今日もいろいろな事がありました。全部書けないのが残念で残念で・・・。いや、書けないというのは、中身を公に出来ないというものもありますが、むしろ時間が無くて書けないという方が大きいかも。今日の出来事を解説付きで全部お伝えしようと思ったら、これから朝までパソコン前に座っていないといけなくなりそうなので・・・。
ということで、今日いろいろあった中で一つだけ、お伝えしておこうと思います。それは、小沢さんとの会合です。
実は今日、小沢さんと直接お会いする機会を得ることができました。8月23日に、菅直人首相と衆参一年生議員との会合が持たれたときに、周囲には「我々にとって首相や党幹部と直接話ができるのは貴重。機会があれば小沢さんとも話をしたい」と呟いていました。また、先日初めて小沢さんと直接お会いする機会があったと思ったら、わずか45秒で終わってしまったことは既報の通りです。だから今日、小沢さんと参議院初当選組との対話会を催すという連絡をもらった時にはもう二つ返事でした。
もちろん、小沢さんの人となりを間近で見てみたかった、ということもありますが、この機会にぜひ、小沢さんに質問をぶつけてみたい！という欲求の方が強かったですね。いやそれこそ、いろいろなことをお聞きしたかったのですが、時間が限られていたので、下記の二つだけに絞り、質問しました（それでも時間を使い過ぎて同期の仲間に迷惑かけました。みんな、ごめん！）。
まず一つは、税金の問題です。
消費税についての考え方は、「今は消費税を上げる時ではない」という点で、私は小沢さんと近いと思っています。ただ私は、税制改革は必要で、所得税や相続税の最高税率アップと累進性強化、金融・資産課税の総合課税化、法人税の課税ベースの見直しなど、すべき増税はすぐ議論に着手し、実行すべきという立場なので、この点について「現在の税制と、あるべき税制の姿についてどうお考えか」ということをお聞きしたわけです。
小沢さんの回答は、「所得税の累進制強化や最高税率のアップをやっても税収はそれほど上がらない」、むしろ「将来への不安を取り除き、安心してお金を使ってもらえるようにして個人消費を上げること」が一番大事で、そのためには「セーフティネットの強化」をしなければならず、「雇用もセーフティネットの一つ」だから「かつての終身雇用を基本哲学として安心の雇用システムを構築していく」、というものでした。
「むしろ」以降の部分は、全く同感です。特に、「雇用が一番のセーフティネット」というのはかねてから私たちが主張してきたことで、我が意を得たり、という感じでした。ただ、最初の点は少し違うかな～と思っています。「日本は米国と比較して大金持ちがいない」ので、「最高税率をアップしてもそれほど税収は増えない」というのは事実なのですが、これにさらに金融資産課税と相続税の強化を組み合わせると、期待される税収は小さくないはずなのです。また、ここで私がお聞きしたかったのは「税制のあるべき姿」で、「自民党の改革によって出来上がった今の（富裕層に優しい）税制が正しいのか」という点について小沢さんの見解を知りたかったので、それについて答えが無かったのがちょっと残念でした。
ちなみに、今の一番の政治課題は「需要不足約30兆円をいかに埋めてデフレを止めるか」ということなので、小沢さんの言う「個人消費を拡大しなければならない」というのも全くその通りです。しかし、今の税制では、個人消費が拡大して景気回復してもそれほど税収が伸びないのです。そうすると結局「やっぱり消費税を上げよう」という議論になっちゃうわけです。今、所得税・相続税・金融資産課税・法人税の改革をやっておけば、景気回復した時にちゃんと税収が伸びる、消費税はその上で「何にどれだけ必要なのか」という議論とセットでやろうよ、ということなのです。
なお、税制に関する私の過去のブログ記事はこちらとこちらをご参照下さい。
二点目は、おとといのブログでも書いた、平成23年度予算の概算要求の立て方についてです。
小沢さんは今回の概算要求のやり方を「自民党時代と同じだ」として批判されているのですが、この点について、私も「最初は同じ意見だった」のだけれども、実際に「政調での議論に参加したり、みんなでいろいろな提案をしながら」政府にもの申して、その結果「政治主導で、マニフェストや新成長戦略に基づくさまざまな組み替えや新提案がなされている」こと、恐らくこれまでで初めて「複数の省庁が協力して予算提案をしている」こと、だから「100％満足ではないけれど、何歩か前進した概算要求」であって、「決して自民党時代と同じと思わない」がどうでしょうかとお聞きしました。
この点、小沢さんは、「現在の省庁の枠組みで予算編成をしている限りは絶対に変わらない」と言う立場でした。省庁は、決して自分たちの予算や権限を放そうとしない、だから「国の予算権限を小さくし、多くを地方へ移管する」ことで「統治機構を変えなければならない」というお考えです。また、国は「外交や安保、金融危機や自然災害を含む危機管理など」に集中すれば良い、という考えも示されました。
結局、今回の概算要求のやり方が最終的にどういう形を導き出すのか、それに尽きるでしょうね。私たちは、「省庁横断的な予算編成・特別枠への要望を！」と盛んに主張してきました。それを「政調の中でもしっかり議論し、政調間の連携を図るべきだ！」とも。その点で、今回十分な取り組みが出来たとは言えませんが、特別枠への要望などではある程度の変化が実際に見られています。だからこそ、これから12月まで、特に特別枠をどう扱うかが勝負で、政治主導が試されるわけです。
なお、「国の役割」については大きな議論になるところだと思います。菅さんも、小沢さんも、そして多くの民主党議員も、「地方分権」「地方主権（私は地方住民主権と言ってますが）」という方向性については思いが同じだと思います。ただ、それをどこまでやるのか、という点では実に様々な考えがあるでしょう。私自身は、社会・経済面でナショナルミニマムを確保していくこと、地域間の格差をなくすことなどは、政府の責任だと思っていますので、小沢さんの主張よりはずっと大きい政府を考えているのでしょう。この点、次の議論の機会を待ちたいと思います。
以上、今日の小沢さんとの直接対話の模様でした。今後、他の政府三役や党幹部の皆さんともどんどん対話していきたいですね！
ということで、今日いろいろあった中で一つだけ、お伝えしておこうと思います。それは、小沢さんとの会合です。
実は今日、小沢さんと直接お会いする機会を得ることができました。8月23日に、菅直人首相と衆参一年生議員との会合が持たれたときに、周囲には「我々にとって首相や党幹部と直接話ができるのは貴重。機会があれば小沢さんとも話をしたい」と呟いていました。また、先日初めて小沢さんと直接お会いする機会があったと思ったら、わずか45秒で終わってしまったことは既報の通りです。だから今日、小沢さんと参議院初当選組との対話会を催すという連絡をもらった時にはもう二つ返事でした。
もちろん、小沢さんの人となりを間近で見てみたかった、ということもありますが、この機会にぜひ、小沢さんに質問をぶつけてみたい！という欲求の方が強かったですね。いやそれこそ、いろいろなことをお聞きしたかったのですが、時間が限られていたので、下記の二つだけに絞り、質問しました（それでも時間を使い過ぎて同期の仲間に迷惑かけました。みんな、ごめん！）。
まず一つは、税金の問題です。
消費税についての考え方は、「今は消費税を上げる時ではない」という点で、私は小沢さんと近いと思っています。ただ私は、税制改革は必要で、所得税や相続税の最高税率アップと累進性強化、金融・資産課税の総合課税化、法人税の課税ベースの見直しなど、すべき増税はすぐ議論に着手し、実行すべきという立場なので、この点について「現在の税制と、あるべき税制の姿についてどうお考えか」ということをお聞きしたわけです。
小沢さんの回答は、「所得税の累進制強化や最高税率のアップをやっても税収はそれほど上がらない」、むしろ「将来への不安を取り除き、安心してお金を使ってもらえるようにして個人消費を上げること」が一番大事で、そのためには「セーフティネットの強化」をしなければならず、「雇用もセーフティネットの一つ」だから「かつての終身雇用を基本哲学として安心の雇用システムを構築していく」、というものでした。
「むしろ」以降の部分は、全く同感です。特に、「雇用が一番のセーフティネット」というのはかねてから私たちが主張してきたことで、我が意を得たり、という感じでした。ただ、最初の点は少し違うかな～と思っています。「日本は米国と比較して大金持ちがいない」ので、「最高税率をアップしてもそれほど税収は増えない」というのは事実なのですが、これにさらに金融資産課税と相続税の強化を組み合わせると、期待される税収は小さくないはずなのです。また、ここで私がお聞きしたかったのは「税制のあるべき姿」で、「自民党の改革によって出来上がった今の（富裕層に優しい）税制が正しいのか」という点について小沢さんの見解を知りたかったので、それについて答えが無かったのがちょっと残念でした。
ちなみに、今の一番の政治課題は「需要不足約30兆円をいかに埋めてデフレを止めるか」ということなので、小沢さんの言う「個人消費を拡大しなければならない」というのも全くその通りです。しかし、今の税制では、個人消費が拡大して景気回復してもそれほど税収が伸びないのです。そうすると結局「やっぱり消費税を上げよう」という議論になっちゃうわけです。今、所得税・相続税・金融資産課税・法人税の改革をやっておけば、景気回復した時にちゃんと税収が伸びる、消費税はその上で「何にどれだけ必要なのか」という議論とセットでやろうよ、ということなのです。
なお、税制に関する私の過去のブログ記事はこちらとこちらをご参照下さい。
二点目は、おとといのブログでも書いた、平成23年度予算の概算要求の立て方についてです。
小沢さんは今回の概算要求のやり方を「自民党時代と同じだ」として批判されているのですが、この点について、私も「最初は同じ意見だった」のだけれども、実際に「政調での議論に参加したり、みんなでいろいろな提案をしながら」政府にもの申して、その結果「政治主導で、マニフェストや新成長戦略に基づくさまざまな組み替えや新提案がなされている」こと、恐らくこれまでで初めて「複数の省庁が協力して予算提案をしている」こと、だから「100％満足ではないけれど、何歩か前進した概算要求」であって、「決して自民党時代と同じと思わない」がどうでしょうかとお聞きしました。
この点、小沢さんは、「現在の省庁の枠組みで予算編成をしている限りは絶対に変わらない」と言う立場でした。省庁は、決して自分たちの予算や権限を放そうとしない、だから「国の予算権限を小さくし、多くを地方へ移管する」ことで「統治機構を変えなければならない」というお考えです。また、国は「外交や安保、金融危機や自然災害を含む危機管理など」に集中すれば良い、という考えも示されました。
結局、今回の概算要求のやり方が最終的にどういう形を導き出すのか、それに尽きるでしょうね。私たちは、「省庁横断的な予算編成・特別枠への要望を！」と盛んに主張してきました。それを「政調の中でもしっかり議論し、政調間の連携を図るべきだ！」とも。その点で、今回十分な取り組みが出来たとは言えませんが、特別枠への要望などではある程度の変化が実際に見られています。だからこそ、これから12月まで、特に特別枠をどう扱うかが勝負で、政治主導が試されるわけです。
なお、「国の役割」については大きな議論になるところだと思います。菅さんも、小沢さんも、そして多くの民主党議員も、「地方分権」「地方主権（私は地方住民主権と言ってますが）」という方向性については思いが同じだと思います。ただ、それをどこまでやるのか、という点では実に様々な考えがあるでしょう。私自身は、社会・経済面でナショナルミニマムを確保していくこと、地域間の格差をなくすことなどは、政府の責任だと思っていますので、小沢さんの主張よりはずっと大きい政府を考えているのでしょう。この点、次の議論の機会を待ちたいと思います。
以上、今日の小沢さんとの直接対話の模様でした。今後、他の政府三役や党幹部の皆さんともどんどん対話していきたいですね！