郵政民営化について考える（第五回）

郵政民営化特別委設置　法案修正が焦点　民主、社民は審議拒否 (産経新聞) - goo ニュース

「郵政民営化法案」、世論の関心が高まらないまま、いよいよ国会での審議がスタートします。新聞等で報道されている通り、衆議院での法案を審議するための「特別委員会の設置」が可決されました。

まず「特別委員会」って何？

と基本的な話からしますと、衆議院のホームページの「国会について」の中で少し説明がありました。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkai.htm

ここから少し引用します。
　特別委員会は、会期ごとに各議院において必要と認めたときに、その院の議決で設けられ、委員の員数や所管もそのとき決められます。したがって、両議院に設けられた特別委員会が、その目的・名称・委員の員数など一致するとは限りません。特別委員会は付託された案件がその院で議決されれば自然消滅するたてまえになっています。閉会中審査をすることになった場合には、閉会中も存続しますが、次の国会の召集の前になくなることになります。委員の員数は、これまでの例では、衆議院では２５人の場合が最も多く、４０人・５０人の場合もありました。
　常任委員と特別委員は、各会派の所属議員数の比率に応じて各会派に割り当て、各会派から申し出た者について議長の指名によって選任されます。常任委員長は本会議で選挙され、特別委員長はその委員会で互選されることになっています。なお、委員会には数人の理事が置かれ、委員長の代理をするほか委員会の運営について協議します。

少し難しいですね～
簡単に考えると、特別委員会を設置するということは「議会の中でも特にメンバーを限定して濃い議論をしましょう」ということでしょう？
単純かも知れませんが、特別委員会の設置は国民にとっては望ましい展開のような気がします。

ここで問題は、この委員会の設置の採決で民主・社民両党が本会議をボイコットしたそうです。（一部の自民党反対派なども欠席していますが・・・）しかも民主・社民両党は今後も衆参両院のすべての委員会で審議に応じない構えらしいですが、いつまでこんな国会戦略を続けるんですかね～？？？

今日の日経新聞の社説でも「国会で堂々と郵政論議を」と民主・社民両党の審議拒否戦略を批判しています。全くその通りだと思います。
この社説を一部引用しますと、
　民主党などは政府の民営化法案について「修正が前提になっており、問題が多い」として、撤回するよう主張してきた。自民党の武部勤幹事長は「法案に問題があるなら特別委で審議し、明らかにすべきだ」と反論している。これは武部氏の主張に理がある。先に衆院を通過した会社法案のように、法案修正は珍しいことではない。野党側が修正を求め、与党が応じることもしばしばある。「問題法案」と決めつけて、審議に応じないのは無理がある。

民主党のホームページをみても、なぜ審議に反対（特別委員会の設置に反対）しているかの理由は分かりませんでした。
「郵政民営化法案反対＝国会で議論はしない」ということなんでしょうか？
正面から議論をしていただきたいものです。残念です。

郵政民営化は必要なのか？　郵政民営化法案のどこが問題のか？

郵政民営化の意義もほとんどの国民には伝わっていないと思います。
ボクも法案に問題がないとは思いませんし、改善すべき点はたくさんあると思っています。

国民から選ばれている以上は、反対の議員は法案の問題点を堂々と指摘して責任を果たしていただきたいものです。