丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（05/14）の東京市場

2020-05-14 18:52:20 | 2017年３月～2021年7月
■株続落(19914）。「節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調した。同日の米ダウ工業株30種平均が500ドルを超えて下落し、東京市場では海外投資家を中心に売りが優勢となった。20年3月期の連結決算が減益だったソニーが下げるなど、企業業績が低調との見方から売りを促した面もあった。日経平均は午後に下げ幅を広げた。日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が売られた。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が買いに慎重になった。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測があったが、短期筋の売りが優勢だった。決算発表が相次ぐなか、今期が増益になる見通しを示した武田は大幅高だった。業績が相対的に良好と評価された銘柄に短期筋の資金が向かった]。 ■債券堅調（利回り低下マイナス0.01%)「14日の債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%低いマイナス0.010%で取引されている。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が13日の講演で米景気の下振れリスクを強調した。14日の日経平均株価は下落し、相対的に安全資産とされる債券は買いが優勢だった。30年国債利回りは前日比0.005%低い0.455%に低下した。財務省が実施した30年物国債入札が強めの結果となったのが、流通市場での30年債への買いを誘った。入札では応札額を落札額で割った応札倍率が3.69倍と前回（3.53倍）から上昇し、小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（98円69銭）と最低落札価格（98円60銭）の差（テール）も9銭と前回（39銭）から大きく縮小した」。 . . . 本文を読む

本日（05/14_夕）の　その他ニュース

2020-05-14 18:14:42 | 2017年３月～2021年7月
写真：除痘館が発行した種痘を勧める広告用の引き札に描かれた錦絵（中村教材資料文庫所蔵） 幕末の大坂。医師で蘭学者の緒方洪庵もまた感染症と闘っていた。当時まん延したのは天然痘。発症すると高熱が出て化膿（かのう）性発疹が起こり、致死率も高い。洪庵は英国のジェンナーが開発した牛痘苗をワクチンに使う予防法をいち早く取り入れ、正確な情報を発信しつつスピード感をもって普及に努めた。新型コロナウイルスに苦しむ日本が、洪庵の闘いから学ぶことは多い。 大阪市中央区今橋のオフィス街にある7階建て「緒方ビル」。薄緑色のタイルの外壁が温かい雰囲気を醸す。テナントの大半は「クリニック」「医院」といった医療機関だ。「妊婦の方々は新型コロナに不安を募らせている。正しい情報を伝え『大丈夫ですよ』とお声がけしています」と話すのは、3階で産婦人科を営む6代目の子孫、緒方高志院長だ。「洪庵は予防医学の礎を築いた人。現場を知る開業医でもあり、一人でも多くの患者さんを助けたい一心だったはず」という。(以下　小見出し　と文末） 「接種で牛になる」 商人が資金援助 きょう14日は「種痘記念日」。ジェンナーが牛痘種痘の接種に成功した日にちなむ。ワクチンという言葉もラテン語の雌牛（vacca）が由来だ。新型コロナのワクチンについては海外勢だけでなく、適塾の流れをくむ大阪大学や阪大発創薬ベンチャーなどが開発に動き出した。洪庵に思いを馳（は）せつつ、早期の開発に期待したい。（浜部貴司）(童子追記：なお、公武合体論者だった孝明天皇は幕末、この天然痘にかかり死亡した（岩倉具視（の妹）による暗殺説もきえないが）とされる。感染症は日本でも大きく時代を変えた。） . . . 本文を読む

昨日（05/13）の海外市況

2020-05-14 07:12:33 | 2017年３月～2021年7月
"■ダウは続落（23247）。「パウエルFRB議長が13日朝の講演で新型コロナによる米景気の下振れリスクを強調。銀行やハイテク株など幅広い銘柄に売り。議長は「景気悪化の範囲やスピードが近年で前例がなく、第2次世界大戦後のどの不況に比べても深刻」と指摘。「見通しが従来よりも悲観的で市場の景気懸念を強めた」との声があった。米国で経済活動を再開した一部の州では再び感染者が増加しているとの報告もあり、感染の「第2波」が起きかねないとの懸念が浮上。13日は首都ワシントンの市長が、15日が期限だった外出規制を6月8日まで延長」。 ■原油は反落（25.29）。「FRB議長が米景気の下振れリスクを指摘し、原油需要の低迷が続くとの見方。議長は13日朝の講演で、景気の落ち込みを指摘し、先行きの不透明感を強調。米株式相場が大きく下落し、投資家が運用リスクを避け、株と同様に高リスク資産とされる原油を売る動き。13日発表の週間の石油在庫統計で原油在庫は市場予想に反して減った。ほぼ4カ月ぶりの減少となり、発表直後には買いが優勢。ただ、石油精製の設備稼働率は68.9%と前週から低下。需給改善には時間がかかるとの見方が広がり、買い一巡後は売りに押された。」、●金は続伸（1716.4) ■米国債は上昇（利回り低下0.65%）。「議長は、生産性や所得の長期停滞を避けるために「追加の政策手段が求められるだろう」とも述べた。経済活動再開州での第二波懸念もあり、米景気回復への不透明感が意識された。ダウ工業株30種平均が一時700ドル近く下げたことも、相対的に安全資産とされる米国債の買いを誘った。債券相場は上値が重くなる場面もあった。米財務省が実施した30年物国債の四半期定例入札で応札倍率が前回から低下し、落札利回りも市場実勢を上回った。入札後に30年債利回りが水準を切り上げ、10年債利回りも連れて上昇した。20日には34年ぶりとなる20年債の入札も控えており、需給悪化が意識された。2年物国債相場は横ばい。利回りは前日と同じ0.16%で取引を終えた。議長が講演で「マイナス金利」の導入を否定し、上値は重かった」。 ■日経平均先物夜間引けは、20130。 ■(為替）対ユーロでドル上昇するも対円では円高。議長のマイナス金利否定がドル買いの材料視。 . . . 本文を読む

本日（05/14_朝）の　その他ニュース

2020-05-14 06:11:05 | 2017年３月～2021年7月
新型コロナウイルスの感染者数が世界で最も多い米国で、財政支援を求める州政府と連邦政府との溝が深まっている。13日には全米知事会が超党派で連邦議会に支援を要請した。下院民主党は3兆ドルの追加経済対策案で地方政府の支援も盛り込んだが、共和党には支援に否定的な見方も多い。行動制限を続ける州当局と早期の経済再開を求める人たちとの対立も各地で激しくなっている。「この危機にはレッドステート（共和党州）もブルーステート（民主党州）も関係ない」。全米知事会は同日の声明で、こう強調した。声明は共和党のホーガン・メリーランド州知事と民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の連名だ。 新型コロナの影響で州政府の予算不足は、全米で5000億ドル（約53兆円）に上るという。同会の副議長を務めるクオモ氏は「州は警察や消防、学校などの重要な機関を財政的に支えている」と支援を訴えた。クオモ氏は州政府への支援が不十分だとして、トランプ政権の姿勢を度々批判している。4月には米上院の共和党トップのマコネル院内総務が新型コロナの対応で財政が悪化している州について「財政破綻を容認する」と発言。同氏は「ブルー・ステート（民主党州）の救済を阻止する」と宣言しており、各州で反発が相次いだ。 こうした党派的な対立は各州内でもみられる。全米でも注目を集めるのがミシガン州の動向だ。民主党のウィットマー知事は厳しい行動制限を続けてきたが、これに反発する住民の抗議活動が激化している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は12日、同州で銃を所持した集団が経営再開を強行した理髪店の護衛に集まったと報じた。11日から製造業の一部で再開を認めたが、それ以外の業種ではまだ活動制限が解除されていない。コロナ感染を身近に感じられない都市部以外の住民が、不当に経済活動を制限されていると不満を募らせていることが背景にある。(以下原文参照） （＊日経　記事より）写真：命令の解除を待たずに、経営を再開した理髪店（11日、ミシガン州）=ロイター . . . 本文を読む