東京13日 18:10現在、円は、107.02、ユーロは、115.99/1.0838、豪ドルは、69.33/0.6478、英ポンドは、131.34/1.2273近辺 . . . 本文を読む
■株続落（20267）。「米中対立への懸念が強まるなか、海外投資家による株価指数先物への売りが出て、下げ幅は一時300円を超えた。国内での経済活動の再開期待や日銀のETF（上場投資信託）買い観測が相場を下支えし、徐々に下げ幅を縮小した。ロイター通信などは「米共和党の上院議員らが12日、新型コロナの感染拡大の経緯について中国が十分に説明しない場合、中国に広範囲の制裁を科す権限を米大統領に与える法案をまとめた」と報じた。米中関係を巡る懸念が強まり、前日の米株式相場が大幅安となったことが投資家心理を下向かせた。国内では緊急事態宣言が一部で解除される見通しとなり、経済の停滞が収束に向かうとの期待が支えとなった。シカゴ市場の米株価指数先物が時間外取引で上げに転じたことも、押し目買いを誘った。主要企業が発表する2020年3月期決算がさえず、買いを見送る投資家が多い。東証1部の売買代金は概算で2兆3290億円。売買高は13億1925万株と低調だった」。
■債券横這い（利回りマイナス0.005%)。「新型コロナの感染「第2波」への警戒感から、比較的安全とされる債券には朝方に買いが先行した。ただ、13日の日経平均株価が午後に下げ幅を縮めると、リスク回避の雰囲気は一服した。現物債市場では超長期国債の利回りが上昇した。新発30年物国債利回りは前日比0.005%高い（価格は安い）0.460%で推移している。財務省が実施する30年物国債入札を14日に控え、「持ち高調整の売りが入った」という。日銀は13日、中期債と超長期債を対象にした3本の国債買い入れオペを実施した。オペの結果は比較的無難との受け止めが市場で広がり、大きな取引材料にはならなかった」。 . . . 本文を読む
写真：新型コロナが広がるベオグラード市内では、マスクを大量に送った中国政府に対し「習さん、ありがとう」と感謝を示す広告看板が登場した=ロイター
中国の外交官たちはこの2カ月間、外交を放棄してしまったようだ。新型コロナウイルスの発生源だと非難する欧米各国に対抗するため、中国政府が外交儀礼を脅しに置き換えているのだ。
パリ駐在の中国大使館員はフランスでは介護施設で年金生活者が見捨てられたまま死んでいくと発言した。駐豪中国大使はオーストラリア政府が新型コロナの発生源について調査を求めたのに対し、豪州製品をボイコットすると脅した。チェコやニュージーランドにはマスクを送る見返りに中国への称賛を要求し、外務省副報道局長は米軍が感染症を武漢に持ち込んだとする陰謀説をツイートした――。中国は新型コロナ問題を巡って猛烈な攻勢に出ている。(以下小見出しと文末）
■なりふり構わぬ「戦狼」外交
■自国の利益を尊重するよう相手国に強要
■「アジアのリバランス政策」機に不安高まる
新疆ウイグル自治区の「再教育施設」に多くのウイグル族を強制収容している問題や、香港の抗議デモへの対応について国際的な対中批判が高まると、習指導部は国内全土に向けて「闘争心」を発揚するよう求めた。その指示が王毅（ワン・イー）国務委員兼外相を通じて各外交官に伝えられた。「米国の中国に対する敵意を十分に認識しなければならないという基本的な信念、中国語で言うところの米欧に対する『底線思想』が、公には語られないものの、中国社会で支配的になりつつある」と趙氏（米国のシンクタンクと中国の清華大学が共同運営するカーネギー・清華グローバル政策センター（北京）の上級研究員）は解説する。底線思想の背景は超大国としての米国への大いなる対抗意識があるが、コロナ危機下ではその影響の大部分は欧州で現れている。あるドイツ外交官は中国の姿勢について「弱小国と見なす相手にしか取らなかったような見下した態度で我々と話すようになった」と打ち明ける。（＊日経 FT記事より） Office365を使用しているのですが最近入力したデータが一瞬で消え、保存されていない怪現象が頻発するように思うのです。。この紹介文も入力途中で消え、再度最初から入力しました。。 . . . 本文を読む
予想レンジ変更なし。新型コロナは第二波の懸念、中国武漢、韓国ソウルでの集団感染発生。米議会証言で専門家も警告。米上院では(共和党が）ウイグル族人権問題で中国高官への制裁法案の動き。（05/11～15） 予想日 （05/13) ドル・円 105.00ー108.00 ユーロ・円 114.00ー118.00 豪ドル・円65.00ー70.00 日経平均18,800ー21,000 NYダウ23,500ー25,000 . . . 本文を読む
■ダウは続落（23764)。「経済活動再開期待の買いが先行、新型コロナ感染の第2波を警戒した売り。景気敏感株を中心に引けにかけて一段安。ハイテク株も利益確定売り。米国立アレルギー感染症研究所長は12日の議会公聴会で、経済活動の再開を急げば感染の再拡大で「深刻な結果をもたらす可能性」と警告。リスク回避の債券買いで米長期金利が低下、金融株は3%強下落した。。マイクロソフトとアマゾンは2%安強下げ。さらに、米中関係悪化の懸念。米上院は中国のウイグル族の人権を侵害する中国高官らに制裁を科す法案と米ブルームバーグ通信が12日報道。新型コロナの感染源を巡る米中対立もあり、ナイキなど中国関連銘柄が売られた」。
■原油は反発（25.78）。「産油国の減産が進むこと、オクラホマ州クッシングの在庫減の観測も買いを後押し。サウジが11日、世界の原油生産の1%に当たる日量100万バレルの追加減産を6月からと発表。クウェートなども追加減産、OPEC加盟国が追随するとの期待。ロイターはロシアの5月上旬の原油生産が4月から16%減と報道。主要産油国が5月に始めた日量970万バレルの協調減産が順守。EIAが石油在庫統計で、WTIの現物受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が10週ぶりに減ると予想。原油貯蔵能力の限界への警戒感が薄れ、期近物が限月交代前に急落する可能性が低くなった。EIAは「短期エネルギー見通し」を発表し、今年と21年の原油生産が前年比で減ると予想。減産は16年以来で、需給回復に」、●金は反発（1706.8）
■米国債は反発（利回り低下0.66%）。「１0年債入札で長期債需要の強さが確認され、債券買いが優勢。10年債の四半期定例入札で応札倍率は前回2月から上昇。落札利回りは市場実勢を下回り、入札は「好調」。緊急経済対策で発行額が前回から増えるなか、堅調な需要。議会公聴会での証言でウイルス感染の第2波への警戒感から株が下げ幅を広げ、米国債買いが加速。朝方の4月CPIは前月比0.8%低下と2008年12月以来の低下幅。インフレ圧力の鈍さが改めて意識された。新発債の利回りは0.67%。2年物国債利回りは0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、20160.
■(為替）リスクオフにドル下げ、円は対ユーロではほぼよこばい。
15：00 更新 . . . 本文を読む
「中国の責任ばかり追及する新しい『8カ国連合軍』による包囲網の本当の目的は何か」「中国に賠償を要求する動きには巨大な陰謀が潜んでいるに違いない」。世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に苦しむ中、中国では120年前の歴史上の出来事が話題をさらっている。8カ国連合軍とは1900年、排外主義を掲げた「義和団の乱」の最中、包囲された北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強の軍隊の総称である。8カ国は英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本、オーストリア・ハンガリー帝国だった。翌年の北京議定書で清国政府はこの8カ国に加えて、関係するベルギー、オランダ、スペインなどにも賠償金を支払うことになる。銀4億5000万両という賠償額は当時の清の年間予算の数倍。結局、39年間の分割払いとなり、清朝滅亡後も中華民国に引き継がれた。利子を含めて2倍近くに膨らんだ賠償金は、後世の国民にまで記憶される深い恨みを残した。北京議定書の交渉で清国側の全権は、西太后の意を受けた李鴻章らだった。(以下小見出しと文末）
■8カ国は全てコロナまん延国という因縁
■イタリア以外は中国離れ
■死者の8割以上が欧米という惨状
未曽有の被害が出た以上、湖北省武漢での初動の遅れと情報の隠蔽があった中国に厳しい視線を向ける社会心理は当然だろう。120年前の8カ国連合軍という屈辱の記憶を今なお維持する中国なら、渦中にいる「被害者」の感じ方が理解できるはずだ。世界第2位の経済大国である中国はすでに他国から恐れられるほど十分強い。単に過去の8カ国連合軍の幻影におびえ、他国を非難し、対抗措置をとるだけなら、中国自身が損をしてしまう。世界が納得する「開かれた中国」へ。ここは想像力を働かせて次の大胆な一手を考える時だろう。（敬称略）（＊日経 記事より）写真：「義和団の乱」の際、欧米人や信者が籠城した北京のカトリック教会「北堂」の建設には康熙帝と感染症を巡る秘話が(同記事より） . . . 本文を読む