東京25日 19:38現在、円は、107.68、ユーロは、117.4/1.0902、豪ドルは、70.41/0.6539、英ポンドは、131.2/1.2183近辺 . . . 本文を読む
"■株反発(20741）。「緊急事態宣言の全面的な解除方針を受け、経済活動再開への期待感から買いが優勢だった。政府の2020年度第2次補正予算案の事業規模が100兆円を超えるとの報道も一部で材料視された。25日は米国や英国の株式市場が休場で海外投資家の売りが出にくいとの声もあった。米中対立や香港情勢を巡る不透明感から売り方の買い戻しが中心で、東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇ゼロ%）「日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の緩みを意識させる結果だったのも利回り上昇につながった。25日は米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となるため、東京市場も様子見ムードが広がった。新発10年物国債は、午前は取引が成立しなかった。26日の財務省による40年債入札を前に、超長期債は持ち高調整の売りが出た。40年債利回りは0.025%高い0.490%に上昇した」。 . . . 本文を読む
政府は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、残る東京など5都道県を解除する。専門家による基本的対処方針等諮問委員会は同日午前、解除を「妥当だ」として了承した。同日夜に開く政府対策本部で正式決定する。4月7日に発令した宣言は全面解除となる。基本的対処方針を改定し、3週間ごとに感染状況を分析して段階的に経済活動を再開する方針を盛り込む。（関連記事を社会面に）新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は25日午前、医療や経済の専門家で構成する諮問委員会に政府の解除案を諮問した。「すべての都道府県において緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる。解除宣言することを諮問したい」と述べた。専門家らは「妥当」と判断し、了承した。西村氏は諮問委の判断を受けて同日午後に衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。安倍晋三首相は対策本部に先立ち首相官邸で記者会見し、解除に至った理由を説明する。
政府は解除の基準として(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断すると基本的対処方針に定める。感染状況は「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」が目安となる。「1.0人程度以下」でも、感染経路不明の患者数の割合などを踏まえ判断する。日本経済新聞がまとめた24日午後8時時点の直近1週間の10万人あたりの感染者数は東京が0.36人、神奈川は0.70人、北海道は0.72人だった。神奈川や北海道は「0.5」の目安を上回るが、多くの感染者は感染経路が判明している。
全都道府県で宣言を解除し、政府は経済社会活動の水準を徐々に引き上げる。新型コロナ対策の指針となる基本的対処方針をあわせて改定する。マスク着用やテレワークの推進など「新しい生活様式」の定着を前提に外出や営業自粛を段階的に緩和する。3週間ごとに地域の感染状況を評価する移行期間を設ける。コンサートや展示会などは感染防止対策を講じたうえで再開し、人数の上限を期間に応じて見直す。プロ野球など全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客で開催を認める。不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は5月31日まで自粛要請を続ける。最後まで宣言対象に残った5都道県への移動は6月19日まで慎重な対応を求める。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
●今週(5/25-5/29)の主な予定
■イベント/政治 5/25 メモリアルデーで米市場が休場 本邦非常事態宣言見直し（北海道・首都圏の５都道県）、5/27 米国で約9年ぶりに有人宇宙船打ち上げ（フロリダ州） 5/28 5月の月例経済報告（内閣府）韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会
■経済指標 5/26 4月の工作機械受注額（確報値、日本工作機械工業会）5月の米消費者信頼感指数 4月の米新築一戸建て住宅販売、 5/28 1～3月期の米GDP改定値 4月の米耐久財受注、5/29 有効求人倍率（厚労省）、完全失業率（総務省）、鉱工業生産指数速報（経産省）,5月の米消費者態度指数（ミシガン大学、確報値）4月の米個人消費支出 5月のユーロ圏消費者物価指数
(写真は24日、香港の繁華街で「国家安全法」に反対するデモがあった=ロイタ ＊日経 記事より）
17:00更新 . . . 本文を読む