写真：コロナ感染拡大の影響で石油などの需要が急減している（米テキサス州）=ロイター
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停止で、2020年の温暖化ガスの減少が過去最大となるとの試算が相次いでいる。国際エネルギー機関（IEA）は減少幅をリーマン・ショック後の09年の6倍と試算した。ただ経済活動再開や景気刺激策で、温暖化ガス急増を懸念する声も出る。経済回復と温暖化ガス削減に向けた取り組みの両立が今後の課題となる。
IEAは20年のエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）の排出量は前年比8%（約26億トン）の減少になると予測した。08年秋に起きたリーマン・ショックの影響を大きく上回る。英国に拠点を置く気候変動分析サイト「カーボン・ブリーフ」もCO2の排出量が同5.5%減ると推計した。新型コロナ拡大による都市封鎖や航空機の運航停止で化石燃料需要が急減したことが要因という。
温暖化ガスを多く排出するとして批判や投資引き揚げの対象となっていた石炭需要は、中国やインドなどの経済活動の停止を受け20年1～3月期では前年同期比で8%も減った。実際、インドでは大気汚染の改善により都市部でヒマラヤ山脈が見えるなどの現象も起きている。ただ外出制限でも家庭内や医療機関における電力など社会の維持などに欠かせない需要があるため、国内総生産（GDP）の減少幅と比べて小幅となっている。
リーマン・ショックでは温暖化ガス排出は「リバウンド」と呼ばれる急増に転じた。各国が景気刺激策を打ち出したからだ。カーボン・ブリーフは経済活動の再開で「（コロナ感染拡大による）温暖化ガス減少は一時的なものになるだろう」と警鐘を鳴らす。
国連環境計画（UNEP）は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などが掲げる産業革命前から気温上昇を1.5度に抑えるという努力目標を達成するためには、30年までに年間7.6%のペースで温暖化ガスの排出量を削減する必要があるとしている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
