東京07日 18:34現在、円は、106.5、ユーロは、114.92/1.079、豪ドルは、68.81/0.6461、英ポンドは、131.68/1.2364近辺 . . . 本文を読む
■株は小幅反発（19674）「欧米の経済活動の再開や中国貿易統計の改善を好感する買いが優勢。国内の新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあり、相場を支えた。朝方は米経済指標の大幅な悪化を嫌気して下げた。昼ごろ発表の4月の中国貿易統計（米ドル建て）は輸出額が前年同月比3.5%増、3月（速報値）の6.6%減から増加に転じた。新型コロナの感染拡大が収束したとみられる国での経済活動の回復を示すものと、好感した買いが入った。都内の6日時点の新規感染者数は38人と、4日連続で100人を下回った。国内の感染拡大に鈍化傾向がみられ、経済活動の早期正常化への期待も相場を支えた。一方で、米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少。国内の大型連休中に発表されたその他の米経済指標も軒並み悪く、新型コロナによる経済への悪影響が、売りを促した。新型コロナの発生源などを巡り米中両国の対立が激化するとの懸念も上値を抑えた。日経平均は朝方、前営業日比150円超下げる場面も。取引時間中を通じて方向感に乏しい展開」。
■債券軟調（利回り上昇マイナス0.005％）「欧米各国で新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動を再開する動きが出始め、比較的安全とされる債券には午前から売りが優勢。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の緩みを示したと受け止められ、債券売りを促した。日銀が7日、中長期債を対象に実施した3本の国債買い入れオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率がいずれも前回から上昇した。市場では債券への売り圧力が強いと受け止められ、長期金利は午後にかけて上昇幅を一段と拡大した。売りは中期債にも及び、新発5年物国債利回りは前週末比0.020%高いマイナス0.125%で推移。7日の債券市場では超長期債も売りが優勢。新発30年物国債利回りは前週末比0.025%高い0.450%で推移。政府が4日、緊急事態宣言を5月末まで延長すると決定したことを受け、今後さらなる拡充が予想される経済対策の財源として国債が一段と増発されるのではとの見方が広がり、長期的な財政悪化に対する懸念から超長期債が売られた」。
5/8更新 . . . 本文を読む
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。企業が雇用調整助成金を申請するよりも早く手当が届くようにし、生活費が不足する事態を防ぐ。東日本大震災の際に被災地を対象に導入した「みなし失業」と呼ばれる仕組みを使う。失業手当は通常、事業再開後に再び働く予定の人は受け取れないが、特例として受給を認める。失業手当に関連する法律の改正案を早期に国会に提出し、法案が成立すれば5～6月にも支給を始める見通し。失業手当の財源には5兆円規模の残高があるとみられる雇用保険の積立金を活用する。失業手当の額は収入や雇用保険を払っていた年数などで異なり、上限は1日当たり8330円。厚労省は上限額などの引き上げも検討する。休業中の従業員の支援策では、企業が国に申請する雇用調整助成金がある。国が企業に助成金を出す制度だが、申請手続きが煩雑な上、企業はいったん手当の資金を立て替える必要もある。企業が申請せず、従業員が手当を受け取れないケースが問題になっている。20万件を超える相談に対し、申請は5月5日時点で6292件にとどまる。みなし失業手当は従業員がハローワークで申請し、国が直接、従業員に支払う仕組みだ。必要な書類は雇用調整助成金より少なく、従業員に早く手当が届きやすい。雇用調整助成金は5月中旬にもオンライン申請を始めるほか、上限額の引き上げなども検討している。ただ企業の利用が伸び悩むなか、与野党から追加の対策を求める声があがっていた。（＊ 日経 記事より 写真も同記事より） . . . 本文を読む
■ダウは反落（23664）。[米雇用指標の大幅な悪化や米中対立の懸念から売り優勢、取引終了にかけ一段安。ADPが6日発表した4月リポートで、非農業部門の雇用者数が前月から2023万人減少。2002年以降で最大の落ち込みで、米政府の雇用統計への警戒感が高まった。米政権が新型コロナ拡散の責任として、中国への報復措置の検討に。訴訟を通じた損害賠償の請求や中国企業に対する半導体の輸出規制の強化などの可能性。上昇する場面もあった。カリフォルニア州は衣料品店など一部の小売店の営業を再開。経済規模の大きい同州の経済再開で、米景気の回復を期待した買い」。
■原油は反落（23.99）「WTIの現物受け渡し拠点の米オクラホマ州クッシングの原油在庫が増え、再び貯蔵能力への懸念。前日までの上昇で、利益確定売りも。EIAの石油在庫統計でクッシングの原油在庫が増加。需要が回復しても供給が上回るとの見方もあり「米国の貯蔵能力への懸念」。灯油・軽油の在庫が市場予想以上に増えたのも売り材料。一時26.08ドルと期近物として4月上旬以来の高値を付けていた。目先の利益を確定する売りも出やすかった。下値も固く、EIAの在庫統計で米国全体の原油在庫の増加幅は市場予想より小、国内の生産量も減少。米国の経済活動が段階的に再開されるとの期待も相場を支えた」、●金は続落(1688.5)
■米国債は続落（利回り上昇0.70%）「米国での経済活動再開への期待、国債増発による需給緩和から米国債には売り。大統領は「我々は第2段階に焦点」と、経済活動の再開を担う専門組織の設置を検討と表明。すでに段階的に経済活動を再開する州が増えており、米景気が想定よりも早く持ち直すとの見方。米財務省は6日、20年物国債の発行を開始すると発表。発行額は200億ドルと市場の想定を上回る。新型コロナ対策の財政支出のためで、10年債や30年債の発行額も大幅に増やす。債券の需給悪化懸念も売り材料」
■日経平均先物CME引けは、19360.
■(為替）ADP週間統計からの米雇用統計大幅悪化懸念、独連邦憲法裁の量的緩和一部違憲判断で特に対ユーロで円高に。
13：55更新 . . . 本文を読む
緊急事態宣言が全国に拡大し、テレワークがほぼ必須の状況になった。頼りになるのは、社内と同じネットワーク環境を社外に構築するVPN（仮想私設網）だが、至る所で「VPNにつながらない」「遅すぎる」といった悲鳴が上がっている。そのためVPNサーバーや回線の増強、運用の工夫を求められているシステム管理者は多いだろう。だが注意してほしい。安定運用はもちろん重要だが、それ以上に気をつけるべきはセキュリティーだ。企業ネットワークの入り口となるVPNサーバーの脆弱性を攻撃者は狙っている。(以下小見出し と文末）
■脆弱なVPNサーバーが世界で1万4500台■国内でまだ300件弱残っている■パッチを当てても駄目
システム管理者は自社のVPNサーバーに問題がないか改めて確認してほしい。そして問題があればすぐに対策してほしい。
また、対策している間はVPNが使えなくなるだろうが、利用者はその不便を受け入れてほしい。企業ネットワークに侵入されるようなことになれば、「VPNを一時的に止める」程度では済まなくなる。（日経クロステック/日経NETWORK 勝村幸博）（＊日経 記事より 図も） . . . 本文を読む