいことをいう人に煽られて、おもしろ半分、あるいはその時の感情に任せての投票だったのでしょうか？

顧みて、今度の参議院選挙のこと。

「憲法を変えて、日本の自衛隊を国防軍にし、戦争に参加できるようにするか否か」

自民党は、この大事な争点をあえて隠して、あんまり大きな声でいいませんけれど。

「本当に戦争に参加するとは思っていなかった
　死人が出るとは、思わなかった」

なんて後悔しませんように、それぞれの大事な1票、行使しましょう。



枝野さんから、緊急メッセージ

地球の裏側で自由に戦争ができる、そんな中身に変えようという、そんな案が提案されています。あなたの1票が未来を決めます。7月10日、投票所に足を運んでください。

　→https://twitter.com/MinshintoNews/status/749127375724523520（動画）

マスコミと自民党・NHK幹部が職員に圧力「安保法制を衆院可決前に扱うのはやめろ」

5月4日の東京新聞は、憲法集会に集まった5万人の人々の写真がトップだったのですが、同じ1面に出ていた「覆う表現の不自由」に、「表現の自由」をうたった21条も危機にあると感じました。

為政者と、権力を監視する側のマスコミ幹部が楽しく会食する先進国って、何？
　→安倍首相とメディア幹部の会食　内閣発足以来最低でも60回(NEWSポストセブン 2015.06.09）

憲法21条

1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

以下東京新聞の、大平樹記者の気概ある署名記事より。

覆う「表現の不自由」
（東京新聞2016年5月4日）

　安保保障関連法案は、合憲か違憲か。憲法学者らの９割が違憲と答えたアンケート結果がNHKの「クローズアップ現代」で放送されたのは、昨年７月２３日だった。法案はその１週間前に衆院で可決されていた。
　NHKホームページなどによると、昨年６月１９日に１１４６人に回答用紙が郵送され回答した４２２人中３７７人は違憲と答えた。放送では、違憲とした回答者の人数と、合憲・違憲の見解が３人ずつ紹介された。
「衆院可決前に報道しなかっただけでなく、人数の差が圧倒的だった意見を平等に扱うのはおかしい」。参院への採決が迫る９月１０日、アンケートに答えた東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法）ら６６人の学者は、再度、回答を適切に公表することを求める質問状を送った。NHKは「７月の番組で放送し、（合憲・違憲３人ずつの意見の）内容はホームページに掲載している」と応じなかった。
　あるNHK職員は「安保法制を衆院可決前に扱うのはやめろ、と幹部から指示があった」と打ち明ける。「幹部は両論併記やバランス取りに腐心して、これまで恥ずかしいと思われていたことも平気で求める」
　民放も状況は変わらない。政府に批判的なコメントが編集で削除されるのを見た記者は、「おかしいことをおかしいと言えない息苦しさがある」と漏らす。

　◇

　政府や与党がテレビ局の報道内容をけん制する姿勢を顕著にしたのは２０１４年末の衆院選前。自民党が在京テレビ各局に「公平中立」な報道を求める異例の文書を出した。「自民は民主党に敗れてからテレビの影響を非常に気にするようになった」（民放記者）
　高市早苗総務相は２月、衆院予算委員会などで、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波を止める可能性について言及した。放送業者に対して「政治的に公平であること」を求める放送法四条などが根拠になっている。

　米国では、政府独立機関の連邦通信委員会(FCC)が、各放送局に政治的公平性を保つことなどを求める「公正原則」を１９８７年に撤廃した。表現の自由を侵害するという違憲訴訟も起きていた。FCCは原則が表現の萎縮を招いていることも挙げ「当たり障りのない空虚な報道になり、公共の利益を損なっている」と説明した。

　一橋大法学研究科の阪口正二郎教授（比較憲法）によると「放送法四条は放送局が自主的に守る倫理規範と考えるべきだが、法規範だからとしてもただちに停波を命じるなら違憲だと考える憲法学者は多い」という。
「米国のような規制撤廃で問題が解決するとは思えないが、議論を積み重ねている。一政権の総務相が停波に言及したことは異常だ」
　多様な考えに触れ、自由に意見をぶつけ合うことで民主主義は前に進む。放送局はその基盤を担う。
「自主規制は、私たちが暮らす社会にとっての損失と意識しておくべきだ」

（大平　樹）　　　

　　　
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１００歳のジャーナリスト、むのたけじさんが何度も言うことは、戦争当時、マスコミが軍部に過剰に気を使って自らの判断で、「社内検閲」を強化して、国民に本当のことを伝えていなかった、ということ。そのことをずっと悔いていらっしゃるのです。
（当時は、戦後の自民党政権下と違って、マスコミや評論家は国から官房機密費も、もらっていなかっただろうにねぇ）

どうか、マスコミの皆さんも、自分の人生に悔いのないように、正直に生きて欲しいと願わずにいられません。



★関連サイト

とても良くまとめられていて、感心しました官房機密費まとめ
→http://matome.naver.jp/odai/2143646639555413301
こちらもとても詳しい
→官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決！かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」
（ブログ「Everyone says I love you !」）

★関連記事
　「川内原発は政府発表以外出すな」byＮＨＫ籾井会長
　日本の「報道の自由度」は過去最低、国連調査官の訪日と警告

2009年、オバマ大統領の広島訪問を断っていた外務官僚

2009年4月5日　チェコの首都プラハで、「核なき世界」を語ったオバマ大統領（ロイター）

オバマ大統領自身が、就任当初からずーーーっと、願っていた広島訪問。
ここに来て伊勢志摩サミットを終えたあと、広島訪問の可能性が出てきたそうです。

11日の午前には、「Ｇ７の各国外相が、広島の平和公園に献花したあと、ケリー国務長官の提案で原爆ドームまで足を伸ばした」というニュースがありましたが、オバマ大統領もぜひ、実現させていただきたいと、祈っています。

「オバマ大統領が広島訪問を検討」米紙電子版が報道
（朝日新聞デジタル2016年4月10日）
　米ワシントン・ポスト紙（電子版）は９日、オバマ米大統領が５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）後に広島を訪問する検討を始めたと報じた。米政府当局者の話として伝えた。まだ決断はされていないとしつつ、広島に数時間滞在し、核軍縮をテーマにした演説をする可能性も探っているという。

そういえば、大統領就任した翌年、彼が広島訪問と原爆投下の謝罪を希望した時に、事もあろうに日本政府の方から、断ったんだよね、・・・ということを思い出し、自分のブログにも書いたような気がしたんだけど、見つからなかった・・・とほほ

仕方ないので検索をかけたら、ありました。
2011年に、ウィキリークスに暴かれていたのですね。大統領は広島訪問に本気であったにもかかわらず、2009年8月28日、外務省がルース駐日大使に対して断ってしまったのだ。それは、崩壊寸前の麻生政権時代のこと。
　　　↑
（付記：日にちと政権名をあえて赤字にしたのは、you tubeで、これを断ったのが鳩山元総理だと断定するデマが流されていたためです。JOC会長の息子で明治天皇の玄孫（孫の孫）という竹田某、日本会議関係者の発言ですが、彼らが民主党政権に対して、こうやって、虚偽の情報を垂れ流しして政権つぶしをを図っていたということを裏付けるものです）


「オバマ大統領の広島訪問と原爆投下への謝罪を断った外務省」というタイトルで、 以下のブログが新聞の魚拓を残していてくださっていた。感謝。
以下、記事抜粋。

オバマ大統領の広島訪問と原爆投下への謝罪を断った外務省 - ウィキリークスより
（狂騒のパジェント2015年8月5日）

広島・長崎の原爆犠牲者慰霊式典への米国政府の対応を調べていて、2009年11月に初来日した米国オバマ大統領が当初、広島を訪問し原爆投下に対して謝罪する可能性があったことを知った。
これに対し、藪中外務事務次官（当時）が「時期尚早」と断念するようルース駐日大使（当時）に伝えていたようだ。

オバマ大統領の広島訪問　外務次官「時期尚早」　ウィキリークス公開の米公電
2011.9.26 18:08（産経ニュース）
　オバマ米大統領の平成２１年１１月の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、原爆投下の謝罪のため大統領が被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていたことが２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。
　２１年９月３日付の公電によると、藪中氏は同年８月２８日にルース氏と会談し、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の広島訪問について、特に反核グループ内で期待が高まっていくとの見通しを示し、日米両政府でそうした世論の期待を抑えなければならないと伝えた。その上で謝罪目的の広島訪問が成功する見込みはないとの考えを示した。
　外務省顧問の薮中氏は産経新聞の取材に対し「外務省はウィキリークスの件でコメントしないので私もコメントしない」と語った。

平成21年は、2009年ですね。世界で唯一原爆を落とされた日本で、このような応対をするなんて考えられないです。
しかも、その理由が、わかりやすく言えば「反核団体が調子に乗るから」って言うような内容。外務官僚だって、国民の税金で生活してるんでしょうに、よくもそんなことが言えたものだ。完全にアメリカ視線ですよね。しかも軍産系のね。

当時はもう自民党は駄目すぎて、政権交代が起こるのも仕方なかったのではないかというような状況だったけれど、かように官僚は同じメンバーだから、結局、民主党は政権交代しても、獅子身中の虫に、だまされ翻弄され、壊されてしまった気がする。
おかげで、当時の民主党内も疑心暗鬼が高じて内部分裂してしまったし。

また、自民党政権になり、時間が逆戻りして、核なき世界どころか、核保有さえ念頭に置いた、9条放棄の改憲をめざす安倍政権。


以下、余談ですが・・

核なき世界への道は、依然けわしいですが、オバマ大統領だったからこそ、世界は、これですんでいたかもしれないと（中東で核が使われなかったから）、私は本気で思っています。

次の選挙で、共和党が勝ったら、世界はどうなってしまうのかとも思いますが・・・民主党のヒラリー・クリントンでも、彼女自身が大統領になって何をするかではなく、ただただ「大統領になりたい」という気持ちが見えてしまって、あまり期待が持てないのも哀しい。
貧困や弱者救済を謳う若者の代弁者であるサンダースは、良さそうに思えるけれど・・・心配なのは、マッチョと自由を是としてきたアメリカという国柄を全く考慮せずに突き進みそうで、折り合いの付け方に失敗して、一歩間違えば国内の分裂と混乱を更に助長させるかもしれないなあという危惧。
オバマ大統領のような人は、そうそういないのだなあと改めて思います。

ムヒカ善大統領同様、高いパワーの方は、政治家をやめてからも、活動を続けます。
オバマ大統領も核軍縮をライフワークとして、これからもきっと、何らかの形で活動されると期待しています。


★関連記事
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若者の敵は若者？モミーすぎるNHK

第二次世界大戦で日本が負ける前、女性に選挙権が与えられていなかった頃、婦人参政権を得るために、戦前より婦人運動家であり後には政治家になった市川房枝さんらが活動しておったのです。
私が図書館通いをしていた30年近くも前の話しですが、市川房江さんのメモをまとめた本を読んだことがあります。今、手元になくて確認できず、記憶で書きますが・・・

「女に選挙権などいらない」と言っているのが、男性ならまだしも、当の女性たちがそのようなことを言って、婦選（＝婦人選挙権）運動を批判する。それが、情けないことだ・・・

と、言うようなことが書かれており、当時は、女性の敵は女性なのか、と思ったりしたものです。

今となっては、女性だから、男性だから、若いから、年配だから、なんていう区別は全く意味が無い、としみじみ思いますけれどね。
すべては、その人の「意識」の問題だから。





4月4日のNHK「朝イチ」の「激論18才選挙権」見ながら、やっぱりNHKちょっと変だなっと思ったですよ。

10代の若者たちが意見をいうのですが、いきなり一人の男子から「シールズ批判」が始まった。もちろん、個人個人はどんな考えを持っても自由ですから、それはかまわない。
あと、政治家志望らしい男子とか、中学時代から起業している女子とか、政治のことなんかわからん、という子がいるのもいいとは思うけど・・・

10代の選挙権って言うなら、思いを訴えたいシールズメンバーも一人くらいは、入っていないと、逆に公平性をかきませんか？
10代なりに、今の政治を憂いたり、こうして欲しいという願いを、自分の言葉として持っている人だっている。
ラップ口調を批判するけれど、思いが口から溢れて止まらなくなることだってあるんだよ。

やっぱり自分たちの国が、どんな国ならいいのかっていうビジョン、もっと話す機会がないと、これからの人たちは大変だなと思うからなおのこと。
たしかに私が18の時も、何も考えてなかったし、ニヒルを気取ってる人もいたけど、学生運動も静かになって高度経済成長期の中で、社会が安定していたから。
もし若い人で、今のままでいいと望んでいるなら、今の政権は、どんどん今のままじゃいられなくなる政権だということを、理解してほしいです。
若者が払っている年金の掛け金は少しずつ上がるのに、もらえる頃には、今より少ない金額で支給年齢も上がっているだろう。もしかしたら、ほとんどもらえないかもしれない時代になっているかもしれない。

「アベノミクス」で経済が活性化した、と言うのは表面的なまやかしだということを裏付けるニュースがあった。
お金を印刷して、市場に出回るお金は増えても、富裕層にとどまるだけで、社会全体に回らず、格差が広がっていることがはっきりしたのだ。

黒田緩和きょう３年　資産最高、格差は拡大
2016年4月4日東京新聞

だのに、消費税は上がって、庶民の家計はきつい。でも払った分が将来の不安を解消してくれるものとして返ってくる、という安心があるなら、仕方ないと思う。ところが、自公政権は、大企業の法人税は減税しても、福祉は切り捨て、あるいは二の足を踏んでいる。
消費者は将来の不安のために貯蓄に走るから、消費が落ち込むのは当然。

安倍政権に連なる政治が続けば、学生救済の名目で、大学の学費が高くて払えなくても自衛隊に入って一定期間の訓練を受ければ、学費の援助・免除という政策が俎上に上がるかもしれない。安保法制が施行され、自衛官の希望者が減るだろうから、一石二鳥。
　→今年の自衛隊応募者が、過去9年間で最少

そうなれば、経済弱者の若者たちが集団的自衛権の名の下、世界の紛争地に招集され、命のやり取りをする可能性もあるだろう。
かつての戦争で、多くの人々の血と涙を犠牲にして作られた戦争の放棄をうたった9条は、建前だけで意味のないものに変えられてしまう恐ろしさ。





さらに、番組は続き、街の声として出てくる大人の人達も、あまりにも、政治知らずばかりで、何が大激論なのか、こんな意味ない話のために、公共の電波を使うのかと、がっくりしました。（・・まあ、バラエティ番組ってたいてい、そういうものばかりですが）
選挙に実は行ったことがない、あるいは気が向いたら行く、頼まれたら行く、身近な問題を解決してくれる人を選ぶ（公明党がよくやる手、当選したって実現されたためしがない）・・・って。

たしかにそんな人もいるだろうけど、そんな人ばかりじゃないですよね。それこそ、公平性を欠いた映像。モミーすぎる？
国民は、こんなにおバカさんばかりだと舐めているのでしょうか。
私の頭に血が上っちゃったせいか、ゲストの二人も、まどろっこしくて、何がいいたいのやら全然伝わってこないし。

安保法制で、国のあり方がガラッと変わってしまうことも、いざ、その時にならないとわからないのか。

以下、ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉です。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

うるさい若者には、別のしらけた若者を敵に置いておけばいい。しめしめ・・と笑っている人もいるだろう。

途中から見る気が失せて、消した。こんな番組は、見ないほうがよかった、と思うような番組作りに何の意味があるのでしょうか。

安保法制施行と、自衛官の苦悩

画像：東京新聞　3月29日
「安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中」より

安保法制下の日本に　関連法が施行
（東京新聞　2016年3月29日）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。

（金杉貴雄）　　　

　安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。
　集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。
　周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。
　突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。

◆苦悩する自衛官

　「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。
　関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。
　「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」

　航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。

幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。

　中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。
　「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」

戦争は、ハリウッド映画やゲームとは、全く違うのに。
自民党の政治家には、戦争への、リアルな想像力がないのだろう。
世界の先進国が、やりたくてもできずにいる戦争放棄をうたった平和憲法を、戦後70年も保持している奇跡のような日本に、私は誇りを持っていた。
だのに、詐欺のような手法で、わざわざ、それを手放すようなことを選んだ。
平和憲法下でありながら、立憲主義を破壊し、ついに自衛官が、よその戦争に巻き込まれて死んでしまうかもしれない。
縁もゆかりもないよその国の人びとの怒りと恨みを買って、日本もテロ対象国となってしまう。
安倍政権の選択は、何につけても、ばかばかしいことばかりで、嫌になります。


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　きけ、現役自衛官の本音のこえ
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民進党？

　　民維新党、党名は「民進党」に…２７日正式発足

立憲民主党　が、よかったなあ

立憲主義と民主主義　合わさった骨太のいい名前だと思ったのだけど…
これは、譲ってほしくなかったなあ。
（今からでも、変えてくれないかしら）

でも、清濁併せ呑んで、一足飛びにはゆかないけど
一歩ずつ、階段上がっていってください。

野合上等。

今の自民党よりは、いいと思います。　がんばれ。

チーム・アベコベ

3月6日の東京新聞・山口二郎氏の「本音のコラム」より「史上最強？チーム」

本当は、「チームアベ」というよりも「チームアベコベ」、「史上最強」というより「史上最凶」・・・

画像はクリックで拡大します　m(_ _)m

ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、ＴＢＳ「ニュース23」岸井成格氏、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎氏など、安倍政権に対して弱者の目線で公平な番組のキャスターたちが、この3月で一斉に降板する。
政権に対して時に厳しいことを言うのは、マスコミが健全な機能を果たしている証拠ではないのか。
政権が自分たちを批判するものに対して、露骨な監視体制を強めれば強めるほど、北朝鮮や中国・ロシアのような息苦しい国に近づいていきます。

今度こそ、選挙で変える。

憲法９条は、アメリカの押し付けではなかった

25日の報道ステーション、ご覧になりましたでしょうか。
本当に、古舘さん、辞める前の置き土産っていうか、気合の入ったスクープを見ましたよ。

自民党安倍政権は、次の選挙で改憲を目論んでいますが、その理由として今の憲法が、「アメリカから押し付けられた憲法」「アメリカが作った憲法」だからということを錦の御旗にしていましたね。

でも、９条に関して言うなら、それは間違っていました。国立公文書館で見つかった、５９年前の憲法調査会の発言録音テープから、当時の出席者の生々しい肉声が流れてきた。
改憲派は、当時から「アメリカから押し付けられた」と言い続けていました。
嘘も100回言えば本当になるのか？いいえ、100回の嘘は、１度の真実にかなわない。

こういう地道で骨の折れる調査をしてくださった、86歳のジャーナリスト鈴木昭典氏には、感謝の気持ちを捧げたいです。

今から59年前、当時の岸総理の招集した憲法調査会。ここでの、改憲派の言い分だけでなく、護憲派の言いたかったことも、昨年の安保法制の成立の時の言葉とおんなじ。デジャブか？というくらい重なる部分が多く、びっくりしました。
若き日の中曽根康弘氏と英米法学者で調査会の会長を務めた高柳賢三氏の会話、改憲を唱える中曽根さんにこのようなことを言っていたのが小気味よかった。

「それはあなた間違い」

でも、政治家が、学者の意見をないがしろにするのも、デジャブ・・・

当時は東西冷戦時代のまっただ中で、「集団的自衛権がなければ現実に対応できない」と改憲派は、言っていました。
現在の改憲派の「中国の脅威があるから、今の憲法では現実に対応できない」、言っていることは、あの当時の改憲派の意見をそのまま踏襲していたのですね。
現実は、９条のおかげで、あのベトナム戦争にも、日本の自衛隊は巻き込まれずにすみました。
あの時、改憲が行われていれば、間違いなく自衛隊は、兵隊となり、集団的自衛権でベトナムに送られ、殺し殺される地獄を見なくてはならなかったでしょう。

では、９条は誰が作ったのか。アメリカから押し付けられたものなのか。
当時の中部日本新聞の政治部長が、憲法発布した当時の幣原（しではら）総理にオフレコで聞いたそうなんです。
すると、幣原元総理は、はっきりとこう言いました。

「それは私であります。
　私がマッカーサー元帥に申し上げて第９条の条文になった」と。

そして、マッカーサー元帥からも文書でその言質を取りました。

「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです。
私は総理の提案に驚きましたが、私も心から賛成であるというと、総理は明らかに安堵の表情を示され、私を感動させました」


結果として、議会で、国民から選挙で選ばれた国会議員によって、日本国憲法は承認されたのですから、やはり「アメリカから押し付けられた」という被害者意識に浸るのは、違うと思います。

また、この資料を上げた、鈴木昭典氏も、当時は子どもだったのでしょうが、新憲法が戦争をしないということに対して、戦争で傷つき疲弊した国民にとっては「贈り物だった、喜んでいた」と語っていました。

私の知っている先輩方や、親戚筋も、同じようなことを言っていました。
戦争を放棄した日本国憲法は、不本意で恥ずかしい憲法を押し付けられた、のではなくて、当時の国民にとっては、ほんとうに嬉しかったのだと思います。


★関連記事
　９条を提案した幣原喜重郎氏の決断

★関連サイト（コメ欄で教えていただきました・番組動画があります）
　抜粋　憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案であった（フェイスブックより）

中国紙が「日本は平和国家」と異例の評論

少し前だけど、19日の東京新聞に、共産党機関紙「人民日報」系列の評論紙が「日本は平和国家である」こと、「日中関係の悪化が日本の右翼勢力に『漁夫の利』を与えるだけだ」と論じたことを伝えている。

「日本は平和国家」　中国紙が異例評論　対日改善指導部意向か
東京新聞2015年12月19日

【北京=平岩勇司】米国や日本に強行な論調で知られる中国の国際評論紙「環球時報」は、18日、「日本は平和国家であり、軍国主義の復活はありえない」と断言する異例の評論を掲載した。同紙は共産党機関紙・人民日報系列。対日改善を進める指導部の意向を反映した可能性がある。

　論評は、上海師範大学の歴史学者、簫（しょう）功泰教授の寄稿。戦後日本について「軍国主義の要素を徹底排除した」「高度な法治社会で平和憲法を固い基礎としている」と分析。「世論調査で『戦争が起きたら戦う』と答える日本人は1割程度。自ら『平和ボケ』と自嘲するほどだ」と、現代日本が戦争と無縁な体質の社会だと説明する。日本の軍事費が世界三位なのも「人件費が45％を占め、武器購入費は少ない」と擁護している。

　更に日本の右翼勢力が「中国脅威論」をあおり、集団的自衛権行使を容認した安全保障法の成立につながったと指摘。日中関係の悪化は右翼勢力に「漁夫の利」を与えるだけだとした。

この冷静な論評は日本の戦後のスタンスを評価しています。おおかたの日本人は、戦後70年、平和主義を貫き、戦争をしてこなかった日本を誇りと思っているでしょう。
しかし、残念ながらここ数年、戦後レジームからの脱却をうたった人が総理大臣という立場につき、日本の平和主義はとても危険な状況にある。
その原因として、中国の南沙諸島などにおける横暴な埋め立てのような行動が呼び水になっている。
フォースにはフォースが引き寄せられ、怒りや憎しみは、相手の怒りと憎しみを呼ぶエンジンとなり、負のエネルギーが増強される。
中国共産党も大いに反省して態度を改めなければ、日本の平和主義も危うくなってしまうことを肝に銘じてほしい。
簫（しょう）功泰教授が指摘するように、日本の右翼勢力を焚きつけるような態度はやめて欲しいと、中国には、くれぐれもそのことをお願いしたいです。

シールズ、学識者、弁護士ら参加のシンクタンク『リデモス』設立

今年は、立憲主義国家でありながら、事もあろうに時の総理大臣によって立憲主義が無視されるという、理解できないというか、とんでもない事が起こった年でした。
しかし、倒れた巨木からヒコバエが育ってくるように、若者たちが自分で考え、自分の意志で声をあげてくれたこと、これはとても嬉しいことでもありました。
今年の漢字『安』は、そういう意味では、未来に少し安堵できそうな『安』であったかもしれません。

思えば、アメリカではレーガン大統領以降、ブッシュパパ、ブッシュJrなどの歴代大統領にも強い影響を与えている「ヘリテージ財団」という保守系シンクタンクがある。
安倍政権には、「日本会議」という組織がステルスにバックアップしている。
お金や力のある勢力が組織を作り、政治を陰から動かす。それはその組織に所属するものの利益になることでも、国民全体の利益にはならない。
お金や権力がなくても、むしろないからこそ、エネルギーと知識と知恵と良識でつながった人たちが一つになり、本当の国民目線から政治への提言ができるなら、期待も高まる。

東京新聞が報じたこのニュース。
学生たちと学識者、弁護士らが参加する民間のシンクタンクが、設立された。

画像：東京新聞

「立憲主義法案」提言へ　シールズなど研究機関設立
（東京新聞2015年12月15日）

　安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）の奥田愛基（あき）氏や「安保関連法に反対する学者の会」の中野晃一上智大教授らは十四日、国会内で記者会見し、大学生や学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンクを設立したと発表した。
　安保や社会保障など分野ごとに随時、プロジェクトを置き政策を提言する。第一弾として違憲性が指摘される安保法の成立を教訓に「立憲民主主義促進法案」の提言に向けた研究を進める。来年五月までに具体化し、与野党に提示する。
　シンクタンクは「一般社団法人　Ｒｅ：ＤＥＭＯＳ」（リデモス）。ギリシャ語と英語を組み合わせ「民衆に応答する」という意味を込めた。奥田氏が代表理事、中野氏と安保法の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央（たかひさ）弁護士が理事に就いた。
　促進法案は国会議員の要請を受けた最高裁か、独立性の高い機関に法案を事前審査できる権限を付与。政権の影響力が及びにくい最高裁判事らに、法案の事前審査を委ねる。
　違憲性が疑われる法律により、人権侵害などが起きないか点検する「立憲民主主義監視委員会」（仮称）を国会に設置。国会審議に対する異議申し立ての制度化、報道機関への不当な圧力排除や市民への情報開示をより促す関連法の整備も検討する。
　奥田氏は会見で「違憲と言われている安保法になぜ正式なプロセスとして異議が申し立てられないのかと感じていた」と述べた。　（我那覇圭）

★関連記事
　自民党を操るヘリテージ財団と、中村哲氏の言葉
　「日本会議」と政権の関係を警戒する海外メディア

暴露された安倍総理の捏造歴

ひとつ前の記事のコメント欄で教えていただいたサイトを読みました。
安倍晋三さんという人の人となりが、見えてくるわかりやすい内容でしたので、ご紹介します。

オリンピック誘致の際、福島の汚染水はアンダーコントロールされている、などと日本人なら「嘘でしょ！」と即効ツッコミを入れたくなる嘘をついた。ためらいのない笑顔とともに。（それって詐欺師みたい）
国民の菅直人前総理への印象操作の一環になった海水注入の嘘だけでなく。
安倍さんは、これまでもずーっと、嘘をつきながら総理の地位まで上ってきたということがよくわかる下記の記事です。

安倍VS菅の名誉毀損裁判で不当判決
安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！
（リテラ）一部抜粋

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。
　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。
　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。
〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉
　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。
　〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）
　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。
　だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。
「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

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平和憲法のもと、戦争をしてこなかった日本。
安倍さんの嘘は、戦後初めて自衛隊が戦場に派遣される「テロ特措法」成立の要因になった。
小泉政権下、安倍さんがついた平壌の嘘により、英雄視され、マスコミからは「次期総理候補」と脚光を浴びた。
安倍さんの嘘が、菅政権崩壊の要因の大きな一環をつくって、脱原発が遠のき、自民党による脱原発の白紙撤回。
国を変える大きな出来事が、嘘によって作られ、周囲もマスコミもだまされ、うまく利用された。

そして、安倍政権のもと、憲法違反の安保法が通って、立憲国家としての土台が壊された2015年。

「嘘なんか言ったもの勝ちだ」安倍さんの本心はここにあるのでしょう。
天知る地知る我知る人知るといいます。
それでも日本という国は、立憲国家であり、主権在民です。
何度も書きますが・・・もう、だまされないでください。


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