東京11日 18:44現在日経平均先物（大阪）22900 ＮＹダウ先物（CME)27982。 . . . 本文を読む
■株大幅反発（22750）。「米国の財政出動期待を背景とした米ダウ工業株30種平均の上昇や為替の円安進行、さらにアジア株高を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まった。景気敏感株を中心に買われ、終日高値圏での推移が続いた。トランプ米大統領が8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策の大統領令を発令。米景気の先行きに安心感が出て、国内でも鉄鋼や輸送用機器、空運などこれまで売り込まれたバリュー（割安）株に買いが入った。香港を巡る米中対立で警戒されていた香港株相場をはじめ、アジア株が総じて上昇したことも追い風となった。「これまで発表を終えた国内主力企業の4～6月期決算が、事前想定ほど悪くないとの見方が強まった」との一週間遅れの後講釈も。東証1部の売買代金は2兆7430億円。売買高は16億2714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1810と全体の83%を占めた。値下がりは330、変わらずは33だった」。
■債券下落（利回り上昇0.025%)。「10日の米債券相場が下落し、国内市場でも債券には売りが優勢となった。日経平均株価が上昇するなど、投資家の間で運用リスクを回避する姿勢が弱まっていることも、相対的に安全な資産とされる債券の売りにつながった。幅広い年限の現物債に売りが出た。中期債市場では新発2年債利回りが前週末比0.010%高いマイナス0.120%、新発5年債利回りは同0.020%高いマイナス0.095%で推移している。償還までの期間が10年を超える超長期債市場でも売りが優勢で、新発30年債利回りが同0.015%高い0.565%で推移している」。
(為替）105.98-106.24のレンジ 17時は106.10近辺、 ユーロは124.65/1.1747近辺。対ユーロでドル軟調。 円は対ドル対ユーロとも若干円安。 . . . 本文を読む
香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。同日夜には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も、香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕。香港民主派に対し、国安法を使った弾圧が本格化している。（＊ 日経記事より 写真：10日、警察に連行される香港紙創業者の黎智英氏(中)=AP） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27791）。「トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策の大統領令を発動し、目先の米景気懸念が後退した。業績が景気に左右されやすい金融、エネルギーなど景気敏感株が買われた。議会では経済対策を巡って与野党が対立している、一部には民主党が提訴との観測もあったが、民主党の党利党略（大統領選挙前に国民の反感を買うのは自分）で軟化したか、ムニューシン財務長官が10日、米CNBCで「野党・民主党との協議を再開し、今週中にも与野党が合意できる」との見通しを述べた。議会の協議が進展するとの観測も株買いを促した。大統領令を好感して景気敏感株が買われた。ボーイングは6%高、ダウ・キャタピラーは5%高。年内にコロナワクチンが承認されると予想する金融機関が増えており、景気敏感株に資金を移す動きが活発化しているとの見方も」
■原油は反発（41.94）。「米大統領令による経済対策の発動で景気懸念が後退し、原油に買い。中国の需要回復の観測も相場を支えた。サウジアラムコCEOが「中国ではガソリンなどの需要がほぼコロナ前の水準に戻った」と発言。」、●金は反発(2039.7）
■米国債は続落（利回り上昇0.57％）「リスクOnに債券には売り。大統領令では失業給付の上乗せ分は週400ドルドルに減らしたうえで延長する。給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予なども発動され、米景気を下支えするとの観測が広がった。米労働省が10日発表した6月の雇用動態調査で求人件数が前月から増え、雇用環境の改善も投資家のリスク回避姿勢を弱めた。米財務省は今週、10年債や30年債の入札を予定している。債券需給の悪化が警戒され、買がも入りにくかった面もある。ただ、米中対立の懸念はくすぶっており、債券相場の下値は堅かった。」
■日経平均先物夜間引けは、
■(為替）105.72-106.13のレンジ、引けは105.95近辺。 ユーロは1.1736-1.1792で 引けは124.40/1.1738近辺 対ユーロ先行でドル上昇。対円ではほぼよこばい。
15:05更新 . . . 本文を読む
中国外務省の趙立堅副報道局長は10日の記者会見で、トランプ米政権が香港政府トップらに制裁を科したことへの対抗措置として、対中強硬派の代表格として知られる米共和党のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。
対象となったのは米上院議員5人、下院議員1人のほか、国際人権団体幹部など。趙氏は「米国は香港に手を出し、中国の内政に乱暴に干渉した」と制裁理由を説明した。具体的な制裁の内容は明らかにしていない。
トランプ米政権は7日、香港への自治侵害などを理由に香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や、中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任ら11人に制裁を科すと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引をできなくする内容だ。
米中は中国の新疆ウイグル自治区を巡っても、制裁合戦を繰り広げている。トランプ米政権は7月、同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら4人と1団体に制裁を科した。これに対し中国側はルビオ、クルーズ両氏を含む4人の米国人を制裁対象にすると発表している。（＊日経 記事より）写真：記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（10日、北京）=共同 . . . 本文を読む
アザー米厚生長官は10日、台北市内の総統府で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。アザー長官は「台湾を強く支持し、友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきた」と表明、蔡総統は訪台を「台米にとって大きな一歩だ」と歓迎した。（＊ 日経 記事より）写真：アザー米厚生長官は10日、総統府で蔡英文総統と会談した（台北市）=中央通信社
台湾国防部（国防省）は１０日、中国軍の戦闘機が同日午前に台湾海峡の中間線を越えて一時台湾側に入ったと明らかにした。台湾では、前日からアザー米厚生長官が訪問しており、１０日午前に蔡英文総統と会談していた。 台湾空軍によると、中国人民解放軍の戦闘機「殲１０」と「殲１１」が１０日午前９時（日本時間午前１０時）ごろ、一時、台湾海峡の中間線から台湾側に入った。台湾空軍は中国戦闘機の動向を追跡し「追い出した」という。（＊ Bllomberg記事より） . . . 本文を読む
〇今週(8/10-8/14)の主な予定
■イベント/政治
(8/11）中国全国人民代表大会常務委員会最終日（北京）、米国務長官がチェコなど欧州歴訪（１５日まで）、(8/12）「黒い雨」訴訟の控訴期限、(8/13）米、中国企業5社の製品を使う企業との取引を禁じる「国防権限法」施行、(8/14)韓国で「従軍慰安婦の日」、(8/15)全国戦没者追悼式（東京・日本武道館）
■経済指標
(8/10) (中) 7月消費者物価指数（ＣＰＩ）、(8/11）7月の景気ウオッチャー調査（内閣府）・7月の貸出・預金動向（日銀）・6月の国際収支（財務省）、 (独) 8月ＺＥＷ景況感調査、(8/12）7月のマネーストック（日銀）、7月の米財政収支、7月の米消費者物価、 (8/13）7月の企業物価指数（日銀）、(米) 前週分新規失業保険申請件数、(8/14）8月の米消費者態度指数（ミシガン大学、速報値）、7月の米小売売上高、 (中) 7月小売売上高、 (欧) 4-6月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）
(画像は＊日経記事より） . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、銀行が揺れている。超低金利の長期化による利ザヤ縮小と、経済の悪化に伴う不良債権の増加が見込まれるためだ。危機脱却に向けて融資の役割は高まっているが、その機能維持のため、配当、自社株買い、ボーナスの制限を求められ、株価に下落圧力が強まっている。経費節減を狙った支店削減、キャッシュレス促進に対しては、弱者切り捨てになりかねないとの指摘も出ている。社会的責任を果たしながら、持続可能なビジネスモデルを構築できるか正念場を迎えている。(以下小見出しと文末）
■危機で再認識された「社会インフラ」
■貸し出し維持に一段の資本増強求める声
■配当、自社株買い、ボーナスに抑制圧力
■決済イノベーションに弱者配慮色強まる
■強まる再編圧力、中央銀行が民業圧迫も
「銀行セクターはパンデミックのストレスの中でも、頑健。しかし、それは将来にわたり逆風を受けないということではない。収益性の低下という構造問題も抱え続けている。規模の利益を追求する銀行の統合、不良債権問題への取り組み、手数料収入などを増やす方向での収益源の多角化などが、将来に向けた方向性だ」と強調している。
もうひとつ中長期的に銀行経営を大きく揺さぶりかねないのは、中央銀行デジタル通貨だ。膨大なシステム開発需要が期待できる金融システム業界、ブロックチェーン関連業界には期待が大きく、日本でも7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」に、8日の原案になかった「中央銀行デジタル通貨については、日銀が技術的検証を狙いとした実証実験を行う」との文言が急きょ盛り込まれた。それを受け日銀はデジタル通貨グループを作るなど、体制を強化している。
「（キャッシュと等価交換できる）中央銀行デジタル通貨を導入すれば、危機時に銀行預金から資金を引きつけ、デジタル版銀行取り付けを誘発しかねない。
中央銀行が長期にわたる低金利政策で銀行の利ザヤを圧迫しているのに加え、中央銀行デジタル通貨で民間銀行の決済業務を奪えば、銀行の収益性の低下に拍車がかかり、融資機能が低下しかねない。コロナ危機でデジタル化が進むから、中央銀行もデジタル通貨を検討すればいいという、デジタル化の視点だけからの議論には危うさが伴う。（＊ 日経記事より）写真＊ＥＣＢは銀行に配当の一時停止を求めた＝ＡＰ . . . 本文を読む