東京27日 18:40現在、円は、107.68、ユーロは、118.44/1.0999、豪ドルは、71.75/0.6663、英ポンドは、132.55/1.231近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（21419）。「経済活動が正常化に向かうとの見方から、空売りしていた投資家の買い戻しが続いた。証券や銀行、鉄鋼、海運など、これまでの上昇相場で出遅れていた景気敏感株を中心に買われた。日経平均の3日間の上げ幅は1031円に達した。相場の値動きに追随する商品投資顧問（CTA）などの機械的な買いが入っているとの声が聞かれた。日本時間27日午後の米ダウ工業株30種平均先物が堅調に推移したことも支援材料となった。上値抵抗水準として意識される26週移動平均近辺では売りが出て、上値が重かった。朝方は香港情勢を巡る米中対立激化への警戒感から日経平均は100円超下げる場面もあった」。
■債券よこばい（利回りゼロ%）。「政府が閣議決定する第2次補正予算を巡り、国債増発による需給悪化懸念から売りが先行した。もっとも、日本経済新聞電子版が午後、「一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回り、歳出額はすべて国債発行でまかなう」と報じると買い戻された。野村証券の中島武信氏は「増発額は市場予想の通りという印象で、報道によって材料出尽くし感から買い戻された」と述べた。政府は27日午後の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。20年国債利回りは前日比0.010%低い0.330%、30年国債利回りは前日比0.010%低い0.470%」。 . . . 本文を読む
写真：26日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=ロイター
トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容を知ることになるだろう」と語った。詳細は明らかにしなかった。米ブルームバーグ通信は26日、トランプ政権が中国の政府当局者や企業に制裁を検討していると報じた。中国は開会中の全国人民代表大会で28日に制定方針を採択する運びだ。トランプ氏は採択されれば制裁に動く可能性を示したものとみられる。これに関連し、マクナニー氏は「もし中国が香港を乗っ取ることになれば、香港が金融のハブ（中核）の地位を維持するのは難しい」と指摘した。
2019年11月にトランプ氏が署名して成立した香港人権・民主主義法は、香港で人権弾圧があれば中国共産党の関係者らの米国内の資産を凍結したり、査証の発給を止めたりできる。一方、マクナニー氏は6月下旬をめざす主要7カ国（G7）首脳会議を対面式で開く場合、場所はホワイトハウスになるとの見通しを示した。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
予想レンジ見直し、週初のリスクonをレンジに反映。全人代での香港への暴力支配強化vsトランプの対中強硬発言よりも、経済活動再開・経済政策への期待が今のところ勝っている、香港での抗議行動「天滅中共」運動のたかまり、米議会・政府の対中強硬姿勢に円高・株下落への戻りには十分注意したい。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(24995）。「新型コロナのワクチン開発が進み、米経済活動が早期に正常化に向かうとの楽観論。予想を上回る米経済指標の発表に、金融など景気敏感株を中心に買い。ノババックスは、新型コロナのワクチン候補の臨床試験を始めたと発表。メルクは、予防ワクチン2種を開発すると発表。臨床試験中の新型コロナのワクチン候補は10種類に上り、ワクチン完成で経済活動再開加速の期待。堅調な米経済指標も。5月消費者信頼感指数は前月から0.9%上昇。4月新築住宅販売件数は前月比0.6%増。金融や資本財株に買い。旅行・レジャー株も軒並み大幅高。空運株は急騰」。
■原油は反発（34.35）。「一時は34.81ドル。米経済活動再開でエネルギー需要が持ち直すとの期待。米国各州での営業再開で人の移動が増えており「ガソリン需要は底入れの兆しが鮮明」。航空旅客数も5月に急回復。OPEC6月上旬の総会で、非加盟国との協調減産を7月以降も現行の日量970万バレルで維持との観測。当初の合意では、減産枠は7月から年末にかけて日量770万バレルに減らす計画だった」、●金は大幅反落(1705.6）
■米国債は反落（利回り上昇0.69%）。「株高で、米国債には売り。米景況指数の市場予想比大幅改善も債券売り材料。もっとも、債券相場の下値は堅かった。米中対立の激化で貿易戦争が再燃する懸念がくすぶっており、リスク回避時に買われやすい米国債への買い需要。2年物国債相場は横ばい。利回りは前週末と同じ0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、21280.
■(為替）リスクONで流動性確保のドル買いは一服。ユーロのほうが円より買われ、若干対ユーロでは円安。 . . . 本文を読む
（イラスト Ingram Pinn/Financial Times）
新たな「ボン共和国」（旧西ドイツ）は「ドイツの欧州」を目指す国家主義的な野望を一切捨てるべきだ――。ノーベル賞作家のトーマス・マンは1953年、ドイツの将来の道筋をこのように示した。自国を近隣諸国と結びつけて「欧州のドイツ」を築くところに未来があると力説した
70年近く時計の針を進めた現在、再統一された今日のドイツは、どちらを選ぶべきかまだ決められずにいるようだ。今月5日、強大な権限を持つドイツ連邦憲法裁判所（本部カールスルーエ）は欧州中央銀行（ECB）に法的な攻撃を仕掛けてドイツの国家主義的な側面を見せつけた。そのかたわら、メルケル独首相は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で最も大きな打撃を受けた欧州連合（EU）加盟国を支援するため、5000億ユーロ（約59兆円）規模の復興基金を立ち上げることでマクロン仏大統領と合意した。
ECBの量的緩和策を一部違憲とした連邦憲法裁判所の判決は、ドイツの判事らがドイツとEUの管轄権の線引きを書き換えようとする長年の試みの一環で、単一通貨ユーロを管理するECBの活動に致命的な打撃を与えかねないとする声もある。
(以下 小見出し と 文末）
■「ドイツの欧州」避けられず
■戦後世代の指導者、実利主義で欧州統合訴える
■EUの存続、ドイツの動向にかかる
コール氏が欧州統合に向けたような愛着を、メルケル氏が見せたことはあまりない。ドイツは危機時にEUを救済するために必要なところまではやるが、それ以上はしないという基本原則を掲げてきたようにみえる。18日のマクロン氏との共同記者会見でのメルケル氏の語り口は、この原理が変わったかもしれないことを示唆した点で目を引いた。この3年間、マクロン氏の提案の大半を拒否し続けた末に、メルケル氏はEU史上最大の危機に対して「反撃」する時が来たと宣言し、「ドイツとフランスは欧州の理念のために一緒に戦っている」と述べたのだ。(中略）
いずれにせよ、EUはドイツが望む場合のみ機能する、というのが逃れられない真実だ。そのためには、他の欧州諸国が「ドイツの欧州」に適応しようとするなか、ドイツの政治家は「欧州のドイツ」が何かを新たに定義する必要がある。
（＊日経 FT記事より） . . . 本文を読む