オバマ大統領は、安倍政権の多くの閣僚たちと違って、人の痛みをちゃんと感じる能力があるから、沖縄県の翁長知事が近く訪米して、「辺野古への基地移設に住民たちが反対していること」を大統領に直で訴える機会があるならば、本気で耳を傾けてくれることだろう。
4月30日のそもそも総研によると、辺野古移設反対の広報活動に資金カンパを広く募ったところ、すでに1億円以上集まったとのこと。それも、3:7で、本土からのカンパが上回っていたという。ちょっと嬉しかった。
30日の東京新聞に小さな囲み記事があった。これ↓
同時通訳者は「直訳というよりも、発言者の意も汲み取り鑑みながら、よりわかりやすく伝える」と、その仕事をされていた方が話しているのを聞いたことがある。同時通訳の難しさを知ったけれど、これは勇み足過ぎたかな。と、当初は思ったのですが。
ホワイトハウスHPには、沖縄含めた地元コミュニティーの負担軽減したいと
こちらによると、ホワイトハウスのHPには、大統領は
と、述べている。たしかに、辺野古や普天間という言葉は出てこないが、上記写真の新聞内容に書かれていなかった前の緑色の字で示した部分に示唆があると思う。
今現在沖縄で争点となっている「普天間」「辺野古」は、まさに地元コミュニティーの反対の中で起きている出来事ですからね。
普天間の負担や、辺野古の問題を解決するためにも、グアム移転を進める・・・とも発言の趣旨を汲み取れないだろうか。
しかし、辺野古移設は、アメリカはフレキシブルに対応する用意はあるのに、むしろ前例踏襲主義を変えたくない外務省や防衛省が固執しているという、現実があります。
詳しくはこちら→そもそも沖縄の普天間基地を「国外へ」というのは、ありえない話なんだろうか?/そもそも総研・・動画13分前後)
アメリカの元国防省高官が「辺野古再検討」を提言
また、クリントン政権下普天間基地返還の合意を主導したジョセフ・ナイ氏が「辺野古移設は再検討すべきだ」と語っています。
なんだか、そもそも総研の内容や、上記の琉球新報を読んでいたら、同時通訳の人が勇み足してしまったのも、若干わかるような気がするのでした。
ジョセフ・ナイ氏の言によれば、もし辺野古移設をしたとしても、普天間の負担軽減のための極めて短期的なもの。
別の選択肢でもこだわらないという態度が見える。変化は起こせる予感がする。
それにしても、翁長知事は、いい顔してますね。沖縄を守るっていう強い信念と意思を感じる。かげながら応援しています。
4月30日のそもそも総研によると、辺野古移設反対の広報活動に資金カンパを広く募ったところ、すでに1億円以上集まったとのこと。それも、3:7で、本土からのカンパが上回っていたという。ちょっと嬉しかった。
30日の東京新聞に小さな囲み記事があった。これ↓
同時通訳者は「直訳というよりも、発言者の意も汲み取り鑑みながら、よりわかりやすく伝える」と、その仕事をされていた方が話しているのを聞いたことがある。同時通訳の難しさを知ったけれど、これは勇み足過ぎたかな。と、当初は思ったのですが。
ホワイトハウスHPには、沖縄含めた地元コミュニティーの負担軽減したいと
こちらによると、ホワイトハウスのHPには、大統領は
「新しいガイドラインは、沖縄を含め、地元コミュニティーの負担軽減のために、地域における米軍再編への努力を補うことになります。そして私は、沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認しました」
と、述べている。たしかに、辺野古や普天間という言葉は出てこないが、上記写真の新聞内容に書かれていなかった前の緑色の字で示した部分に示唆があると思う。
今現在沖縄で争点となっている「普天間」「辺野古」は、まさに地元コミュニティーの反対の中で起きている出来事ですからね。
普天間の負担や、辺野古の問題を解決するためにも、グアム移転を進める・・・とも発言の趣旨を汲み取れないだろうか。
しかし、辺野古移設は、アメリカはフレキシブルに対応する用意はあるのに、むしろ前例踏襲主義を変えたくない外務省や防衛省が固執しているという、現実があります。
詳しくはこちら→そもそも沖縄の普天間基地を「国外へ」というのは、ありえない話なんだろうか?/そもそも総研・・動画13分前後)
アメリカの元国防省高官が「辺野古再検討」を提言
また、クリントン政権下普天間基地返還の合意を主導したジョセフ・ナイ氏が「辺野古移設は再検討すべきだ」と語っています。
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視
(琉球新報2015年4月4日)
【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補(現米ハーバード大教授)は2日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。
ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強いことについても「承知している」と述べ、沖縄と日本政府は話し合う必要性も強調した。
ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。ただ「今後10年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。
ナイ氏は冷戦後の日米同盟を再定義する「ナイ・イニシアチブ」を推進した。リチャード・アーミテージ元国務副長官との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者の一人として知られ、2014年10月、ケリー国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーに就任している。
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(琉球新報2015年4月4日)
【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補(現米ハーバード大教授)は2日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。
ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強いことについても「承知している」と述べ、沖縄と日本政府は話し合う必要性も強調した。
ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。ただ「今後10年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。
ナイ氏は冷戦後の日米同盟を再定義する「ナイ・イニシアチブ」を推進した。リチャード・アーミテージ元国務副長官との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者の一人として知られ、2014年10月、ケリー国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーに就任している。
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なんだか、そもそも総研の内容や、上記の琉球新報を読んでいたら、同時通訳の人が勇み足してしまったのも、若干わかるような気がするのでした。
ジョセフ・ナイ氏の言によれば、もし辺野古移設をしたとしても、普天間の負担軽減のための極めて短期的なもの。
別の選択肢でもこだわらないという態度が見える。変化は起こせる予感がする。
それにしても、翁長知事は、いい顔してますね。沖縄を守るっていう強い信念と意思を感じる。かげながら応援しています。
名称を忘れて、記事にはカンパなんて書いてしまいました。
今日のニュースでは、1億2000万円近くになったそうです。
選挙じゃなくても、こういう意思表示の仕方があったのかと思いました。