国連から再びヘイトスピーチへの対応を求められる

ヘイトスピーチ法規制を　国連差別撤廃委で指摘
（東京新聞2014年8月22日）

　【ジュネーブ＝共同】国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合が二十、二十一の両日、ジュネーブで行われ、委員からは「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への懸念や日本政府に法規制などの対応を求める声が相次いだ。
　人種差別撤廃委の対日審査は二〇一〇年以来、約四年ぶりで今回が三回目。委員の一人はヘイトスピーチについて「時に暴力行為に及び、言動も過激だ」と指摘。別の委員は「規制しても表現の自由の侵害にはならない」と述べ、法規制を急ぐよう促した。

　これに対し、日本政府代表は二十一日「外国人の人権を尊重するための啓発活動を実施している」と答弁、与党として対応を検討する動きもあると説明した。
　従軍慰安婦問題や、朝鮮学校が高校無償化の対象とされなかった問題、アイヌ民族への差別問題なども議題に上がった。
　委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告を盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。
　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会が先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。

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差別の心は、小さな芽のうちに摘まないと。放っておいて、どんどんと広がってゆくことが恐ろしいと思います。
人間を差別し憎悪をあおることが「表現の自由」なんて、詭弁・こじつけ・嘘もいいところ。本当に恥ずかしい。
政府の対応、遅すぎる。もっと迅速にお願いします。


★追記

22日の毎日新聞にも、この国連の勧告に対して、さらに詳しい内容の記事がありました。（記事一部転載）

　クローズアップ２０１４:ヘイトスピーチ　日本、世界と温度差

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は２１日、ジュネーブで行われた２日間の対日審査を終えた。人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡っては、各国の委員らから日本に早期の法規制を求める意見が続出。憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来通りの消極姿勢に終始した日本政府との間で、議論はかみ合わなかった。委員会は月内にも勧告を公表する。日本政府は厳しい国際世論に背を押されるように対応策の検討に動き出そうとしているが、法規制には慎重論も根強い。
　◇国連審査、法規制求める声
「これは演説ではなく、暴力的な威嚇だ」－－。
　２０日、非政府組織（ＮＧＯ）との事前会合で日本のヘイトスピーチのビデオ映像を目にした米国のバスケス委員は、対日審査の場でこう驚きの声を上げた。他の委員からも「なぜ憲法を盾に『犯罪』として取り締まらないのか」と日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。
　欧州には規制に積極的な国が多い。第二次世界大戦でナチスがユダヤ人大量虐殺を引き起こしたドイツでは、６０年に民衆扇動罪が成立。刑法でナチ標識の使用や反ユダヤ主義的な吹聴を厳しく禁止している。英国は６５年成立の人種関係法にヘイトスピーチ規制を盛り込み、フランスも７２年に包括的な人種差別禁止法を制定している。

　米国は日本と同様、「表現の自由」を尊重する立場から、ヘイトスピーチの処罰を求めた人種差別撤廃条約の第４条を留保している。だが、人種差別的な動機に基づく暴力犯罪を行った場合は量刑を通常より重くしている。【ジュネーブ坂口裕彦、小泉大士】

（画像：毎日新聞）

人間というものは、愚かなもので、古今東西、国や民族が違っても、ささいなきっかけで、人を出自で差別するような心を生んでしまうことがある。
その差別の芽を育ててしまえば、いじめも起こるし、それこそ世界中で人種差別のようなトラブルも起こる。だからこそ、ヨーロッパではそれに対する法律や刑罰ができたのだろう。
荒んだ心で、暴力的な言葉をまき散らし、他者の人権を傷つけること、それは犯罪。やってはいけないことだと、国として、はっきりというべきです。


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