拍子抜けのダチョウ倶楽部的展開だったが、本命は中国コロナ爆弾第二波か。動かぬ円と、激動のユーロ。世界の歴史は動き出している なんてｗ . . . 本文を読む
6月の週報休刊は6/20-6/21の週末分とします。 情報提供方法を将来(例えば９月あるいは来年１月から）変更するかもしれませんので今考えている事柄を本文に記述しておりますのでお読みください . . . 本文を読む
■ダウは続落(25383）。「米中対立への懸念から売りが膨らみ、朝方は300ドル超下げた。午後は香港問題での対中制裁措置が案外緩いとの見方からダウ平均は下げ幅を縮小。朝方は新型コロナ対応についても米政権は中国を非難、米中摩擦激化の世界経済への悪影響が懸念。29日パウエルFRB議長が新型コロナの感染第2波が米の景気回復を遅らせることへの警戒感を示したことも売り材料に。午後には、ダウ平均は上昇に転じた。大統領は一国二制度下の香港への優遇措置を見直す手続きに入ると発表。貿易合意の撤回や追加関税には言及なし。「第1段階の合意」の破棄の可能性も予想していた市場の警戒ほどではなかったため買戻し」。
■原油は続伸（35.49）。「米国のリグ稼働数が減り、減産基調を見込む買い。需要の持ち直しで、需給回復への期待。ヒューズ社発表のリグ稼働数は11週連続で減少、シェール革命初期(2009年６月）以来の低水準。減産ペースが加速するとの観測。EIA週間統計で、ガソリン消費が大幅に増えていたことが改めて買い材料。もっとも、朝方は売り優勢。香港を巡る米中対立が世界景気を冷やし、需要が伸び悩むと警戒。時間外には、案外緩い対中制裁発表内容に、様子見ムード、とりあえずの利食い（利益確定）の売りも」、●金は続伸（1751.7）
■米国債は反発（利回り低下0.65%）。「月末特有の買い（保有期間を延長する目的での長期債購入）が機関投資家から入った。5月は米財務省による新型コロナ対策の資金調達のために四半期の入札額が増えた。20年物国債の入札もあり、需給悪化の懸念が根強くこれまで買いが入りにくかった。米中対立懸念は債券買い材料で、この材料で朝方は買われたものの、午後案外緩い対中制裁内容に上値は重くなった。2年物国債相場は続伸で利回り低下0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、22000.
■(為替）朝方香港問題での米中対立激化予想に円が買われたものの、案外緩い制裁内容発表で午後は売り。EUの復興案を好感しユーロは買われ対ドルで一時1.1145(対円119.90）のユーロ高値を付けたが週末を控えたポジション調整に1,1105(対円119.75）近辺の引け . . . 本文を読む
写真：トランプ米大統領は対中制裁として香港の優遇措置を見直すと発表した=ロイター
トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたのを受けた事実上の対中制裁となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。
トランプ氏がホワイトハウスで記者会見に臨んで対応措置について明らかにした。「中国は香港の自治を守る約束を破った。『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた。香港はもはや私たちが提供してきた特別扱いに値しない」と中国を強く批判した。
新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして中国寄りと批判してきたWHOとは「関係を断絶する」と語った。米国はWHOへの最大の資金拠出国だが、WHO向けの資金はほかの公衆衛生分野に振り向けるという。
米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。具体的には、香港原産品には米国が科している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易だ。こうした特別扱いを取りやめることになる。
また、トランプ氏は安全保障へのリスクとみなした中国人の入国も停止すると表明。米国の投資家や金融システムを守るため、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると語った。米国企業と異なる情報開示のあり方などを調査する見通し。2月に発効した第1段階の米中貿易合意の扱いに関しては言及しなかった。
会見にはポンペオ国務長官やムニューシン財務長官ら政権高官が同席したがトランプ氏は質問を受け付けず、10分弱で打ち切った。（＊日経 記事より 写真も） . . . 本文を読む