東京15日 18:58現在、円は、107.06、ユーロは、115.77/1.0812、豪ドルは、69.11/0.6455、英ポンドは、130.68/1.2206近辺 . . . 本文を読む
■株反発（20037）。「政府は前日、緊急事態宣言を39県で解除すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を期待した投資家の買いが優勢だった。米中対立懸念からシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下落すると、下げに転じる場面もあったが、下値模索の動きは限られた。市場では「債券先物が上昇した場面では商品投資顧問（CTA）といった短期筋が『債券買い・日本株売り』のトレードを仕掛けていたようだ」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれた。後場は日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が支えとなった」。
■債券横這い（利回りマイナス0.010%)。「14日の米国株に続き、日経平均株価が上昇して始まり、債券売りが先行した。ただ、その後は日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）などが支えとなり、長期金利の水準は前日から変わらなかった。来週20日に20年入札を控え、超長期債は持ち高調整の売りが優勢だった。20年物の利回りは前日に比べ0.010%高い0.340%だった。30年物利回りは同0.025%高い0.475%だった。」 . . . 本文を読む
国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミック（世界的大流行）の第2波の到来に対する懸念や危機感が強まる。ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識だ。研究機関では、警戒や備えを怠らないよう警鐘を鳴らす。パンデミックには地政学的、時系列的な波がある。1月に中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染爆発は3月、欧米に移り、今ロシアやブラジルを襲う。
新型という未知のウイルスの行方を占うには、第2波で多くの死者を出した過去のスペインかぜやアジアかぜなどのパンデミックからヒントを得るしかない。米ミネソタ大学の研究者らが4月末、新型コロナウイルスに関する視点を記した報告書を公表、3つのシナリオを示した。データとして利用したのは20世紀以降に起きた新型インフルのパンデミックだ。
第1のシナリオでは今の第1波の後に小さな波がやってくる。その後1、2年は波の発生が繰り返され、2021年のある時点から小さく。
第1波より第2波が大きかったスペインかぜやアジアかぜなどから導いたのが第2のシナリオだ。新型コロナでも20年の秋から冬にかけて第1波を上回る第2波が世界を襲うという。
そして第3のシナリオが夏にかけて第1波が収まった後、明確な波は起きないものの、地域によって感染の拡大と収束を繰り返し、流行が続いていく。
新型コロナがどのシナリオになるかは見通せないという。1年半から2年はウイルスの大規模な活動への備えは怠ってはならないと警告する。
(中略）
第2波が起きたり、第2波が大きくなることもある科学的な理由はわかっていない。ただ、スペインかぜの第2波ではウイルスが遺伝子変異し、毒性が強まった可能性を指摘する見方もある。インフルエンザウイルスとは違う新型コロナについては未知数だ。すでに経済活動の再開や行動制限の解除に踏み切った中国・武漢や韓国、ドイツなどでは、再流行の兆しが出ている。今は一時的にグローバル化が停止しているが、再開の仕方を誤ると、ウイルスがまた一気に世界に広がる。今度は途上国を中心に被害が甚大になる恐れもあるだろう。新型コロナの感染力を考えると、切り札となるワクチンが実現しない限り、世界が集団免疫を獲得するには年単位の時間がかかってしまう。（＊日経 記事より）図も同記事。 . . . 本文を読む
写真：大阪府、休業要請を段階的解除 独自３基準を達成(日経 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(23625）。「自律反発を狙った短期筋の買いが優勢。欧米などでの経済活動の再開期待から原油先物相場が急反発し、株式にも買いが入った。新型コロナの感染第2波への警戒が残るなか、欧米では経済再開が進んでいる。米ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、同州政府の外出規制令は違法との判決。多くの州での外出制限が想定よりも早く解除されるとの思惑が広がったことも買いを後押し。ダウ平均は午前中に400ドル超下げ、節目の2万3000ドルを下回る場面があった。朝方発表のADP新規失業保険申請件数は9日までの1週間で298万1000件と市場予想を上回り、依然として高水準。米中関係の悪化懸念も重なり、売りが出やすかった。一方、「長期投資家が割安感の高まった銘柄に買いを入れた」との指摘も。売り買いが交錯し、ダウ平均の日中値幅は841ドルと大きかった」。
■原油は反発（27.56）。「一時は27.96ドルの高値。新型コロナの感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待が買いを誘った。IEAが14日に発表した月報で2020年の石油需要予測を日量860万バレル減と、従来予想から70万バレル引き上げた。欧米などでの経済活動再開を受けて4～5月の予想が上方修正。中国に続いて、欧米でも原油需要が回復に向かうとの見方。サウジが今週、日量100万バレルの追加減産を決め、需給の改善につながるとの期待も相場を押し上げた、ADPに上値は重かった」、●金は続伸（1740.9）
■米国債は続伸（利回り低下0.62%)。「景気の不透明感を示す米経済指標が相次ぎ、相対的に安全資産とされる米国債には買い。もっとも米株式相場が上昇し、買いの勢いは限られた。ADP新規失業保険申請件数、4月の米輸入物価指数の前月比2.6%低下に、市場では「世界的なデフレ圧力の強さを映した」と警戒。買い一巡後は上値がやや重くなった。朝方に下落して始まった米株式相場が大幅な上昇に転じ、債券売りを促した。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は上昇し、利回りは前日比0.02%低い0.14%」。
■日経平均先物夜間引けは、20,080.
■(為替）朝方円高、午後株上昇につれ円安に。対ユーロではほぼよこばい。 . . . 本文を読む
1933年、当時の米連邦準備理事会（FRB）議長マリナー・エクルズは議会でこう証言した。「金持ちは可能な限り貯蓄しようとしてきたが、（恐慌となり富豪が所有する稼働していない工場や車両、閉鎖中の銀行など）もはや貯蓄する価値のあるものはない」。債務は経済を脆弱にする。従って、この債務の罠（わな）からどう脱出するかが問題だ。この問題を解決するには、今日の世界経済がなぜこれほど債務に依存するようになったのかを考えることが必要だ。多くの人が中央銀行が無策だからだと思うかもしれないが、そうではない。貯蓄意欲が投資機会を上回ることが原因だ。この傾向が実質金利を押し下げ、需要が過度に債務に依存するようになった。(以下小見出しと文末）
■高い失業率か債務拡大かのジレンマに直面 〇増え続ける世界の債務 〇低下し続ける実質金利
■債務増加はなぜ問題なのか
■「富裕層の余剰資産を分配すること」だ 〇所得格差と足並みをそろえて拡大する債務
、解決策は2つあるようだ。一つは、政府が国債を発行し続けることだ。だがそれを続けると、長期的にはある種のデフォルト（債務不履行）を起こすことになるだろう。その場合、政府の主たる債権者は富裕層なので、彼らが何らかの形でコストの大半を負担することになる。もう一つは、家計部門の債務を拡大させることなく持続可能な需要と活発な投資を促すべく、所得分配を変えることだ。エクルズは冒頭の議会証言でこう続けた。「消費者が消費でき、企業が利益を上げられるようにするために、富裕層の余剰資産から十分な資金を取り上げ、それを分配することは（中略）富裕層の利益にもかなう」と。これは第2次世界大戦後、一部は偶然により、一部は意図的な計画によって実現した。家計と政府の債務が増え続けていては、世界経済の安定は永遠に望めない。また、資産価格バブルがこれほど経済を翻弄すべきでもない。我々は債務に依存しない経済を実現すべくもっと大胆な解決策を導入すべきだ。危機は従来のやり方を変える好機だ。従って、今すぐに着手すべきだ。（＊日経 FT 記事より）グラフは所得格差と足並みをそろえて拡大する債務 同記事より . . . 本文を読む