本日（05/07）の東京市場 新Format TEST

TEST■株は小幅反発（19674）「欧米の経済活動の再開や中国貿易統計の改善を好感する買いが優勢。国内の新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあり、相場を支えた。朝方は米経済指標の大幅な悪化を嫌気して下げた。昼ごろ発表の4月の中国貿易統計（米ドル建て）は輸出額が前年同月比3.5%増、3月（速報値）の6.6%減から増加に転じた。新型コロナの感染拡大が収束したとみられる国での経済活動の回復を示すものと、好感した買いが入った。都内の6日時点の新規感染者数は38人と、4日連続で100人を下回った。国内の感染拡大に鈍化傾向がみられ、経済活動の早期正常化への期待も相場を支えた。一方で、米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少。国内の大型連休中に発表されたその他の米経済指標も軒並み悪く、新型コロナによる経済への悪影響が、売りを促した。新型コロナの発生源などを巡り米中両国の対立が激化するとの懸念も上値を抑えた。日経平均は朝方、前営業日比150円超下げる場面も。取引時間中を通じて方向感に乏しい展開」。 ■債券軟調（利回り上昇マイナス0.005％）「欧米各国で新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済活動を再開する動きが出始め、比較的安全とされる債券には午前から売りが優勢。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の緩みを示したと受け止められ、債券売りを促した。日銀が7日、中長期債を対象に実施した3本の国債買い入れオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率がいずれも前回から上昇した。市場では債券への売り圧力が強いと受け止められ、長期金利は午後にかけて上昇幅を一段と拡大した。売りは中期債にも及び、新発5年物国債利回りは前週末比0.020%高いマイナス0.125%で推移。7日の債券市場では超長期債も売りが優勢。新発30年物国債利回りは前週末比0.025%高い0.450%で推移。政府が4日、緊急事態宣言を5月末まで延長すると決定したことを受け、今後さらなる拡充が予想される経済対策の財源として国債が一段と増発されるのではとの見方が広がり、長期的な財政悪化に対する懸念から超長期債が売られた」。 5/8更新 ■債券（利回り％）「」。 . . . 本文を読む

為替FX 罫線(時間足）_200508金曜日（夕_18:50）

東京08日　18:50現在、円は、106.36、ユーロは、115.28/1.0838、豪ドルは、69.37/0.6521、英ポンドは、131.66/1.2378近辺 . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足）_200508金曜日(夕_18:50）

東京08日　18:50現在日経平均先物（大阪）20080　ＮＹダウ先物（CME)24068。 . . . 本文を読む

本日（05/08）の東京市場

■株大幅続伸（20179）「米中対立激化への警戒感が後退するなか、欧米の経済活動の再開や国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向も支援材料となり、日経平均は3営業日ぶりに2万円台に乗せて引けた。8日午前、中国商務省は劉鶴（リュウ・ハァ）副首相がライトハイザー米通商代表部代表やムニューシン米財務長官と、貿易交渉を巡る米中の「第1段階の合意」について電話で協議したと発表した。新型コロナの発生地などを巡る米中の対立先鋭化が市場の懸念材料であっただけに、発表を受け買われた。同日発表の米雇用統計は大幅な悪化が見込まれるものの、ある程度の悪化は織り込み済みとの見方が多かった。国内でも経済活動再開の期待が出るなか、大引けにかけて日経平均の上昇に弾みが付いた。終値は4月30日の直近高値（2万0193円69銭）に迫る水準だった」。 ■債券軟調（利回り上昇ゼロ%）「8日の債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%高いゼロ%ちょうどで推移した。週末を控えた持ち高調整の売りや日経平均株価が大幅に上昇したことで次第に売りが優勢となった。もっとも、新型コロナウイルスへの対応で落ち込んだ景気の早期回復には慎重な見方が多く、相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢となる場面もあった。財務省が同日実施した物価連動債の最低落札価格は100円80銭と、市場予想（100円30銭）を上回った。応札倍率も3.84倍と、前回（3.75倍）から上昇し「順調」と受け止められたが、相場への影響は限定的だった。超長期債の利回りも上昇した一方で、2年や5年などの中期債の利回りは低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェデラルファンド（FF）金利先物相場は7日、20年12月物が100.01で終えた。金利に置き換えるとマイナス0.01%になる計算で、米連邦準備理事会（FRB）が12月にマイナス金利を導入するとの思惑から、さらなる世界的な金利低下を見込んだ買いが入っている」。 . . . 本文を読む

本日（05/08_夕）の その他ニュース

写真：米シェブロンは米南部の石油リグの6割を停止する（テキサス州の採掘現場）=ロイター 欧米の石油メジャーが2020年の設備投資を大幅に削減する。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど6社の投資の合計は年初計画から313億ドル（約3兆3000億円）減少する。各社は新型コロナウイルスによる石油需要の減少が21年まで続くとみており、投資を絞って守りを固める。機械や建設、輸送など関連産業にも影響が及ぶ。 ■エクソン、日揮が受注のプロジェクト延期　エクソンは2020年に予定していた330億ドルの設備投資を230億ドルに3割減額する。米シェールオイル最大鉱区の南部パーミアンで開発を抑制するほか、モザンビークの液化天然ガス（LNG）プロジェクトを延期する。同プロジェクトは日揮ホールディングスがプラント建設を受注しており、日本の重工メーカーにも影響が出る。 ■メジャー6社投資、3割減額へ　エクソン、シェブロンに米コノコフィリップス、シェル、英BP、仏トタルを加えた6社の20年の設備投資計画は約873億ドルとなり、期初計画（約1186億ドル）から3割近く減ることになる。背景にあるのが歴史的な原油価格の下落と業績悪化だ。「原油価格や製品の需要は当面は回復しない」。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は需要低迷が長期化するとみて現金の流出抑制に集中する。米南部ルイジアナ州で検討していたLNGプロジェクトから撤退。20年の設備投資は200億ドル以下と従来計画から約50億ドル減らす。四半期配当を第2次世界大戦後で初めて減額することも表明した。 ■キャタピラーやUSスチールに余波 石油メジャーの投資抑制は機械や建設、輸送など幅広い関連産業に影響を及ぼす。鉱山機械は米キャタピラー社の売上高の2割を占めるが、「開発業者が機材の更新投資を抑制し、買い替え需要が止まっている」。鉄鋼大手のUSスチールでは石油・天然ガスのパイプラインに用いる鋼管の出荷が1～3月に1割減、販売単価が2割安に。 石油メジャーは「前例のない価格の下落圧力」（エクソンのダレン・ウッズCEO）にあえいでいる。 （＊日経　記事より）写真も . . . 本文を読む

（05/04～5/8）の映像ニュース

写真はコック服並べ政府支援要求　ベルギーでシェフら訴え(13:21)　（日経　電子版　より） 　　映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。　 . . . 本文を読む

為替FX 罫線(時間足）_200508金曜日(朝06:51）

東京08日06:51現在　　円は、106.23、ユーロは、115.09/1.0825、豪ドルは、69.05/0.6494、英ポンドは、131.33/1.2353近辺 . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足）_200508金曜日(朝_06:51）

東京08日06:51現在、日経平均先物（CME）19,780、ＮＹダウ先物（CME)は、23,875。 . . . 本文を読む

昨日（05/07）の海外市況

■ダウは反発（23875）「経済活動の再開拡大、米景気回復との期待から主力ハイテク株中心に買いが優勢。ナスダック4日続伸、8979.662。昨年末終値（8972.604）をわずかに上回った。主力ハイテクほか、半導体株が上昇。7日ADP新規失業保険申請件数は316万件だったが、3月下旬の600万件超からは減少。景気回復期待を誘った。中国4月の貿易統計で輸出額は増加。中国経済の正常化が進展の見方が強まった。「米中閣僚が来週にも貿易協議」との報道を受け、新型コロナの感染拡大の責任問題で米中対立激化懸念がやや薄れた。主要企業発表の四半期決算が市場予想ほど悪くない。2020年1～3月期の赤字幅が大幅縮小のリフトが20%超上昇。決済サービスのスクエアも急伸。4月後半に決済利用改善の兆しと表明」。 ■原油は続伸（23.55)「朝方に高値26.74を付けた後は利益確定や持ち高調整の売り。サウジが6月の原油の公式販売価格の引き上げ決定との報道。5/1からの日量970万バレルの協調減産で、需給改善で価格が持ち直すとの期待。ロイターは４月の中国の原油輸入量が増加と報道。中国経済正常化で、エネルギー消費が回復するとの見方。しかし、買いが一巡すると上値が重くなった。欧米では新型コロナで停止していた経済活動が徐々に再開しているものの、正常化には時間がかかりそうだ。米国内で原油在庫増による貯蔵施設の逼迫懸念も依然強い」、●金は反発（1725.8） ■米国債は反発（利回り低下0.64%）。「米経済活動の再開期待から株式相場は上昇したが、債券市場では再開後の景気回復には時間がかかるとの見方が多く、リスク回避の債券買いが優勢。 経済活動再開に伴う新型コロナ再燃への懸念から安全資産の米国債買い。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は7日「米景気の持ち直しは緩やかなもので、労働者や消費者が自信を取り戻すには時間がかかる」。2年物国債相場は上昇した。利回り0.14%で取引終了。一時は0.12%まで下げた。一部で、FRBがマイナス金利を導入との思惑から」。 ■日経平均先物夜間引けは、19760. ■(為替）（独連邦憲法裁へのコンニャロ効果か）ECB総裁の発言に変化、政策にも変化を期待したい。マイナス金利思惑にドル売り、ECBへの（まだ諦めきれない）期待から対ユーロでは若干円安に。 . . . 本文を読む

本日（05/08_朝）の その他ニュース

農村から都市を囲い込む――。人民解放軍を率いた毛沢東の「人民戦争理論」の要諦は、まず地方を支配下に置き、そこから中央に攻め上がるゲリラ戦術にあった。習近平（シー・ジンピン）政権に意図があるかどうかは別にして、地方や中小・中堅企業から、中国の影響力がじわじわと日本列島に染み込んでいるのは間違いない。「コロナテック」と呼ばれる技術のリストが、東京・霞が関の経済官庁の間に出回っている。感染拡大を防ぐ製品やサービスの一覧に、中国企業の名がずらりと並ぶ。セキュリティー上のリスクに警鐘を鳴らし、日本企業に技術開発の努力を促すための資料である。例としては（１）AI、顔認証、電子決済データ、等のスマホ情報を用いた感染リスク分析ソフト　（２）ロボット・AIを用い、無人化店舗を進めることで人手不足と消費低迷の挟み撃ちに苦しむ小売業の経営合理化　（３）新型コロナかの診断を効率化・自動化するための胸部CT画像の遠隔診断ソフト　（３）巨額システム投資の余力のない地方銀行をターゲットに顧客向けサービス・事務効率化のためのシステム・サービス提供　　 重要なデータに携わる中国企業は、これから確実に増えていくはずだ。安全保障政策に関わる日本政府高官は「システムのメンテナンスやソフト更新を中国企業に依存するのはリスクが大きい」と指摘する。サーバーの所在だけでなく、技術者の関与から情報の流出につながるおそれもあるからだ。万が一、治安やインフラ関係者の個人情報や企業の重要データが漏れれば、中国企業を経由して中国政府の手に渡る可能性は完全には否定できない。個別の企業の判断の結果として、日本全体が中国中心にデータが行き来するデジタル技術圏にのみ込まれていく可能性はないか。企業の利益は、時に国家の安全保障と相反する。コロナ危機は、その乖離（かいり）を加速させているように見える（＊　日経　記事より）写真：マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=新華社・共同 . . . 本文を読む