来週は5/21本邦非常事態宣言見直しと5/22中国全人代に注目。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(23685)。「NY連銀5月製造業景況指数は低水準だが4月からは改善。4月消費者態度指数も市場予想を上回った。経済活動再開で米景気が回復に向かうとの期待。原油WTIが高値。石油需要復活は景気回復の証と株式市場も好感。米下院は追加経済対策を可決する見通。共和党の上院を通過する可能性は低いが、与野党が近く追加策で合意との期待感。朝方は売りが優勢、米商務省が15日に華為に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表。米国製の半導体製造装置を使っていれば、米国外で製造した半導体でも華為に輸出できなくなる。中国政府の対抗措置でアップルやクアルコムなどが標的となると中国共産党系新聞が報道。米大統領は14日FOXテレビのインタビューで米中の関係遮断(断交）にも言及。米議会でも中国への圧力を強めるよう政権に圧力。米中対立再燃の懸念」。
■原油は続伸（29.43）。「一時は29.92ドルの高値。中国の原油需要増の見方。ロイター通信は「4月の中国の原油需要は3月から増えた」と報道。中国当局が15日発表した4月工業生産高が前年実績を上回り、中国の生産活動回復、リスク資産である原油先物の買いに。米国ではNY州が一部地域で経済活動の再開など、外出制限の緩和に。米国の原油需要が持ち直すとの思惑も強い」、●金は続伸（1756.3）。
■米国債は反落（利回り上昇0.64%）。「4月米小売売上高など米経済指標の悪化を受け、債券に買いが先行。だが、消費者景況感の改善や米株式相場の上昇から、売り優勢に転じた。朝方の4月米小売売上高は前月比16.4%減と市場予想（12.3%減）より悪化。同月の米鉱工業生産指数は前月比11.2%低下。米中対立への警戒感の再燃から、朝方はリスク回避目的の債券買。10年債利回りは一時、0.60%を割り込んだ。その後、5月米消費者信頼感指数は73.7と前月（71.8）から上昇。米景気悪化懸念がやや和らいだ。大幅安で始まった米株式相場が上昇に転じ、投資家心理が強気に傾き。債券売り。2年物国債相場は横ばい、前日と同じ0.14%。
■日経平均先物夜間引けは、20,010.
■(為替）対華為禁輸拡大に米中対立激化懸念、米景況指標悪化で朝方円買い、その後、原油・株上昇、消費者信頼感指数の改善にドル買戻し。対ユーロでは円はほぼよこばい。 . . . 本文を読む
トランプ米政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化に乗り出した。華為が仕様を指示した外国製の半導体について規制を課し、2019年5月に発動した事実上の禁輸措置の「抜け穴」をふさぐ。ただ外国企業の事業にも大きな影響を及ぼす副作用も大きい。米中のハイテク覇権争いに他国が巻き込まれる構図が鮮明となっている。米商務省は19年5月、華為を安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加した。米国製の部材やソフトウエアの輸出を事実上禁じ、華為がスマートフォンに米グーグルのソフトを使えなくなるなど影響が出た。ただ外国製で米国由来の技術やソフトウエアが25%以下であれば規制の対象外との規則により、外国製半導体の輸出が続き、米政権内で問題視する声が高まっていた。
ロス商務長官は15日の声明で「華為は米国が実施した（禁輸措置という）規制を阻もうと試みてきた。責任あるグローバル企業の行いではない」と批判し、制裁を強める正当性を主張した。華為への制裁強化は昨年から議論されてきたが「新型コロナの流行が始まり、実施が棚上げされた」（米政府関係者）。しかし米大統領がウイルスの発生源を巡って中国への批判を強めるなか、米政権内でも中国への圧力を強めるべきだとの議論が足元で急速に高まっている。
(中略）
（基幹部品の多くを扱う）TSMCは米の禁輸規制強化を受けて「米国のルール変更に従う」とのコメントを出した。一方「外部の弁護士と分析して解釈を確認する」といい、華為との取引停止が必要か最終的な確認を行うもようだ。台湾の業界関係者の間では、TSMCが同日に米政府の要求に応じ新工場建設を表明したことで規制強化を回避できるとの期待も出ていた。日本企業でもソニーやTDKなど華為に半導体や電子部品を供給する企業は多く、今回の禁輸措置の内容次第では取引が制限される可能性がある。ソニーは15日、「現時点では影響は不明だが、動向を注視する」とコメントした。
中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は15日夜に配信した社説で中国政府による米企業の「リスト」入りなどの対抗措置を示唆。華為は米政府が制裁を強める場合、「中国政府は必ず報復する。米企業の部品や機器が中国に輸入されるのを止めるかもしれない」とけん制していた。
（＊日経記事より）写真：華為の販売店（広東省広州市） . . . 本文を読む