東京28日 18:27現在、円は、107.72、ユーロは、118.6/1.101、豪ドルは、71.33/0.6622、英ポンドは、132.27/1.2279近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(21916）。「欧米で景気刺激策の議論が進み、経済活動の再開への期待感から短期筋による買いが集まった。国内要因では政府が2020年度第2次補正予算案を決めたことが投資心理の改善を促し、2月27日以来、約3カ月ぶりの高値となった。上げ幅は一時500円を超えた。欧州で経済下支えのための基金を創設する計画が打ち出された。米連邦準備理事会（FRB）が金利を低く抑える方策の検討を始めたと伝わった。欧米で景気刺激策が相次いで議論されていることで経済活動の再開への期待感が高まった。日本政府は一般会計歳出などの「真水」で33兆円を用意して企業支援を進める方針で、投資家の安心感を誘った。これまで売りに回っていた短期筋の買い戻しが急速に入ったことで、市場で節目とされてきた200日移動平均線（2万1655円）を超えてもなお上昇。出遅れ銘柄の物色が強まったほか、新規の買い持ちが始まったとの指摘も市場の一角で聞かれた。中国の全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の策定方針が採択される見込みとあって米中関係の悪化懸念がくすぶり、午後は上げ幅を縮める場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3816億円で、3兆円を超えたのは4月30日以来。金額としては3月27日（3兆9093億円）以来の大きさだった。売買高は20億8753万株。東証1部の値上がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値下がりは583、変わらずは53銘柄だった」。
■債券（ほぼ）横這い（利回りマイナス0.005%）「財務省が27日に発表した国債増発計画は市場の想定範囲内と受け止められ、当面の材料が出尽くしたとの見方から買いが入った。一方、景気支援策への期待から28日の日経平均株価が上昇し、投資家のリスク回避姿勢の和らぎで安全資産とされる債券には売りも出た。財務省が実施した2年物国債（新発413回債）入札は、最低落札価格が100円54銭と日経QUICKニュースがまとめた市場予想の上限（100円53銭5厘）を上回った。市場では「順調な結果」と受け止められ、入札結果公表後に新発2年物国債に買いが入った。2年債利回りは前日比0.020%低いマイナス0.175%に低下した」。 . . . 本文を読む
写真：「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター
北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして米国や香港の民主派は反発を強めている。
香港国家安全法は中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。全人代で採択したのは法案をつくる骨格にあたる。6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。
19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡って香港でデモ活動が広がった。中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調。さらに「駐留部隊は中央政府の決定を断固として実行し、任務を全うする」と述べた
（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（25548）。「米経済活動の再開期待。金融など景気敏感株を中心に買いが優勢。NY市長は6月前半から段階的な経済再開に入る可能性を示唆。ファウチ所長「第2波」回避可能性を指摘。ディズニーが一部テーマパークを7月に再開、米経済活動が早期に正常化との期待。欧州株の軒並み上昇も投資家心理を改善。EU委員会は7500億ユーロの基金創設を含む復興計画を公表。財政規律重視国の反対で実現には不透明感あるものの計画公表を好感。金融株は連日で大きく上げた。キャタピラーや3M(中国銘柄）も高い。小売株、空運など旅行関連株も上昇」。
■原油は反落（32.81）。「ロシアが7月以降に減産幅を縮小とのブルームバーグ報道に売りが優勢。「OPECプラス」は、5月から日量970万バレルの協調減産を開始。7月以降も減産維持との見方が強かったが、ロシアは当初合意を盾に減産緩和のようだ。前日に高値を付けていたことも、利益確定売りを促した」、●金は反発（1710.7）
■米国債は小反発（利回り若干低下0.68％）。「月末特有の機関投資家による保有債券の年限を延ばす目的の買いや米中対立への懸念が債券相場を支えた。米景気回復期待や株高などを受けて上値は重かった。NY連銀総裁が国債利回りを期間に分け特定の水準に制限する「イールドカーブ・コントロール（YCC)」の導入検討を明言。短中期の利回りに上限との見方に短中期利回り低下、長期金利も連れて下げ。午後の5年物国債入札では応札倍率や顧客の応札が競争入札に占める比率が前回から低下し、やや低調。発行額の拡大、利回りが過去最低の割には、底堅い需要だと入札後は買い安心感に。米中関係悪化への懸念も債券買い材料。大統領が記者会見で、中国が香港への統制を強める香港国家安全法を施行した場合に制裁を科す可能性を示唆。香港紙が米が制裁を決めた場合に中国が報復する構えと報道。米中摩擦激化が世界景気の不透明要因になる。長期債は売られる場面もあった。欧米で、経済活動が想定よりも早く正常化に向かうとの期待で、株が大幅続伸したことも米国債売りに。2年物国債相場は小幅に下落、0.18%」。
■日経平均先物夜間引けは、21600。
■(為替）経済活動再開期待の株高、米中摩擦激化懸念で上値も下値も重い。対ユーロではコロナ債計画公表に円安ユーロ高。
13:00更新 . . . 本文を読む
写真：27日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者（ゲッティ=共同）
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は27日、香港人の台湾への移住を支援すると表明した。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針が採択される見通し。自由の制限を懸念し、台湾への移住希望者が急増するとの見方が出ている。中国は香港と台湾の連帯に警戒を強めそうだ。蔡氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えた。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院（内閣）に具体的な施策の策定を指示したと明かした。香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル（約2200万円）以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要がある。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性がある。
香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えた。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となった。20年1～4月は2383件と前年同期の2.5倍となった。「香港国家安全法」の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっている。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党（民進党）は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせている。
（＊日経 記事より 写真も） . . . 本文を読む