郵政民営化について考える（番外編）

みなさん、ハローです。ホディです。
今日は郵政民営化というよりは、その番外編として官僚のあり方について少し書きます。

郵政民営化、非協力官僚を更迭　首相バッサリ…決意の人事介入 (産経新聞) - goo ニュース

＜ニュースの概要＞
・小泉首相の意向で、総務省の郵政担当の総務審議官と行政局長の２名を事実上更迭した。
・この２名の官僚は、旧郵政省出身で与党との調整に深くかかわったが、法案の中身について郵政事業の一体経営を求め、郵便と貯金・保険の完全分離を目指す首相の民営化方針と対立していたといわれている。

日経新聞の政治欄でも『首相「人事の力」誇示』と大きく取り上げられていたので、気になりました。

そもそも官僚とは何なんでしょう？

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から抜き出して引用すると、
官僚（かんりょう）とは、ヘーゲル（注：ドイツの哲学者）により定義され、国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称である（定義の一つであり、絶対的では無い）。一般的には行政機関のうち、特に中央省庁で働く国家公務員の中で、上流の階層のポストの者を指す。但しこのポストの明確な定義は無く、およそ行政職員のうち、政策立案、国会対応、主要公務員の人事、下流の階層の公務員と特殊法人への指揮監督、民間企業への監督・指導・許認可を行う職員全般を指す。

一般論は分かるような？分からないような？

三権分立（立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所））の考え方では、行政権（内閣）の一機関に位置付けられるのか？
しかし、立法権（国会）の一機関なのか？？？

「三権分立」ってよく考えると、難しいですね～
ボクが無知なだけですかね？？？
学校でも習ったような？習っていないような？
今度、少し勉強します。

ただ日経新聞によると、「各省庁の局長級以上の幹部人事は担当閣僚が人選し、閣議での了解を経て任命する仕組みだ。ただ、実際には官僚トップの次官がＯＢらと相談して決め、閣僚は追認するだけのことが多い。」ということだ。

そのことが法律で定められているとすれば、少なくとも“各省庁の局長級以上の幹部”は内閣の一機関であると考えられますよね。

更迭される２名の官僚の郵政民営化法案を策定する際に実際にどのような動きがあったかの事実は知りませんが、
内閣内での異論・議論は当然としても、国会のしかも与党の一部との関係が深すぎたのであれば、少なくとも責めは逃れられないと思います。
官僚トップの次官がＯＢらと相談して決める「各省庁の局長級以上の幹部」が、自分たちを選んでくれたＯＢも多いであろう国会議員と深い関係になることは自然の流れのような気がします。
これは郵政民営化の問題というよりは、官僚のあり方、三権分立のあり方の問題のような気がします。

ちなみに野党は、「郵政民営化法案のためにこういう権力を使うことは極めて異常な事態だ」と批判しているそうですが、ボクは局長級以上の幹部の人事は内閣に当然に認められた権力であり、そこを批判するのは本質が違うと思いますが。。。
マスコミも「更迭人事による見せしめで反対派の動きを封じ込める」動きの是非より、せっかく表面化した官僚のあり方、立法権（国会）と行政権（内閣）の関係についての報道をして欲しいですね・・・


「三権分立」について詳しい方がいたら、ぜひ教えてください。