円相場はあいかわらず狭いレンジでの上下で、ユーロのほうが振れ幅は大きいのではないか。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸(24331）。「新型コロナを巡る米中対立が先鋭化との懸念が後退、経済活動の制限が緩和、米景気が最悪期を脱したとの見方。7日夜財務長官とUSTR代表は劉副首相と電話会談。米中貿易交渉の「第1段階の合意」履行を確認。新型コロナの責任を巡り、米政権は中国への経済制裁を検討中だ。米国で経済活動が再開され景気に楽観論。キャタピラーやダウなど中国関連銘柄に買い。空運など旅行・レジャー関連銘柄も総じて高い。原油先物相場の上昇を受け、石油株も上昇。4月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比2050万人減少。減少幅は過去最大。失業率は第2次大戦後で最高となる14.7%に上昇。しかし、ほぼ市場の想定通りだったため影響なく、市場では「経済活動が本格的に再開すれば、雇用者数は急激に回復する」との見方も多い」。
■原油は反発(24.74）。「米国の経済活動再開や米中対立の懸念後退で、原油需要が持ち直し期待。減産による需給回復への期待。経済活動再開で、ガソリンなどエネルギー需要が底入れするとの観測。7日夜の米中閣僚「第1段階の合意」の履行確認で、米中対立激化による世界景気悪化への警戒感が和らぎ、原油価格上昇。8日午後発表の米国のリグ稼働数は8週連続で減少、2009年9月以来の低水準。EIAが6日発表した統計では原油生産が5週連続で減少。市場では「減産ペースが想定より速い可能性がある」との見方から、需給回復を織り込む買い」、●金は反落（1713.9)
■米国債は反落（利回り上昇0.68%）。「FRBのマイナス金利思惑に買いが先行するも、株高や利益確定売りで引けにかけ売られた。7日のCMEのFF金利先物相場で12月物がマイナス金利となった。一部市場参加者の間でFRBのマイナス金利導入との臆測が根強く、2年物国債相場は一時は0.10%と過去最低(引けは前日比上昇の0.16%）。しかし、米中対立激化懸念後退・景気回復期待からの株高を横目に、持ち高調整や目先の利益確定売り。4月の米雇用統計は大幅に悪化したが予想の範囲内」。
■日経平均先物夜間引けは、20230。
■(為替）米中対立激化懸念後退・米景気回復期待にドル堅調。対ユーロでも円安に。 . . . 本文を読む
（写真：4月の雇用統計は、失業率が戦後最悪の14.7%となった（ワシントン州の閉鎖中のレストラン）=ロイター）
米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。失業率は前月（4.4%）から10.3ポイントも上昇し、失業者数も714万人から2308万人に急増した。失業率は08～09年の金融危機時のピーク（09年10月、10.0%）や第2次世界大戦後の最悪期（1982年12月、10.8%）を超え、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化した。
景気動向をもっとも反映する非農業部門の就業者数は、前月から2050万人減少した。金融危機時の単月の悪化幅は09年3月の80万人が最大だが、当時の25倍ものマイナスだ。業種別にみれば、店内営業が制限された飲食産業が549万人減と最も影響を受けた。小売業も211万人減った。製造業や建設業など、あらゆる産業が雇用の持続力を失っている。
もっとも、4月の統計では、失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」が78%となった。通常時は10%台前半に過ぎず、恒久的な解雇ではなく、早期の再就労が可能な一時的な離職者が極めて多いことを示す。コロナ危機を短期で収束させれば、雇用悪化に歯止めがかかる可能性がある。
（＊日経 記事より）（なお、平均賃金は上昇しているが、これは低賃金労働者の多くが失職したことによるものである。米労働局HP） . . . 本文を読む