東京22日 19:14現在、円は、107.51、ユーロは、117.16/1.0897、豪ドルは、70.23/0.6532、英ポンドは、130.91/1.2176近辺 . . . 本文を読む
■株続落（20388）「22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されると伝わった。法案を巡って米中対立が激化するとの見方が市場で強まり、アジア株や時間外の米株価指数先物相場が下落したことで、日経平均も軟調に推移した。香港ハンセン指数の下落率は一時5%を超え、日本株にも売りが波及した。ニューヨーク原油先物の急落も投資家心理を悪化させた。日経平均の下げ幅は一時200円超に達した。ただ、東京都など首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除への期待感も根強く、下値を支えた。朝方には日経平均は上げる場面もあった。日銀は午前に臨時の政策決定会合を開き、中小企業支援策を正式決定したが、想定通りの内容との見方から市場の反応は限られた」。
■債券堅調(利回り低下マイナス0.010%)「米中の対立が激しさを増すとの警戒感から、日経平均株価などアジア各国・地域の株価指数が軒並み下落。時間外取引で米長期金利が低下したのもあって国内債には買いが優勢となった。22日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では香港の治安法制（香港版国家安全法）が議題に上ることになり、けん制する米国との対立が深まるとの懸念が浮上。香港のハンセン指数が急落するなど株安につれて債券先物を中心に買いが増え、中長期債相場の支えとなった。新発5年物国債の利回りは前日比0.010%低いマイナス0.145%を付けた。債券先物は続伸し、中心限月の6月物は前日比8銭高の152円44銭で取引を終えた。日銀は22日に開いた臨時の金融政策決定会合で、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを支援するため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決めた。だが、4月の会合で骨子が示されていたのもあって債券市場で材料視する動きは限られた」。
童子追記：為替市場での2日ほど前の日銀の新資金調節法を材料視し108円台というのはノウキン族の為替ディーラーのおばけこわさ（あるいはUFO期待）だったようだ。かってのどこかの首相とちがい「宇宙人になれ」と日銀に期待するほうがむりではないか。。日銀の回答は市場期待に十分応えるものと思うが。。 . . . 本文を読む
日銀は22日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決定した。政府の緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保融資と連動し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業への融資を後押しする。すでに実施している社債購入などを加えた日銀の資金繰り支援策は総枠75兆円規模になる。
新たな資金供給策は4月の決定会合で骨子を決めていた。6月中に始め、2021年3月末までの時限措置とする。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。日銀が貸し出しの原資になる期間1年以内の資金をゼロ金利で金融機関に融通する。利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける。日銀から資金供給を受けるメリットを設け、中小融資を後押しする狙い。同時に、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に購入する措置や、3月に創設した新型コロナ対応の特別オペ（公開市場操作）について、実施期限を21年3月末まで延長した。従来は20年9月末の予定だった。中小向けの新たな資金供給策を加えた3つの措置で、企業などの資金繰り支援策の総枠は75兆円になる。日銀は中小企業の資金繰り支援を急ぐため、6月に予定する定例の決定会合を待たずに対策を講じた。臨時会合の開催は約9年ぶり。無利子・無担保融資は5月上旬から民間金融機関で受け付けが始まり、5月下旬から融資の実行が本格化する。米連邦準備理事会（FRB）など欧米の中央銀行も企業の資金繰り支援策を拡充している。（＊日経 記事）童子追記：4月決定会合の具体化「利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける」点がミソ、(中小）企業からの融資要請を受けた金融機関の資金繰りにはプラスとなる（マイナス金利深堀の銀行イジメでないのは確か）が、金融機関自体が（中小）企業に貸し出さない限り利用はできない。中小企業自体の支援として機能するかは６月以降の利用状況を注視する必要がある。写真：臨時の金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁（22日午前、東京都中央区）=代表撮影 . . . 本文を読む
写真は Ｈ２Ｂ最終機、打ち上げ成功 「こうのとり」軌道に(21日 7:40更新) （日経 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（24474)。「経済活動再開期待の買いで午前中は上げる場面もあったが、次第に利益確定売りが優勢。米中の関係悪化を警戒した売りも。大統領は20日夜、中国が米大統領選でバイデン候補を支援し「偽情報のキャンペーン」などとツイート。米上院は20日、米国に上場する中国企業に経営の透明性を求め、最終的には上場維持を難しくする法案を可決。ディズニーとインテルが利益確定売りに下落。アップル・マイクロソフトも安い。全米50州での段階的経済活動制限の緩和や、NY市が小売りなどの営業再開準備を好感、午前には上昇の場面も。フィラデルフィア連銀の5月製造業景況指数は前月から小幅に上昇。「経済の改善を反映」。
■原油は続伸（39.92）。「欧米の経済活動再開に伴うエネルギー需要回復、産油国の減産が需給改善との期待。一時は34.66ドルの高値。IHSマークイットのユーロ圏5月のPMI速報値が4月から上昇。好不況の境目とされる50は大幅に下回ったが、市場予想は上回った。米国PMI速報値も4月から持ち直した。欧州で行動制限を緩和する動き、米国でも全50州が経済活動を段階的に再開。ガソリン需要などが回復に向かうとの見方。20日EIAの週間米石油在庫統計では、原油在庫が市場予想に反して2週続けて減少。クッシングの在庫も5月初めをピークに減少。主要産油国による減産拡大や北米シェール企業の生産縮小で、需給が改善しつつあるとみた買いが続いた」、●金は反落(1721.9）
■米国債は続伸（利回り低下0.67%）。「米中関係悪化懸念で、米国債買いが優勢。トランプ米大統領のツイッターに投稿や。米上院が香港の人権問題に関連して、中国共産党幹部に制裁を科す法案の検討に入ったとの報道等、米中対立への警戒感。米財務省が前日に実施した34年ぶりの20年物国債入札で、長期債への堅い需要が確認。新型コロナの経済対策で増発される国債を吸収できるとの見方が相場を支えた。週間新規失業保険申請件数は243万1000件と、高水準ながら市場予想並み。PMIも原油市況のとおり。ただ、経済指標への相場の反応は限定的。2年物国債相場は.17%で取引終了」。
■日経平均先物夜間引けは、20480.
■(為替）方向感欠く展開ながら、上値も重いし下値も堅い。
14:50更新 . . . 本文を読む
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張業遂報道官は21日夜に記者会見し、22日に始まる全人代で香港で国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題になると明らかにした。「香港は中国から分けることができない部分で、全人代は最高の国家権力機関だ」と述べた。
張氏は記者会見で「全人代は新たな情勢と必要性に応じて、憲法から与えられた職権を行使する」と強調。「国家レベルで香港における国家安全維持のための法制度と執行メカニズムを確立し、整備する」と話した。中国では15年に国家安全法が成立し、香港とマカオも国家安全を守る責任を履行すべきだと明記した。香港政府は新型コロナウイルス対策として9人以上の集会を禁止している。香港警察は10日に商業施設に集まった若者ら230人を違法集会などの疑いで逮捕するなどデモの取り締まりを強化している。張氏は膨張が続く国防費の予算は明らかにしなかった。記者会見で質問が出たが「国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は1.3%で、世界平均よりも大幅に低い」と指摘。米国を「世界一の国防費を支出する国」とした上で「中国の国防費はその4分の1にすぎなかった」と指摘した。(＊日経 記事より 写真も香港の民主派は大規模な街頭抗議を続けてきた（1月）=ロイター）
トランプ米大統領は21日、中国政府による香港の統制強化に向けた法案について「もしそんなことが実現すれば、私たちは極めて強力に対処することになる」と述べ、中国を強くけん制した。ホワイトハウスで記者団に語った。米上院は超党派で制裁法案に向けた準備に入り、警戒を強めている。米上院は国家安全法に関わる中国共産党幹部らに制裁を科す新たな法案の検討に入った。準備を主導しているC.P上院議員（民主党）はツイッターに「私たちは政治的自由のために勇敢に抗議する香港の市民とともにある」と書き込んだ。トランプ政権は2019年12月に香港で人権弾圧があった場合、関係者に制裁を科す「香港人権・民主主義法」を成立させた。政権内には香港に高度な自治を認める「一国二制度」が危機にさらされているとの懸念が強い。
（＊＊日経 記事より）童子記：一国二制度や２つの中国という議論はもう古い。中国人民を代表する(=普通選挙で選ばれた）政府は、現状、台湾にしかないという話だ。 . . . 本文を読む