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■株大幅続伸(22573）。「4～6月期決算で、市場予想を上回る利益だった銘柄が評価され、大きく上昇。前日の米株高でリスク許容度も増し、幅広い銘柄に買い。キッコマンが目立った。3日に4～6月期の連結純利益が前年同期比13%減と発表したが、減益幅が市場予想を下回ったことが好感、制限値幅の上限（ストップ高）まで買われた。指数への寄与度はファストリに続き大きく、25円に達した。旭化成や丸紅など4日の寄り付きから大引け前までに発表された決算への評価も高く、前日比2桁高となる銘柄が相次いだ。「前週は月末の特殊要因もあり、一部投資家による売りがかさんだとみられる。足かせが取れた格好で上昇している」。円高・ドル安も一服で、買い安心感も。先物取引の売り手が買い戻しで、上昇に弾みが付いた」。
■債券堅調（利回り低下0.01%)。「財務省が実施した10年債入札が債券需要の強さを示す順調な結果だったと受け止められ、買いが入った。10年債入札の最低落札価格は100円77銭と、日経QUICKニュース（NQN）社がまとめた市場予想（100円77銭）と同じ水準だった。応札額を落札額で割った応札倍率も3.64倍と、前回（3.66倍）とほぼ同水準だった。順調な結果だった前回入札とほぼ同水準だったことで、債券市場全体に買いが広がった」。
(為替）円のレンジは105.84-106.19. 17時現在105.95近辺。 ユーロは17時現在124.86/1.1785近辺 . . . 本文を読む
マレーシア政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額資金流用事件でナジブ元首相に有罪判決が出たことで、同国の連立政権に亀裂が生じている。ナジブ氏らは連立離脱をちらつかせてムヒディン首相を揺さぶっており、政治の混乱に拍車がかかっている。（以下 小見出しと 抜粋）
●辛うじて過半数
ナジブ氏が所属し、連立政権の一角を占める統一マレー国民組織（UMNO）は3日までに、ムヒディン氏らが推進する政党連合構想に加わらず、全マレーシア・イスラム党（PAS）との共闘を優先すると発表した。連立政権から直ちには離脱せず引き続き支援するとしているものの、距離を置く姿勢を鮮明にした。3月にUMNOやPASなどの協力を得て発足したムヒディン政権は、首相を決める下院（定数222）の過半数をわずかに上回る議席しか確保できていない。うちUMNOとPASの議席数は合計で57と、ムヒディン氏のマレーシア統一プリブミ党（PPBM）の議席数（31）より多い。仮に両党が連立から離脱すれば、政権は行き詰まる。UMNOの声明はムヒディン氏に圧力をかけ、連立政権内での主導権を確保する狙いだった。ナジブ氏はムヒディン氏への圧力によって解散・総選挙の先送りを図りつつ、上級審での無罪判決に望みをつなぎ、政治的影響力を維持したい考えだ。一方、ムヒディン氏は解散戦略の再考を迫られている。28日の有罪判決直後に司法の独立や法の支配を強調する声明を出し、政権の公正さを訴えていた。マレー系の有権者になお高い人気を保つナジブ氏の影響力をそぎ、解散権行使の自由度を確保する思惑があった。ナジブ氏は首相時代の2015年、1MDB事件の真相解明を求めた当時のムヒディン副首相を更迭した過去がある。その両氏が3月に連立で組んだのは、過半数を確保する打算の側面が強かった。有罪判決は両氏の政治的立場の違いを改めて浮き彫りにした。
●野党も深まる溝
連立政権に亀裂が生じ野党にとっては本来倒閣の好機だ。しかしアンワル元副首相を首相候補とする勢力と別の候補を模索するマハティール前首相との溝がここにきて一段と深まっており、勢力を結集できていない。（＊ 日経 記事より）図も . . . 本文を読む
■ダウは続伸（26664）。「主力ハイテク株がM&Aなどを材料に買われ、相場をけん引。追加の米経済対策の協議が進展するとの期待や、米国でコロナ感染の鈍化が意識されたことも投資家のリスク選好姿勢を強めた。マイクロソフトが上場来高値を更新、TikTokの米国事業の買収材料。アップルは2%超上昇。追加の米経済対策を巡る与野党協議が難航する中、家計への最大1200ドルの現金給付で合意したと伝わった。「協議の前進を受け投資家心理がやや上向いた」。コロナの新規感染者数（ピークでは7万人超）が2日に5万人を下回った。7月の米製造業景況感指数は54.2と高水準、市場予想（53.8）も上回った。ナスダックは1万0902.80」。
■原油は続伸（41.01）。「米中の景況感指数が改善し、原油需要が持ち直すとの期待。中国の7月の財新の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が9年半ぶりの高水準。7月の米ISM製造業景況感指数も54.2。新規感染者数の鈍化も買い材料。「OPECプラス」が8月から協調減産幅を縮小が売り材料。」、●金は一時2009.5つけるも引けはほぼ横ばいの1986.3。
■米国債は反落（利回り上昇0.55％）。「米経済指標の改善を手掛かりに米株式相場が上昇、相対的に「安全資産」とされる債券には売りが優勢。フィッチは7月31日夕、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。前週末に米長期金利は4カ月半ぶりの低水準を付けていたこともあり、利益確定売りの材料となった可能性も。コロナ禍・米経済の先行き不透明感に下値は堅く債券価格は下げ渋り。2年物国債利回りは0.11%。」
■日経平均先物夜間引けは、22370。
■(為替）円のレンジは105.09-106.47. 引けは105.95近辺。 ユーロは1.1696ｰ1.1768 引けは124.65/1.1765近辺
14:05更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
（中略）
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。
ただ政権の要望に沿う形で買収交渉が決着するかは不透明だ。対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。トランプ氏は11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。（＊日経 記事より）写真：3日、ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP . . . 本文を読む
■株反発（22195）。「前週末アップルなどIT大手が大幅上昇したのを好感した買いが先行。日経平均は前週末まで6日続落し、その間に1200円近く下げていたため買い戻しが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。前週末の米株高を受けて短期筋の先物買いが優勢。前週末にかけて先物の売り持ち高を形成したヘッジファンドによる買い戻しが優勢、大幅高。指数の2倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型上場投資信託（ETF）が先物の保有枚数を調整するための買いを入れるとの思惑で、日経平均は大引けにかけて強含んだ。3日発表の7月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.6ポイント高い52.8と、9年半ぶりの高水準。中国景気の回復期待で、海運や鉄鋼など中国関連銘柄には買い。円相場が一時1ドル=106円台半ばまで下落したのも相場を支えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3748億円。売買高は13億2265万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1736、値下がりは398、変わらずは38だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.020%）「リスクOnで、債券には売り。4日に財務省の10年物国債入札を控え、長期債には持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。もっとも、国債発行が増えた7月の入札で大半の年限で投資家の旺盛な需要が確認された「順調」な結果もあって「需給の緩みへの警戒は和らいでおり、『無難』な結果が想定される」との声は多く、長期金利の上昇の勢いは限られた。日銀は3日、2本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「1年超3年以下」の固定利付債を対象にしたオペでは、応札倍率を落札額で割った応札倍率が2.73倍と、前回（3.00倍）から低下した。市場では「無難」な結果との受け止めから、結果判明後の相場の反応は限られた。株高などを背景に超長期債への売りが目立った。新発20年物国債の利回りは前週末比0.015%高い0.395%、新発30年債利回りは同0.025%高い0.550%をつけた。中期債にも売りが優勢で、新発5年物国債の利回りはマイナス0.115%」
(為替）円のレンジは105.78-106.44、輸出企業のドル売りが円の支え。ユーロは対ドルで下落、対円では上昇。17時現在124.56/1.1763近辺 . . . 本文を読む
11月3日投開票の米大統領選まで3カ月に迫った。世論調査で劣勢に立つ共和党の現職トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染再拡大で、戦術の修正を迫られている。民主党のバイデン前副大統領も支持者の熱気は乏しい。攻防は大詰めにさしかかる。「私が大統領になって急進左派によるエネルギー産業の労働者への攻撃を止めた」。7月29日、トランプ氏は南部テキサス州にある石油・ガス採掘会社を訪れ、エネルギー業界に厳しい環境規制を重視している民主党をこう攻撃した。
米選挙分析サイト、ファイブ・サーティー・エイト（1日時点、主要な世論調査の平均）によると、過去40年の大統領選で共和党候補が負けたことのない同州でトランプ氏はバイデン氏にまさかのリードを許す。コロナ危機前はトランプ氏が優位だった。本来なら他の激戦州に力を割きたい中でのテキサス訪問は、同氏の苦境を象徴する。(以下小見出しと抜粋）
■選挙戦を見直し
バイデン氏の全米支持率のリードは8.3ポイント。新型コロナと黒人暴行死抗議デモへの対処の不手際が響き、6月中旬以降の差は8～9ポイント台と過去最大の水準で推移する。特に今回の大統領選を左右すると目されている中西部ミシガンや南部フロリダなど激戦6州は同ノースカロライナを除いてコロナ危機前と比べてバイデン氏がリードを広げたり、逆転したりした。
■党内から圧力
姿勢を相次ぎ修正した背景には、下げ止まらない支持率の低下に危機感を募らせた与党・共和党からの圧力がある。「経済活動を続けたいならマスクを着けることだ」（マッカーシー下院院内総務）。共和党大会への欠席を公言する連邦議員も相次ぎ、トランプ氏に再考を迫った。「彼は子どもに『やってはいけない』と教えていることをやる」。バイデン氏は7月31日のバーチャル資金集めのイベントでトランプ氏を批判した。「敵失」で優位に立つ同氏には余裕も漂う。ネックは支持者の熱気の乏しさだ。ノーポス教授は候補者を絞り込む党内の予備選で圧勝するほど支持者の熱意が高いとみなす。選挙戦の早い段階で党内の支持をまとめた候補者が勝利しやすいという考え方だ。バイデン氏は2月に始まった民主党予備選の序盤1、2戦で4位、5位と低迷し、初勝利は4戦目になってからだった。
（＊日経 記事より）図も . . . 本文を読む
