胆振総合振興局において「北海道水資源の保全に関する条例」の説明会が行われました。この条例は水資源の保全に関し、基本理念を定めるとともに、適正な土地利用の確保を図るため、保全地域の指定や土地取引に事前届け出制を導入するなどし、４月１日から施行されています。発端は外国企業等による水資源を有する土地の取得が把握できずに、行政が把握した時には買い占められていたということを教訓に制定されたものです。ですが条例によっても土地取引を規制することはできず、どこまで効果が上がるものなのか未知数なところは否めません。しかし、具体的に水資源の保全に乗り出したことは評価に値すると思います。本来であれば、防衛上機密性がある土地や水資源など生活上守らなければならない土地などは、国が守るべきもので、地方自治体が先行する話ではありません。ですから国際的なルールが適用できない国の土地取引は規制するのが筋だと考えています。たとえば中国の方が日本の土地を取得する事はできますが、日本人が中国の土地を取得することはできません。もうすこし戦略的に物事を考えていく必要があります。気がついた時には日本にある資源を日本人が利用できなくなる可能性すらありうることです。
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