丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（05/12）の東京市場

2020-05-12 18:29:12 | 2017年３月～2021年7月
■株小幅反落（20366）。「韓国やドイツなどで新型コロナウイルスの新規感染の確認数が増えていることを受け、二次感染への警戒感が強まった。もっとも世界で経済活動が再開されるとの期待感が根強く、外国為替市場で円安・ドル高傾向だったことも相場を支えた。決算を材料にした売り買いも交錯し、日経平均は一進一退となった。感染の第2波への警戒から短期筋による売りが先行。午前中は一時、100円近く下げる場面もあった。一方でニューヨーク州が15日にも経済活動の一部再開が伝わった。再開に向けた動きを相場に織り込む流れに乗り、下がった場面では買いが入りやすかった。日本政府が緊急事態宣言を巡り、特定警戒都道府県以外の34県での解除を検討するとの期待を背景に午後にはプラスに転じる場面もあった」。 ■債券堅調（利回り低下マイナス0.010%）。「財務省による10年物国債入札が強めの結果となり、好感した買いが入った。中国や韓国で新型コロナウイルスの新たな集団感染が発生したと伝わり、安全資産とされる国債への買いを誘った面もあった。10年入札は最低落札価格が100円99銭と市場予想（100円96銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる最低と平均の落札価格の差（テール）は1銭と前回（4月2日、1銭）と同じく小幅だった。超長期債の利回りも低下した。30年国債利回りは0.020%低い0.455%、40年国債利回りは0.015%低い0.460%にそれぞれ低下した」。 . . . 本文を読む

本日（05/12_夕）の　その他ニュース

2020-05-12 18:05:11 | 2017年３月～2021年7月
（長期金利誘導の手法は日銀を手本）FRBは利回りが0%台半ばで安定するよう国債購入量を柔軟に調節。長期金利の高騰は起こらないという期待を投資家に植え付けることになり、政府は臆することなく大規模な財政出動を進められる。FRBは11日から、1日あたりの国債の購入量を70億ドル（約7500億円）程度とした。3月のピークでは1日750億ドル程度買っていたが、いまやピークの1割以下に落ち込んだ。FRBは長期国債の購入の狙いを、「市場機能の回復」と位置づける。3月半ばに金利が乱高下し、他の金融資産にも悪影響が及びかねない事態となった。FRBが最後の買い手として米国債市場にも乗り出し、取引の回復を促した。4月以降の10年物国債利回りはほぼ0.6～0.7%程度の範囲で、実態は長期金利の誘導だ。金利上昇圧力は和らぎ、金融調節を実施するNY連銀は市場の需給をにらみながら国債の購入量を落としてきた。市場では「この金利がFRBにとって心地よい水準だというメッセージだろう」との声が多い。仮に金利上昇圧力が強まれば、国債購入を再び増やし、仮に下がりすぎれば購入を抑えるとみられている。FRBはYCCを採用したとは話していないが、運営の基本的な考え方は日銀と同じだ。 (短期金利をマイナスに？）議長は「政府債務を懸念する局面ではなく、経済を支えるために財政を活用する時期だ」と話す。政府が大量の国債を発行しても、FRBが金利高騰を招かぬよう買い支えれば財政問題は棚上げできる。先週後半には市場の一部で、FRBが年内にマイナス金利政策を始めるのではないかとの思惑が出た。FF金利が先物市場でマイナス金利を付けたのだ。ただ、FRBはマイナス金利の導入に慎重だ。米国には3兆6千億ドルを超えるMMFがある。仮にマイナス金利政策を始めると、投資家への悪影響が大。日銀は過去数年でほとんど金利の深掘りをしていない。2019年までNY連銀の金融調節の責任者だったS.P氏は「日銀は中銀のイノベーションの最前線」と話す。実際、FRBも量的緩和や社債購入を後追いし、事実上のYCCも始めている。ただ、マイナス金利政策だけは反面教師だ。S.P氏は「名目金利はゼロ以上の方が経済にも、金融システムに好ましい」と述べ、低金利を長く続けることが重要だという。（＊日経記事、文字数制限あり一部表現変更　写真も同記事） . . . 本文を読む

（05/08～5/12）の映像ニュース

2020-05-12 13:14:06 | 2017年３月～2021年7月
写真：大阪の感染状況表すライトアップ　通天閣や太陽の塔　休業要請などの段階的解除に向け大阪府が独自に策定した３つの基準を４日連続でクリアし、解除の一歩手前の状態を維持していることを示す黄色にライトアップされた通天閣（11日、大阪市浪速区）＝玉井良幸撮影　(日経　電子版　より） 　　映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。　 . . . 本文を読む

昨日（05/11）の海外市況

2020-05-12 07:17:21 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反落（24221）「中国や韓国で新型コロナの新たな集団感染が発生したと伝わり、米国でも感染の第2波を警戒した売りが優勢。もっとも、ハイテクやヘルスケア銘柄が買われ、相場は底堅く推移する場面も。中韓で新たな集団感染が発生し、米国でも「感染拡大の第2波が起これば、経済の本格的な持ち直しが遅れる」との警戒感が広がった。ダウ平均は朝方に261ドル下げる場面があった。金融、建機など景気敏感株が下落。空運株や旅行・レジャー関連株の下げも目立った。ダウ平均は小幅に上昇に転じる場面もあった。NY州が小売店の営業再開など同州での行動制限を15日から一部解除する方針を示した」。 ■原油は反落（24.14）「新型コロナ感染の第2波への警戒感から、景気減速で原油需要の停滞が続くとみた売り。ただ、サウジなどが6月から減産規模を拡大すると伝わり、下値は限られた。サウジのエネルギー省は日量100万バレルを6月から追加減産するよう指示したと11日に伝わった。OPEC加盟国と非加盟産油国が5月から実施で合意した協調減産とは別に自主的に減産。クウェートやアラブ首長国連邦も6月から追随するという。需給悪化の一定の歯止めになると受け止められた」、●金は続落（1698.0） ■米国債は続落（利回り上昇0.71％）「米国で経済活動が段階的に再開し、景気懸念がやや後退。安全資産とされる米国債の売りを誘った。ただ、中国や韓国で新型コロナ感染の第二波との報道から、相場の下値は堅かった」 ■日経平均先物夜間引けは、20490。 ■(為替）株・原油のリスクOn基調、ドル長期金利上昇に、ドル強含み。ゲームマネー調達通貨のユーロのほうが円よりも売られる。 13:15更新 . . . 本文を読む

本日（05/12_朝）の　その他ニュース

2020-05-12 06:43:34 | 2017年３月～2021年7月
米中はいま、1970年代に和解して以来、最悪といってよいほど反目している。両大国の関係については昨年ごろから、一部で新冷戦というフレーズがはやるようになった。だが、筆者はそのような表現は正しくないと考えていた。 40年超にわたり冷戦で対峙した米ソと異なり、米中には対決を防ぐ2つの歯止めがあるからだ。 第1に中国はソ連とちがって、共産主義を世界に広めようとしているわけではない。対立は経済や軍事の領域にとどまり、イデオロギーの対立にはならない。 第2に貿易や投資がわずかだった米ソとは対照的に米中の経済は深く結びつき、切っても切れない関係にある。(中略） とりわけ気がかりなのが、米中の角逐がイデオロギー対立の色を帯びてきたことだ。コロナにより、米国では死者がベトナム戦争を超えた。その怒りは中国共産党の体質に向けられつつある。 中国で当初、感染が隠蔽されたせいで数万人もの米国人の命が失われた。元凶は言論の自由を制限し、強権を敷く共産党体制そのものにある――。米政権・議会の一部では、こうした共産党性悪論ともいえる見方が出ている。人間でいえば相手の行いだけでなく、人格も悪いといっているようなもので、イデオロギーの闘いに近い。 その急先鋒（せんぽう）がウイルス発生源をめぐり、中国を激しく追及するポンペオ国務長官だ。彼は「共産党体制は信用できないという確信に近い疑念を抱いている」（トランプ政権の元高官）。ホワイトハウスの高官たちにも、似たような考えの持ち主がいる。複数の米政府筋によると、共産党性悪論は今のところ、米政権・議会の主流にはなっていないが、燃え広がりかねない。中国側もイデオロギー対立に油を注ぐような挙に出ているからだ。中国は早く感染を抑えたが、米欧はまだ苦戦している。米欧の民主主義システムより、共産党体制が優れている証しだ……。最近、中国は官製メディアなどを通じ、しきりにこんな趣旨の言説を流す。共産党内からは「香港デモやコロナ危機を利用し、米国は中国を弱体化するつもりだ」という陰謀説も聞かれる。（＊日経　記事より） . . . 本文を読む