東京29日 18:19現在、円は、107.2、ユーロは、119.36/1.1134、豪ドルは、71.34/0.6655、英ポンドは、131.94/1.2307近辺
. . . 本文を読む
■株反落（21877）。「反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリングと中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした」。
■債券軟調（利回り上昇ゼロ%）。「日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて投資家の売り意欲の高さが意識され、需給の緩みが警戒された。超長期債の売りが活発になったのも長期債相場の重荷となった。超長期債の利回り上昇が目立つ。新発30年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.500%と4月20日以来の高水準をつけた。新発40年債利回りは一時0.525%をつけ、新発債としては2019年5月30日以来およそ1年ぶりの水準に上昇した。日銀は29日実施した国債買い入れオペで、全ての年限で購入額を前回から据え置いた。日銀が夕方に公表する6月のオペ運営方針に市場参加者の関心が集まっており、オペで購入額を維持したのを受けて「国債の発行額が実際に増える7月まで、日銀は積極的に買い入れを増やさないのではないか」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方が浮上し、超長期債を中心に売りが増えた」。 . . . 本文を読む
米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている。新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今年度に2～3割減少する見通しだ。
米連邦準備理事会（FRB）は、準備中の中堅企業向けの資金支援策に厳しい条件を入れた。支援を受けた企業は、借りている期間だけでなく、返済から1年後まで配当と自社株買いが制限される。支援金の海外子会社などへの送金も禁止されるなど財務活動の縛りが多い。欧州でも政府支援を申請した企業に配当制限を課す動きがある。英財務省は19日、大企業向け融資の政府保証制度を改めた。融資の上限を2億ポンド（約260億円）と4倍にする半面、利用企業には融資期間中の配当や自社株買いを禁じた。25日にドイツ政府が独航空大手ルフトハンザと合意した90億ユーロ（約1兆円）の支援策にも配当停止の条件が盛り込まれた。
政府や当局が配当制限に動くのは、国民の目を意識したものだ。米国では08年の金融危機時に銀行や投資家、大企業を税金で助けたと受け止められ、批判を浴びた。コロナ危機で資金繰り難に陥った一部の大企業は、積極的な株主還元で財務体質が脆弱だった。株主が政府支援によって投資先の「破綻」を免れ、配当も受け取るとなれば、再び批判を招きかねない。当局の目は銀行にも向かっている。欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行は、利益を留保して資本を厚めに保ち、企業や家計の緊急融資に対応するよう求めた。米国ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「銀行は配当停止で経済を支えるべきだ」と主張した。銀行も世論を意識せざるをえない。英HSBCホールディングスなど欧州銀大手は金融監督当局の要請を受けて、相次ぎ配当停止に踏み切った。米銀大手は自発的に自社株買いを止め、家計・中小への支援に資金を回すと宣言した。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は新型コロナ危機が格差を是正する契機になると主張し、顧客支援の重要性を強調する。（＊日経 記事より、表も） . . . 本文を読む
（写真は 「東京タワー 復活へ希望のライトアップ(28日 21:17)」 日経 電子版 より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反落(25400)。「午後に大統領が29日に対中政策に関する会見予定。米中対立激化、世界経済の減速の懸念から取引終了にかけて売りが優勢。米CNBCは「トランプ氏が29日、中国に関する会見を開く」と報道。中国が「香港国家安全法」を採択、米政権は対中制裁を科す見通し。報道後に金融や半導体関連など幅広い銘柄に売り、それまで上昇していたダウ平均は急速に下落に。日中は上昇幅が200ドルを超える場面も。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は高水準が続いたが、前の週からは減少。失業保険の継続受給件数も減。「労働者が職場に戻りつつある」との見方から、景気改善期待。金融株やディズニーも下げ。一方、医薬品株が上昇」。
■原油は反発（33.71）「週間の米ガソリン在庫が減り、需要が回復に向かっているとの見方から買いが優勢。米中対立への懸念は相場の重荷。EIAが28日に発表した週間の石油在庫統計でガソリン在庫の減少幅は市場予想よりも大。米経済活動が段階的に再開し、需要も持ち直すとの期待。クッシングの原油在庫や米国の生産量が減ったのも買い材料。一方、米国全体の原油在庫は市場予想に反して、輸入増が響いて大幅増。ロシアの減産量縮小観測もくすぶり、先行き不透明感は上値は重い。中国全人民代は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択。米中摩擦激化は世界景気の重荷、原油需要の一段低下との見方も相場の重荷」、●金は反発（1728.3）
■米国債は反落(利回り上昇0.69%)「景気回復観測に債券売りが優勢。朝方発表の週間の新規失業保険申請件数の伸び鈍化。NY市長は28日、衣料品などの店舗を6月中旬までに再開できるとの見通しを発表。経済活動正常化期待に債券売り。7年物国債入札で落札利回りが実勢を上回ったことも米国債需要減として売り材料。ただ、米中関係悪化への警戒感からの債券買いも入り、相場の下値は堅かった。2年物国債相場は上昇、利回りは0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、21890。
■(為替）ドルの次に安全通貨とされる円は微妙な動き。ドルは人民元に対し上昇、ユーロは経済復興計画で買いが入るも、米中摩擦激化懸念に引けにかけ売り。
14：10更新 . . . 本文を読む
写真：28日、香港の街頭で中国全人代を映す大型画面=共同
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。全人代の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁じる。中国はすべての国家・政府機構を共産党がコントロールしており、共産党への批判が罪に問われる可能性がある。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への辞任要求が「政権転覆」にあたるとの見方まである。中国当局は2019年6月に始まった香港の大規模デモを「テロの兆候がある」と繰り返し批判してきた。「海外メディアやシンクタンク、人権団体などの活動が制約されかねない」（立法会議員の郭栄鏗氏）との声も出ている。
香港は一国二制度のもと、中国本土とは異なる法律が適用され、英国流の司法システムを維持してきた。最高裁判所の裁判官の過半は外国人だ。ただ、国家安全法の施行後は中国当局が香港に国家安全機関を設置できるようになる。香港政府は「司法の独立は維持される」と繰り返すが、新設機関の役割は分かっていない。ロイター通信は外国人裁判官が国家安全に関する審理から除外される見通しだと報じた。
「国家安全を守る法律制度と執行のしくみを確立する」。19年10月に開いた共産党の第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は決定文にこんな文言を盛り込んだ。共産党最高指導部で香港担当の韓正（ハン・ジョン）副首相はこの会議で国家安全法制定の方針を決めたと明かした。中国では89年に天安門事件が起こり、基本法は国家分裂などを禁じる立法措置を香港政府に義務付けた。習近平（シー・ジンピン）指導部は最近、香港の若者が独立を主張する事態に危機感を強め、香港政府に繰り返し国家安全に関する立法措置を求めてきた。19年の大規模デモで若者らは中国国旗を燃やし、習氏の写真を踏みつけるなど反中機運が高まった。亜細亜大学の遊川和郎教授は「民主派が米国に支援を求めたのが決定打になった」とみる。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む