東京06日 19:21現在、円は、106.33、ユーロは、114.75/1.0791、豪ドルは、68.3/0.6423、英ポンドは、131.56/1.2372近辺 . . . 本文を読む
本日から 中国本土も休場明け、 米中対立激化懸念に人民元はよわ含むも、政策期待に上海株は上昇。米国大統領・国務長官の中国批判（コロナ発生源が武漢研究所等の主張）に対しては、今（東京午後７時）までのところ、中国共産党や中国要人からの目立った反応は報道されていないもよう。明日からは東京も休日明け。 英ポンドが下げているが本日から英中銀の政策金利決定会合。 . . . 本文を読む
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業をどう監視するか。公正な取引を促し、消費者保護の徹底などを求めるルールづくりが世界で加速する。日本も最初のルールとなる法案が国会で審議されているさなかにある。欧州やアジアでの取り組みとあわせ、デジタル分野の規制のあり方を探る。
プラットフォーマーの代表格は米国のGAFA、日本では楽天やヤフーなど。ネット上で情報発信や通販などサービスの基盤を提供し、消費者に欠かせない存在となっている。巨大ITは無料でサービスを提供する一方、世界中の利用者から集めたデータを広告などに使って収益をあげる。ただ購買履歴や位置情報など膨大なデータがごく少数の巨大ITに集まり、寡占につながりやすい。優越的な立場を振りかざして取引先や利用者に不利益を与えないよう、各国は警戒を強める。日本も2月、政府が「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定し、このほど衆院を通過した。6月の今国会会期末までに成立させ、来春の施行をめざす。
同法案の眼目は巨大ITに取引の透明化を求める点。例えば、通販サイトの出店手数料の決め方や返品の扱いなどを定めた規約を変更する場合は事前の通知を義務付ける。商品を検索する際の表示順の決め方もサイトの利用者に開示させる。取り組み内容は毎年度、経済産業相への報告を求める。経産省は問題があれば、取引先や消費者、有識者の意見をもとに勧告や改善命令を出す。まず大規模な通販サイトやアプリストアの運営企業を規制する。夏にも具体的な対象を政令で定める。一方、デジタル市場の寡占が競争に与える影響は公正取引委員会が調べる。公取委は2019年に巨大ITの取引を巡り独禁法上の考え方を整理。事前交渉なく手数料を上げたり、別の自社サービスの利用を義務付けたりすると「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとした。中小企業やフリーランスはプラットフォームを生かして様々なビジネスに挑める。だが、規約の一方的な変更など不透明な取引も多い。個人のデータ保護を手厚くする個人情報保護法の改正も進めている。ウェブの閲覧履歴を記録する「クッキー情報」は、分析のために第三者に渡す場合、本人の同意を義務付ける。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
東京06日07:20現在、日経平均先物（CME）19,590、ＮＹダウ先物（CME)は、23,795。 本日から中国本土は休日明け。(本邦は5/7から）米国からの新型コロナへの中国共産党批判にどのように反応するか注目 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（23883）「米経済活動の再開や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から買いが優勢。米原油先物相場が連日で上昇したのも投資家心理を支えた。ただ、米経済の先行き不透明感も意識され、取引終了にかけて伸び悩んだ。米国内で経済活動再開の動きが本格化（カルフォルニア・インディアナ・テキサス等）、製薬大手のファイザーが5日、独バイオ製薬企業と共同開発した新型コロナ向けワクチンの臨床試験を米国で開始。早ければ年内に数百万本生産できる見込。ファイザーは2%強上昇。原油価格が24ドル台に上昇、石油株が買われ、ハイテク株も買われたが、米ISMの4月非製造業PMI低調に引けにかけ短期筋の手じまい売りで伸び悩んでの引け」。
■原油は続伸（24.56）「一時は24.85ドルと期近物として約1カ月ぶりの高値をつけた。米国で経済活動が再開し始め、エネルギー需要が持ち直すとの観測から買いが膨らんだ。WTIの現物受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングで「原油在庫の増加ペースが緩やかになってきた」と報じられた。報道を受け、原油の貯蔵能力の限界を警戒して先物を売る動きが弱まってきた面もあるようだ」、●金は反落（1710.6）
■米国債は続落（利回り上昇0.66％）「経済活動の早期再開期待に米国債は売りが優勢。カリフォルニア州では衣料品などの小売店が8日以降に開業。ニューヨーク州のクオモ知事も4日、企業に在宅勤務を義務付ける外出制限を15日までとし、段階的に経済活動の再開を進める方針。米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は5日、米CNBCの番組で「7～9月期に米経済が回復するというのは可能性のあるシナリオだ」、2年物国債相場は横ばい。利回りは前日比横ばいの0.18%」。
■日経平均先物シカゴ引けは、19454。
■(為替）ドイツ連邦憲法裁判所がECBの量的緩和策が一部違憲と判断、ECBが新たに政策の必要性などを示さない場合には、独連邦銀行（中央銀行）が実施している国債購入を3カ月以内に中止するよう命じる考えを示した。ECBの緩和政策に直ちに影響するわけではないが、将来的な金融政策や欧州経済へ不透明感が意識された。円が対ユーロで買われ、対ドルでの円買いにも波及した。新型コロナの感染拡大を巡って米中対立が激化するとの懸念も引き続き円の対ドル相場を支えた。 . . . 本文を読む
（写真：伊Ｉ社は、3Dプリンターでバルブを作り、スノーケリングのマスクを酸素注入マスクに転用させた）「シュノーケリングのマスクを酸素注入マスクに応用できないだろうか」。イタリアで3Dプリンターを手掛けるＩ社の最高経営責任者（CEO）、Ｃ・Ｆ氏は3月、医師からこんな相談を受けた。新型コロナウイルスが猛威を振るい、同国北部の病院では人工呼吸器の酸素マスクが不足する懸念が強まっていたためだ。現在、世界中から問い合わせが殺到し、ナイジェリアなど医療体制が脆弱な途上国からも注文が相次ぐ。特許は取得したが、医療機関がすぐ使えるよう設計図や使用法は一般公開している。電気、機械、デザイン、法制に強い人の協力で「ものすごいスピードで計画が進んだ」。計画に賛同した200人以上が集まり、ルノーやミシュランなどの大手企業も協力する。試作品もわずか1カ月で完成した。現在は当局の認可待ちの状態で、廉価な人工呼吸器の活躍を心待ちにする。
「レッツ・ビート・COVID-19」（新型コロナを打ち倒そう）――。アプリの名前に自分たちの思いを込めたのは、ロンドンを拠点とする循環器専門医Ａ・Ｋ氏らのボランティアチームだ。利用者が簡単なアンケートに回答すれば地域内の感染者や入院が必要な人の規模を把握できるもので、すでに英米に10万超のユーザーがいる。症状の有無や外出頻度、居住地域など収集した膨大な匿名データを分析。データの提供を受けた行政や医療機関が今後の医療サービス需要や地域の感染状況を把握できるため医療体制の安定につながる。利用者も地域の感染・外出状況や個別のアドバイスを得られる。カシム氏は「次に必ずアフリカなどに感染が広がる。このアプリや我々の経験が生かせるかが大事だ」と語る。
タイでは自動車部品大手ＴＳＧの創業家一族であるＴ・Ｓ氏が医療関係者の感染防止に奮闘する。同業の経営者や医師らと協力して、医師と患者を隔離して安全に治療できるモジュール型の診療室や輸送装置を開発した。診療室の製作は1室60万バーツ（約200万円）かかるが、国内12病院に無料で提供する。
旧来の発想にとらわれず、めざましいスピードで新たなものを生み出していく。起業家らのアイデアと連帯が医療に新たな風をふき込んでいく。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む