沖縄の那覇市内でタクシーに乗ったときのこと。運転手さんがメーターを「賃走」にしないで走り出して、すぐ赤信号で止まりました。「運転手さん、メーター忘れてますよ」と指摘すると、「いや、青信号になったらオンにします」というお答え。「いやいや、もう走り出してますからオンにしていただいていいですよ」と言うと、「大丈夫ですよ。いつもこんな感じでやってますから」と。
そう言えば、この1年半、全国を行脚して感じたことの一つに「タクシーの運転手さんがメーターをオンにするタイミングに地域差がある」というものがありました。皆さんはそう感じたことないですか？ 例えば東京では、感覚的には乗ったらすぐにメーターがオンになります。他の大都市では、行き先を告げた後ぐらい、かな。多くの地方都市では、走り出してちょっと経ってから、という感じでしょうか。那覇の運転手さんは格別にゆっくりだったような気がしますが、これはタクシー会社側のサービスなのか、運転手さんの気質によるのか、はたまたお客さんの気質のせいなのか、興味のあるところですね～。
さて、金曜日の午後から沖縄に行ってきました。
主たる目的は、情報労連・沖縄県協の定期大会に参加するためだったのですが、この機会に、沖縄の仲間の皆さんといろいろ意見交換をさせていただきたかった、というのが本音のところ。そして実際、とても充実した議論を皆さんとしてきました。
今回、私の方から沖縄の皆さんにお聞きしたかったのが、特に次の2点です：
（1）民主党代表選挙にあたって、沖縄の皆さんがどういう判断基準で、どちらの候補を支持しているのか
（2）沖縄政策協議会の再開にあたって、沖縄の皆さんの期待や要望がどのようなものなのか
これらの2点について皆さんにご意見を伺ったわけですが、そのまとめを以下に。
まず、民主党代表選挙についてです。
すでに新聞報道などで明らかにされていますが、沖縄の皆さんは、やはり普天間基地問題や米国との関係のあり方に対する両候補の姿勢を重要視されていました。その点で、小沢さんに対する期待感が強いですね。菅さんが首相就任後、すぐに「日米合意の遵守」を打ち出したことや、小沢さんが今回「沖縄県と米政府が合意できる点を見いださないといけない...そのための話し合いをしないといけない。（また）海兵隊の実戦部隊を前線に置いておく必要はない」と主張されていることなどを考慮されているのだと思います。
・「沖縄の議員、小沢氏に支持集中 民主代表選、普天間巡り」（2010年9月10日）
私は、代表選に関する私の考えをお話した上で、この普天間問題や海兵隊の役割、さらには日米関係についての考え方は、実は小沢さんの考えに近いことを素直にお話しました。この1年半の活動を通じて、沖縄の仲間の皆さんの願い-----基地なき沖縄の実現と、基地に依存しない経済・社会の発展-----、さらには辺野古の海を破壊して新しい基地を造ることは絶対に許してはいけないという思いも共有させていただいていますからね。その意味では、9月14日の結果如何に関わらず、引き続き民主党内で同じ考えを持つ仲間たちと行動を共にしていきたいと思っていますし、そのことを沖縄の皆さんにお話をしてきました。
そして2点目は、沖縄政策協議会についてです。
昨日、実に5年振りに『沖縄政策協議会』が再開されて、菅首相はじめ全閣僚と仲井真沖縄県知事が参加しました。その中で、「沖縄振興策」と「基地負担軽減策」に関する2部会を立ち上げること、日米地位協定についても議論すること、などが決定されました。2011年末に現行の『沖縄振興特措法』が期限切れとなりますが、その後継措置について道筋をつけるための大切なステップになるわけですね。
・琉球新報「政策協再開 選挙前に“思惑”一致 『もの言える場必要』県が仕掛け」（2010年9月11日）
・琉球新報「『振興』など２部会新設 沖縄政策協５年ぶり再開」（2010年9月11日）
ただ、沖縄の皆さんは、この沖縄政策協議の再開がまたぞろ「アメとムチ」政策の現れなのではないかと心配されていました。つまり、沖縄振興について話をするかわりに、普天間基地の辺野古への移設に関する協議にのっかれという交換条件を突きつけられているのではないか、と。
この点、私は、「沖縄振興策は基地問題と切り離して考えないといけないし、沖縄政策協議会もそれを踏襲しないといけない」という考えを述べさせていただきました。これまで長い間、沖縄振興は常に基地問題とセットで議論されてきました。つまり、「米軍基地を受容する代わりに、沖縄に経済振興策を提供する」というものです。それが、沖縄県民の中で「基地か経済か」という対立を生む一因となってきたわけですね。
しかし沖縄は、決して基地で豊かにはなっていません。未だに県民所得が全国最下位、失業率や有効求人倍率も常にワースト1位か2位というのが沖縄の現状です。これは、基地依存では沖縄は豊かになれないということを意味しているのではないでしょうか。とすれば、やはり今こそ、沖縄振興と基地問題を切り離して考えるべきですし、基地に依存しない、自立的かつ持続的な沖縄の社会・経済の発展を考えるべきです。むしろ、沖縄における米軍基地の縮小と跡地の有効活用こそが、沖縄の本当の経済・社会の発展に結びつくのだという認識の共有が必要だと思います。
例えば、この琉球新報の記事が報じている県議会による試算は、その方向性の妥当性を裏付けてくれるとっても興味深い内容です：
・琉球新報「全基地返還で年9,155億 経済効果2.2倍に」（2010年9月11日）
私自身、今回の沖縄政策協議会の再開を伝えるニュースや菅首相の挨拶などを聞いていて、「なんだ、結局14年前から何ら進展してないじゃないか」という印象を持ちました。決して、今から14年後に、沖縄が今と同じ状態のままでいることがあってはいけません。
今回、沖縄の皆さんとじっくり話をして改めて、沖縄政策協議会も、そして沖縄振興特措法の後継措置の検討も、沖縄県民の皆さんにしっかりと議論に参加してもらって進めていく必要があることを感じました。その実効性を確保していくこと、それが政策協議の成功に向けた重要なカギになるでしょう。
そう言えば、この1年半、全国を行脚して感じたことの一つに「タクシーの運転手さんがメーターをオンにするタイミングに地域差がある」というものがありました。皆さんはそう感じたことないですか？ 例えば東京では、感覚的には乗ったらすぐにメーターがオンになります。他の大都市では、行き先を告げた後ぐらい、かな。多くの地方都市では、走り出してちょっと経ってから、という感じでしょうか。那覇の運転手さんは格別にゆっくりだったような気がしますが、これはタクシー会社側のサービスなのか、運転手さんの気質によるのか、はたまたお客さんの気質のせいなのか、興味のあるところですね～。
さて、金曜日の午後から沖縄に行ってきました。
主たる目的は、情報労連・沖縄県協の定期大会に参加するためだったのですが、この機会に、沖縄の仲間の皆さんといろいろ意見交換をさせていただきたかった、というのが本音のところ。そして実際、とても充実した議論を皆さんとしてきました。
今回、私の方から沖縄の皆さんにお聞きしたかったのが、特に次の2点です：
（1）民主党代表選挙にあたって、沖縄の皆さんがどういう判断基準で、どちらの候補を支持しているのか
（2）沖縄政策協議会の再開にあたって、沖縄の皆さんの期待や要望がどのようなものなのか
これらの2点について皆さんにご意見を伺ったわけですが、そのまとめを以下に。
まず、民主党代表選挙についてです。
すでに新聞報道などで明らかにされていますが、沖縄の皆さんは、やはり普天間基地問題や米国との関係のあり方に対する両候補の姿勢を重要視されていました。その点で、小沢さんに対する期待感が強いですね。菅さんが首相就任後、すぐに「日米合意の遵守」を打ち出したことや、小沢さんが今回「沖縄県と米政府が合意できる点を見いださないといけない...そのための話し合いをしないといけない。（また）海兵隊の実戦部隊を前線に置いておく必要はない」と主張されていることなどを考慮されているのだと思います。
・「沖縄の議員、小沢氏に支持集中 民主代表選、普天間巡り」（2010年9月10日）
私は、代表選に関する私の考えをお話した上で、この普天間問題や海兵隊の役割、さらには日米関係についての考え方は、実は小沢さんの考えに近いことを素直にお話しました。この1年半の活動を通じて、沖縄の仲間の皆さんの願い-----基地なき沖縄の実現と、基地に依存しない経済・社会の発展-----、さらには辺野古の海を破壊して新しい基地を造ることは絶対に許してはいけないという思いも共有させていただいていますからね。その意味では、9月14日の結果如何に関わらず、引き続き民主党内で同じ考えを持つ仲間たちと行動を共にしていきたいと思っていますし、そのことを沖縄の皆さんにお話をしてきました。
そして2点目は、沖縄政策協議会についてです。
昨日、実に5年振りに『沖縄政策協議会』が再開されて、菅首相はじめ全閣僚と仲井真沖縄県知事が参加しました。その中で、「沖縄振興策」と「基地負担軽減策」に関する2部会を立ち上げること、日米地位協定についても議論すること、などが決定されました。2011年末に現行の『沖縄振興特措法』が期限切れとなりますが、その後継措置について道筋をつけるための大切なステップになるわけですね。
・琉球新報「政策協再開 選挙前に“思惑”一致 『もの言える場必要』県が仕掛け」（2010年9月11日）
・琉球新報「『振興』など２部会新設 沖縄政策協５年ぶり再開」（2010年9月11日）
ただ、沖縄の皆さんは、この沖縄政策協議の再開がまたぞろ「アメとムチ」政策の現れなのではないかと心配されていました。つまり、沖縄振興について話をするかわりに、普天間基地の辺野古への移設に関する協議にのっかれという交換条件を突きつけられているのではないか、と。
この点、私は、「沖縄振興策は基地問題と切り離して考えないといけないし、沖縄政策協議会もそれを踏襲しないといけない」という考えを述べさせていただきました。これまで長い間、沖縄振興は常に基地問題とセットで議論されてきました。つまり、「米軍基地を受容する代わりに、沖縄に経済振興策を提供する」というものです。それが、沖縄県民の中で「基地か経済か」という対立を生む一因となってきたわけですね。
しかし沖縄は、決して基地で豊かにはなっていません。未だに県民所得が全国最下位、失業率や有効求人倍率も常にワースト1位か2位というのが沖縄の現状です。これは、基地依存では沖縄は豊かになれないということを意味しているのではないでしょうか。とすれば、やはり今こそ、沖縄振興と基地問題を切り離して考えるべきですし、基地に依存しない、自立的かつ持続的な沖縄の社会・経済の発展を考えるべきです。むしろ、沖縄における米軍基地の縮小と跡地の有効活用こそが、沖縄の本当の経済・社会の発展に結びつくのだという認識の共有が必要だと思います。
例えば、この琉球新報の記事が報じている県議会による試算は、その方向性の妥当性を裏付けてくれるとっても興味深い内容です：
・琉球新報「全基地返還で年9,155億 経済効果2.2倍に」（2010年9月11日）
私自身、今回の沖縄政策協議会の再開を伝えるニュースや菅首相の挨拶などを聞いていて、「なんだ、結局14年前から何ら進展してないじゃないか」という印象を持ちました。決して、今から14年後に、沖縄が今と同じ状態のままでいることがあってはいけません。
今回、沖縄の皆さんとじっくり話をして改めて、沖縄政策協議会も、そして沖縄振興特措法の後継措置の検討も、沖縄県民の皆さんにしっかりと議論に参加してもらって進めていく必要があることを感じました。その実効性を確保していくこと、それが政策協議の成功に向けた重要なカギになるでしょう。