東京19日 18:39現在、円は、107.54、ユーロは、117.81/1.0955、豪ドルは、70.42/0.6548、英ポンドは、131.77/1.2259近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(20433）。「米バイオ製薬のモデルナが新型コロナのワクチンの初期臨床試験で有望な結果を得たとの発表を受け、18日のダウ工業株30種平均は911ドルと大幅に上昇し、日本株にも買いが優勢な展開だった。日経平均の上げ幅は朝方に500円を超える場面があった。ただ、ワクチンの開発には相応の時間がかかるほか、米中対立激化への警戒感も根強い。中長期の投資家を中心に、現時点では5月の日中高値圏である2万0500～2万0600円近辺より上は買いづらいとの見方もあり、上値は抑えられた。特段の追加材料もないなか、大引けにかけて売りがやや優勢となり、この日の安値で引けた。JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比247.74ポイント（1.89%）高の1万3354.39だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、26.76ポイント（1.83%）高の1486.05で終えた。業種別TOPIXはほぼ全面高となった。鉄鋼、海運、空運が上昇した。東証1部の売買代金は概算で2兆5408億円。売買高は15億8951万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1678銘柄と77%を占めた。値下がりは426、変わらずは66銘柄だった」。
■債券売り先行後買戻しで。（引け利回りは前日比上昇マイナス0.005％）「新型コロナのワクチン開発期待から19日の日経平均株価が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで安全とされる債券には売りが優勢。長期金利は一時ゼロ%まで上昇幅を拡大する場面もあった。売りが一巡した後は下値が堅かった。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券に対する売り圧力の弱まりを示したと受け止められたほか、日経平均株価が大引けにかけて上げ幅を縮めると、債券には買い戻しが入った。日銀は19日、4本の国債買い入れオペを実施した。このうち残存期間「5年超10年以下」「25年超」の固定利付債と、物価連動債を対象としたオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率がいずれも前回から低下した。市場では結果が債券に対する売り圧力の弱さを示しているとの受け止めが広がり、債券相場の支えとなった。現物債市場では幅広い年限で利回りが上昇した。新発5年物国債利回りは前日比0.015%高いマイナス0.125%、新発20年物国債利回りは前日比0.005%高い0.345%で推移した」。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は18日、ツイッターで公表した世界保健機関（WHO）宛ての同日付の書簡で「WHOがこれから30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」と表明した。中国寄りの運営を改めなければ脱退する考えを示唆したものだ。「WHOは中国の対応を『透明性が高い』と称賛した」「中国は1月の早い段階でウイルスのサンプルの破壊を命じた」「いまだに中国はデータやサンプルを共有していない」――。書簡は4ページにわたり、WHOの運営や中国の対応の問題点を列挙した。書簡では「WHOによる繰り返しの過ちで世界が極めて大きな代償を支払ったのは明らかだ。WHOが前に進める唯一の方法は中国から独立していると示せるかどうかにかかる。即座の行動が必要だ」と強調した。
（＊日経 記事より）写真：トランプ米大統領はWHOが中国寄りの運営を改めなければ脱退する考えを示唆した（18日、米ホワイトハウス）=AP . . . 本文を読む
写真は 18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した 米バイオ医薬ベンチャーのモデルナのホームページ (日経 電子版18日朝の記事より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（24597）。「新型コロナのワクチン開発への期待、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買い。FRBなどによる追加経済対策が景気を支えるとの観測も買い。アップルやマイクロソフトが上昇。エヌビディアが上場来高値を更新。米バイオ製薬のモダーナが18日、新型コロナのワクチンの初期の臨床試験で効果が確認されたと発表。治験参加者の全員が抗体を得たという。経済活動正常化が進むとの期待。FRB議長は17日のTV番組で「米経済が完全に復元するには時間がかかる。できることはまだ多くある」と述べた。ワクチン開発の進展が好感、新型コロナ直撃を受けていた業種はそろって大幅高。空運、ホテル等。ボーイングは13%上昇。ディズニーは7%上昇。18日から北米での自動車生産再開の米ﾋﾞｯｸﾞ３も大幅上昇。FRB議長が金融緩和策としてマイナス金利に否定的で、金融株も上昇。原油先物相場が上昇し、エネルギー関連株も上昇」。
■原油は続伸(31.82）。 「一時は33.32ドル/バレル。世界的協調減産と経済活動の再開による需給改善を見込む買い。サウジなどOPEC加盟国が5月から実施中の協調減産に加え、追加で減産すると前週に発表、米国の原油生産の1割強減。それに経済活動再開でエネルギー需要が持ち直すとの見方も。「米国ではガソリン小売価格が2週続けて上昇、相場に乗り遅れまいとする投資家の買いを誘った」という。期近6月物は19日が最終取引日となる、1カ月前と同様に急落を見込んで売り持ち高を積み上げていた投資家が、予想が外れて買い戻したとの見方も」、●金は反落（1734.4）
■米国債は続落（利回り上昇0.72%)。「米株式相場が大幅に上昇。安全資産とされる米国債は売り。株上昇に、債券市場からは資金流出。全米住宅建設業協会（NAHB）が18日発表した5月の住宅市場指数は37と前月から7ポイント上昇し、市場予想（35）も上回った。建設業界の景況感が緩やかながらも回復に向かっているとの見方も債券売りを促した。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は下落。利回りは前週末0.04%高い0.18%」。
■日経平均先物夜間引けは、20,600.
■(為替）リスクOnで円売り、独仏による復興基金設立案発表にユーロは買われ円は対ユーロでも円安に。
13：15更新 . . . 本文を読む
株式市場で興味深い提言が浮上している。コロナ危機の経済対策として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）を国民に配るべきだ――。川北英隆・京大大学院特任教授によるものだ。日銀は金融緩和の一環として株価指数に連動するETFを購入しており、残高は30兆円を超える。これを政府が時価で買い上げ、所有権を国民の証券口座に移転するというのが川北案だ。実現の可能性は高くない。口座開設に膨大な手間がかかる。現金が必要な人がETFを売却し、株価を下げかねない案でもある。だが、川北氏の真のねらいが「貯蓄から投資へのシフトを今こそ促す」ことにある点は注目に値する。コロナ前、その機運はあった。「企業の稼ぐ力が回復、株主還元も増えて日本株は長期投資に堪える。投資教育に力を入れて1900兆円の個人金融資産で株の比率が高まれば、所得が増えて消費につながる」。野村グループは2月初旬にこう訴えていた。そんな声は、2月末以降の株価暴落で消えた。市場関係者は今、「現金こそ王様」と口にする。(中略）
「貯蓄から投資へ」は掛け声に終わった歴史の繰り返しだ。経済も家計も危うい今、これ以上傷つけることは許されない。今こそ失敗の教訓を点検するときだ。現在の日本は、戦後3年目の1947年、GHQ（連合国軍総司令部）や政府と証券界が組んで始めた「証券民主化運動」のころと重なる。企業は労働力はあっても資本がなく、幅広い国民に資本の出し手になってもらおうとした。手始めに解体した旧財閥の保有株などを国民に分売した。歌手を連れて投資を啓発する講演会も全国で実施した。東京・銀座の三越のフロアを借り、日立製作所など当時の成長企業を集めて説明会も開いている。日本株のうち個人が保有する比率は45年の53%から49年には69%に跳ね上がった。だが、ここまでだった。49年末以降の株価急落で個人は株を手放し、株離れは止まらなかった。「ばかを見たのは（高値で買った）一般大衆」という総括もある。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む