今回のテーマは、不妊治療と仕事の両立 についてです。
治療のスケジュールによる日常生活上の制約と仕事との両立の難しさ
- 上司の「親切」にどう対応するか?
- 友人の「親切」にどう対応するか?
- 父母の「親切」にどう対応するか? と問われました。
しっかりと治療を受けたい、そして生活の為に仕事もしなきゃと考えるのが普通です。しかし、どんな悩み、障害があるのだろうと、実は現実を知りませんでした。
そんな中、【NPO法人Fine「仕事と治療の両立についてのアンケート調査結果報告」2015年8月】に出会いました。
昨年、NPO法人Fineさんが 「仕事と治療の両立についてのアンケート」を実施され、2,265 人の回答 を集められています。この結果、働きながら治療を行なう多くの女性が、仕事と治療を両立させるためのサポー トを得にくく、困難を感じていることがわかったと言う内容です。
まずは、その内容を そのまま掲載しますので、ご覧ください。
2015 年 8月吉日
報道関係者各位
ご案内
「仕事と治療の両立についてのアンケート」調査結果報告
「職場に不妊治療のサポート制度がある」はわずか6% 92%が「両立が困難」
2,265 人の回答より
NPO 法人 Fine(Fertility Information Network=ファイン)http://j-fine.jp/
不妊症患者をはじめ不妊で悩む人をサポートする、体験者によるセルフサポートグループ、「NPO 法人 Fine(ファイン)」は、このたび「仕事と治療の両立についてのアンケート」を実施し、2,265 人の回答 を集めました。
この結果、働きながら治療を行なう多くの女性が、仕事と治療を両立させるためのサポー トを得にくく、困難を感じていることがわかりましたのでご報告いたします。
この調査により明らかになった当事者の現状は、不妊の啓発のために周知を図るとともに、国政への働 きかけ(*NPO 法人 Fine が厚生労働省に提出する要望書の資料など)に使用する予定です。
この調査結果を、ぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますようお願 い申し上げます。
なお、さらに詳細なアンケート結果は、NPO 法人 Fine のウェブサイトにて近日中に 公開予定です。
調査結果サマリー
●不妊治療をしながら仕事をしたことのある経験者のうち 91.9%が「仕事と治療の両立は困難である」 と感じたことがあり(Q4)、そのうち 42.3%が退職を含む何らかの勤務形態変更を行なった(Q5)。
●「職場に不妊治療をサポートする制度がある」と答えたのはわずか 5.9%(Q12)。制度として求められ ているのは、休暇・休業制度やフレキシブルな就業・雇用形態(Q17)。
●上記も含み、全体を通して今回の調査から浮かび上がったことは、高額な不妊治療費を捻出するために働き続ける当事者が多いが、不妊治療と仕事の両立には大きな困難を伴っており、当事者は板挟みになっているということ。また、政府も企業も女性の社会進出を推し進める一方で、それをサポートする制度が整っていないという現状です。少子高齢化社会において、不妊治療に限らず、育児や介護中でも柔軟な雇用・就業形態の整備、及びそれらを気兼ねなく利用できる組織・社会風土が必要とされており、社会 全体としてそれをサポートすべきと考えます。
調査概要
◆調査目的◆
NPO法人Fineが2012年実施した「不妊治療の経済的負担に関するアンケート Part2」(回答者数1,993 人)で、不妊治療における「経済的負担」の現状を明らかにしてきました。治療費の捻出のために「仕事」 は続けたいけれど、不妊治療との両立には大きな困難が伴うという声が多く寄せられました。 そこで、今回の調査で「仕事と不妊治療の両立」というテーマを掲げ、治療との両立を困難にしている原因を掘り下げました。また、両立のために必要なサポートを考えるために、現状を把握すると同時に広く 意見を募集しました。
◆調査方法◆
NPO 法人 Fine のウェブサイトにアンケートのフォームを設置。Fine の会員をはじめ広く告知。仕事 と治療の両立や職場のサポートについての設問(20 問)をはじめ、治療にかかる費用や回答者のプロフ ィール等の設問も含み、合計 35 問。
注)回答は選択式と自由記入式を併用。%は文中・グラフとも小数点以下 2 桁を四捨五入しているため、計算により多少ずれが生じる場合があります。
◆調査対象◆
不妊治療に関心のある人 2,265 人。(うち 95.0%が不妊治療経験者)
◆調査実施期間◆
2014 年 5月 15 日~2015 年 1月 5 日
調査結果抜粋
Q2:現在仕事をしている方は、就業形態をお選びください。
今回の調査では、現在仕事をしていない人も、その約 6 割が治療を理由に退職した人で、全体の約 9 割 が仕事と治療の両立の経験があるという結果が出ました。
Q4:仕事と治療の両立が難しいと感じたことがありますか? 不妊治療経験者 2,152 人中「仕事と治療の両立が難しいと感じた」ことがある人は 1,978 人(91.9%) でした。
Q5~Q6:不妊治療と仕事の両立が困難な理由と、当事者が取った行動
Q6 勤務状況に何らかの変更があった場合、その理由は?(N=836 人、複数回答)
不妊治療では、治療の段階によってはいつ受診が必要になるか予測が立たないため、治療・通院のために仕事を遅刻・早退するなど、急遽スケジュールを変更せざるを得ない人が多くいます。また理解やサポー トが得られにくく、精神的な負担も大きいことがわかります(Q6)。
その結果、4 割以上が勤務状況の変更に至っています(Q5)。
Q5: 治療との両立を理由として、勤務状況に何らかの変更をした経験がありますか?(複数回答) 回答者1,978人中、仕事と治療との両立を理由として、勤務状況に何らかの変更をした人は836人(42.3%) でした。その内訳は、退職 527 人(63.0%)、転職 121 人(14.5%)、休職 104 人(12.4%)、異動 84 人 (10.1%)です。
Q9、Q10:職場で治療をしていることを周囲に話しづらく感じましたか? その理由は? 職場で治療をしていることを話したと回答した人のうち 68.8%が「はい(話しづらく感じた)」と答えま した(Q9)。話しづらく感じた理由としては、「不妊であることを伝えたくなかったから」という人が最 も多く、また治療によって周囲に迷惑をかけることを危惧する人が多い結果となりました(Q10)。これ は単なる当事者の懸念ではなく、厳しい現実があることが、次のようなコメントからうかがえます。
Q12~17:職場での不妊治療サポート制度について 職場に不妊治療をサポートする制度が「ある」と答えた人はわずか 5.9%で、「ない」と答えた人は 78.9% と、約 8 割でした。
Q17:職場からどのようなサポートが欲しいですか(N=1,385 人、複数回答) 経済的な支援はもとより、就業・雇用環境の変更への要望が多いことが明らかになりました。またさま ざまなライフイベントに応じて、フレキシブルに利用できる制度を求める声が目立っています。
この「どのようなサポートがほしいか」を年齢別にしたのが次のグラフです。仕事が忙しくなり責任のあ るポジションにも移行していく 30 代がサポートに対するニーズが高く、中でも「休暇・休業」や「就業 時間」など、時間のやりくりに対するサポートを求める傾向が見て取れます。
一方、職場からのサポートを求めないという人もいました。コメントの一部を抜粋します。
◆アンケート結果をふまえて◆
日本で体外受精や顕微授精などの生殖補助医療(ART)によって生まれた子どもは、2012 年度は年間 37,953 人を数え、その年の出生児全体の約 27 人に 1 人が ART により誕生したことになります。また、 日本で ART により生まれた子どもは累計で 341,750 人を数えます(注1)。いまや不妊治療をして子ども を授かることは、決して特別なことではなくなったといえるでしょう。
しかし、高度な治療には高額な費用がかかります。体外受精や顕微授精 1 周期あたりに、30 万~50 万 円ほどかかり(NPO 法人 Fine 実施 2010 年「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」結果より)、 繰り返し治療を受けると高額な出費となります。国や自治体による助成制度もありますが、1 回の金額は 15 万円(治療内容によっては 7 万 5 千円)で、回数や夫婦の合算所得制限等があり、さらに妻の年齢制 限も設けられるなど、助成金だけで治療費が賄えるわけではありません。自分たちで費用を工面するた めにも、仕事と治療の両立ができる環境が、当事者にとって必要とされています。
企業に治療をサポートする制度はまだ非常に少なく、今回の調査でもサポート制度が「ある」と答えた 人は、わずか 5.9%にとどまりました(Q12)。さらに、4 割以上の人が退職を含む職務形態の変更を余儀 なくされているのが現状です(Q5)。仕事をしながらでも安心して、妊娠・出産・育児、そして不妊治療 ができるよう、国や地方自治体、企業からの理解と支援が必要とされています。
自由記述欄からいくつかコメントを紹介します。
「企業のサポート以外にも、仕事と治療の両立に必要だと思うことはありますか?」という自由記述欄の質問にも、ほとんどの人が回答しました。なかでも、「夫の家事参加と治療への理解や協力」については多くの人がコメントしています。加えて、不妊やその治療への理解を深めるための管理職研修や全社 的な教育の機会を求めるコメントも多数見られました。
今回の調査では、仕事と治療の両立の困難さ、不妊に対する周囲の無理解、制度と要望の間のギャップなど、多くの当事者を取り巻く困難な状況が浮かび上がってきました。まずはこうした現状を知ってい ただき、問題を改善すべく社会に働きかけていくことが重要だと考えます。
上記の他にも、助成金制度についても含み多数の設問から興味深い結果が出ております。
さらに詳しい 結果は、近く Fine のウェブサイトで公開予定です。
この調査結果に関して、ご質問やご意見等ございま したら、お気軽に下記までお寄せください。
*1:日本産婦人科学会「年別 出生児数」http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/data.htm
厚生労働省「平成 24 年(2012)人口動態統計」http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/03_h1.pdf
※これまでのアンケートおよび今回の調査全設問等は、こちらをご参照ください。http://j-fine.jp/activity/enquate/index.html
------- NPO 法人 Fine の活動実績(一例)-------
◎日本初!不妊当事者として国会請願を実施
不妊当事者団体として初めて不妊患者の経済的負担を求めて 2007 年に第 1 回目の国会請願を実施!2011 年 5 月の第 4 回目の国会請願では20,500名の署名が集まり、初めて衆議院で採択、内閣に送付されました。※参考URL:http://j-fine.jp/activity/act/message.html
◎各種要望書の提出
厚生労働省に「新薬認可の要望書」、「『特定不妊治療費助成事業』減額の見直しに関する要望書」、文部科学省に「中学・高校の学習
指導要領におけるカリキュラムへの『妊娠・出産に関する正しい知識教育』の追加に関する要望書」等を提出。※参考URL:http://j-fine.jp/activity/act/index.html
◎媒体関係
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、京都新聞、西日本新 聞、熊本日日新聞、神戸新聞、静岡新聞、山陽新聞、北陸中日新聞、日本海新聞、共同通信社、時事通信社他、NHK「クローズアッ プ現代」「首都圏ネットワーク」「あさイチ」、日本テレビ系「今日の出来事」、日本テレビ G+「医療ルネッサンス」、フジテレビ系 「とくダネ!」「スピーク」、TBS テレビ系「はなまるマーケット」「いっぷく!」、『週刊朝日』『AERA』『AERA with BABY』『赤ちゃん が欲しい』『文藝春秋』『Domani』『婦人公論』『週刊現代』『週刊文春』『GLOW』『VERY』『WEDGE』『妊活プレモ』他多数。
◎Fine 会員は約 1,650 名、さらに SNS も開設!登録者約 1,600 名(2015 年 8 月現在)
------- NPO 法人 Fine これからの活動(抜粋)(2015 年 7 月 1 日現在)-------
◎『Fine 祭り 2015 全国おしゃべり会 special』
今年のFine 祭り 2015 は東北初上陸! 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪の 5 カ所で開催。 * 参考 URL: http://j-fine.jp/matsuri/2015/matsuri.html
以上なる調査結果が現実だと言うことを知ることになり、深刻な実態だと認識しました。
子供が欲しい、不妊治療を受けるのにもこのような障壁があるのです。
晩婚、もう少し時間を置いて妊娠したって・・・なんて考えないで、すぐに子供を産めるときに産んでおくことを考えたらどうでしょうか。
そんな私ですが、鍼灸治療 に 来てみませんか。
脳が ストレス を感じると、ホルモン分泌が乱れてカラダの調子も悪くなります。
反対に、好きな音楽 を聞くなど 心地よい刺激 を受けていると、ホルモン状態 が整って、カラダも元気になります。
これは医学的にもちゃんと証明されていること。
規則正しく、ストレスをためない生活を心がけることが、ホルモンを ベストな 状態に保っていくのに大切なことなのです。
同じような役目が 鍼灸に よってもたらせます。 あなたの身体を整えて健康に。
気の変化、変動を鍼灸により、複雑な状況の中、カップルで 自然に妊娠されるまで、鍼灸を使っての 心、精神的、身体的に 気血の巡りを良くするお手伝いをさせていただき、穏やかな状態で 妊娠され、出産までお手伝いしたいと考えています。
治療院の場所は、コメリ有田店さんの西隣りですので来院時の目印になります。
来院される前に、0955-42-2655 へ
予約の電話 をお願いします。
2016年 6月から 日本不妊カウンセリング学会 カウンセラー養成講座を 受け始めました。
最新の正しい情報をお伝えする為、年間 2回計画されている 養成講座を経て、受験・面接を受け、不妊カウンセラーの認定取得を目指し始めています。
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