丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

(08/03)日中市況および朝のニュース

2020-08-03 06:30:03 | 2017年３月～2021年7月
●今週(8/3-8/7)の主な予定 ■イベント/政治　(8/3)　1～3月期のGDP改定値（内閣府）、(8/4)韓国の元徴用工訴訟による日本製鉄の資産差し押さえ公示送達の効力が発生、(8/5)スリランカ総選挙、(8/6)原爆死没者慰霊式・平和祈念式（広島市）、英イングランド銀行が金融政策発表、(8/7) 7月の米雇用統計。 ■経済指標　　(8/3)7月の米ISM製造業景況感指数、 (独欧) 7月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、(8/4)7月のマネタリーベース（日銀）、6月の米製造業受注、(8/5)7月の米ISM非製造業景況感指数、 (独欧) 7月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、(8/6) (独) 6月製造業新規受注、(8/7）6月の景気動向指数（内閣府）、家計調査（総務省）、7月の中国貿易統計、7月末の中国外貨準備高 (写真は2日、米フロリダ沖で引き上げられたクルードラゴン =NASA・ロイター　＊　日経　記事より）12:35更新 . . . 本文を読む

本日（08/02_夕）の　その他ニュース

2020-08-02 17:01:58 | 2017年３月～2021年7月
「松下幸之助は経営の大家であるだけでなく、イノベーションの大家でもあった」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月21日、国内外の企業経営者を集めた会合で、発明家のエジソンらと並べてパナソニックの創業者を褒め上げた。米中対立が貿易摩擦とハイテク分野の覇権争いから、南シナ海での軍事的な緊張などに先鋭化する中で開かれた会合。発言を許された7社のうち1社がパナソニックで、同社を重視する習指導部の姿勢が際立つ格好となった。 「日本に行ったらトヨタ自動車を視察することを勧める。継続して技術革新を実現し、品質水準を高め続けているからだ」。習氏の会合から2日後には中国の産業政策を担当する工業情報化省の辛国斌次官が記者会見でトヨタを礼賛した。習指導部の日本企業への秋波が止まらない。その狙いは何か。習指導部が米中対立の中で最も重視しているのは「米国に阻害されにくい中国独自のサプライチェーンの構築だ」と工業情報化省関係者は話す。地方政府幹部も「ものづくりに強い日本企業との協力は欠かせない」と強調する。 日本企業からは戸惑いの声が聞かれる。北京駐在の幹部が言う。「新型コロナウイルスからいち早く回復した中国は稼ぎ頭。中国なしで成長戦略は描けない。かといって米国から敵視されるのは避けたい」。別の企業幹部も「米中から踏み絵を踏まされても、目立つ行動を控えてやり過ごしたい」と漏らす。日本企業の戸惑いをよそに欧米企業は市場開拓を着々と進める。米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は習氏側近の上海市トップ、李強同市党委書記とのビデオ会談で、「上海での投資を拡大していく」と約束。複数のメディアによると、米インテル・キャピタルは5月、中国の半導体や製薬関連の3社に投資、米クアルコムの投資会社も6月、通信など3社に投資した。クアルコムは7月末には華為技術（ファーウェイ）との特許紛争で和解している。 欧州企業も動く。独ダイムラーのオラ・ケレニウス社長とスイスABBのピーター・ボーザー会長はそれぞれ、習氏側近の北京市トップ、蔡奇同市党委書記とビデオ会議。ダイムラーは7月に車載電池中堅に出資すると発表した。(以下略） （＊　日経　記事　より）　写真：7月21日に開かれた習近平国家主席と企業経営者との会合（中国政府のサイトから、新華社撮影） . . . 本文を読む

昨日（07/31）の海外市況

2020-08-01 07:06:11 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反発（26428）。[好決算のアップルが10%高。取引終了にかけ一段高となり、ダウ平均も強含みの展開。株式分割の実施も発表し、個人投資家などから買い。新型コロナのまん延でも好調な業績を発表したハイテク株に買い。フェイスブックは上場来高値を更新。アマゾンも大幅に上昇。共和党と民主党が協議を進めている新型コロナ対策を巡り、与野党の対立が続き、争点となっている失業給付の増額分は7月末で期限切れとなる。7月の消費者態度指数（確報値）は3カ月ぶりに低下。「新型コロナの再拡大で消費者心理が悪化している」。景気敏感株が売られ一時下げ幅は300ドルに。一方、製薬のメルクとディズニーは上昇。ナスダックは1万0745.27」。 ■原油は反発（40.27）。「　リグ稼働数が減少したとの発表を受け、需給が悪化するとの懸念がやや和らぎ、買いが優勢になった。ただ、消費者態度指数（確報値）が3カ月ぶりの低下となるなど、コロナ感染拡大による景気悪化で需要減少、に加え、「OPECプラス」が8月から大規模な協調減産を縮小で、供給増加、需給の悪化観測が根強いことも、上値を抑えた。」、●金は続伸（1985.9）一時2005.4。 ■米国債は続伸（利回り低下0.53％）。「一時は0.52%。米議会で追加の米経済対策を巡る協議が難航し、景気の先行き不透明感。失業給付の特例措置(7月末まで600ドル加算）に関する調整が続き、合意の見通しが立っていない。政府支援が一時的に途切れ、個人消費など米景気の回復が一段と鈍るとの懸念から債券が買われた。7月の米消費者態度指数（確報値）は前月比5.6ポイント低下の72.5と3カ月ぶりに悪化。2年物は0.10%」。 ■日経平均先物夜間引けは、21940。 ■(為替）東京で一時104.20の円高値をつけるも、NYでは104.85-106.05のレンジ　引けは105.90近辺。ユーロ円は一時125.20の円安値をつけ、引けは124.70/1.1775近辺　東京での対ドル高値は1.1908　パニック的なドル売りが、週末･月末でやや収まった印象。 . . . 本文を読む

本日（08/01_朝）の　その他ニュース

2020-08-01 06:01:12 | 2017年３月～2021年7月
政府は31日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。医療提供体制の逼迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。 各地の状況によって「ゼロ散発」「漸増」「急増」「爆発」に区分する。分科会の尾身茂会長は同日の記者会見で、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「漸増」にあたるとの認識を示した。 感染拡大の兆候があれば、次の段階に移行しないよう政府が各都道府県知事に感染防止策の強化を促す方針で一致した。「漸増」から「急増」に移りそうな段階で、感染対策の指針を守らずに酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの具体例を示した。個人の夜間の外出自粛要請も選択肢に挙げた。 感染状況を判断する指標は重症者向け病床の稼働率や60歳以上の感染者数、PCR検査の陽性率などが候補となる。31日の会合では具体的な数値基準は示さなかった。近く改めて分科会を開いて詰める。西村康稔経済財政・再生相はコロナへの基本的対処方針を改定する可能性も示唆した。西村氏は都道府県別に指標を出すか問われ「全国共通の指標を示すことを考えている」と答えた。「場合によっては都市部と地方部で幅がありうる」とも語った。 尾身氏は県をまたぐ移動に関し「感染が増えているところから外に出たり、増えているところに行ったりするのは控えてほしい」と言及した。分科会ではお盆期間の帰省も議論になったと明かした。結論は出なかったという。（＊日経　記事より）表も . . . 本文を読む