ハローワークと就労・生活支援の一体的運営

今朝の民主党「地域主権調査会」総会、議題は主に出先機関改革と一括交付金化の取り組み状況について。全国知事会を代表して上田埼玉県知事と、労働者を代表して連合及び公務労協からのヒアリングでした。

このブログでも何度か取り上げましたが、民主党政権の重要課題である地域主権改革。この2年間ですでに様々な取り組みが進められていますが、その中で「出先機関改革」については、これまで党内でも激しい議論が闘わされてきました。

政権交代時に「国の出先機関を原則、すべて地方移管する」という公約を掲げたわけですが、果たして本当に、例外なく全ての出先機関を即時、地方移管して良いものなのかどうかということがずっと議論になっているわけです。

とりわけ大きな議論になったのが、地方自治体側が最優先事項として要望した「ハローワークの地方移管」でした。

しかしこの点については、すでに昨年秋の段階でこの地域主権調査会において激論を交わし、最終的には、当分の間、地方移管はしないことが確認されました。その代わりに、国が行う就労支援と自治体が行う各種の生活支援がワンストップで提供されるよう、「国と地方が一体的な運営を行うこと」によってユーザーである労働者や経営者の皆さんにより利便性の高いサービスに改革していくことを決定したのです。

この与党の決定が、政府の「地方移管に関するアクションプラン」に反映され、ハローワークについては一体的な運営を推進していくことが閣議決定されました。この決定に基づいて、今年、全国の自治体に対して一体的運営についての要望やプランを出してもらい、それぞれの自治体における国と地方の連携をしっかりと応援していくことで、最善の形を追求していこうとしている最中なのです。

にも関わらず、知事会は未だにこの決定に不服なのか、一体的運営を推進しようとせずに、ハローワークの地方移管を求め続けています。今日も、知事会を代表して上田埼玉県知事が所見を述べられたのですが、一体的運営には一言も触れず、ハローワークの地方移管を求める発言に終始していました。

実を言うと、都道府県は、知事会の影響力のおかげもあってか、ほとんどがハローワークの地方移管を求める提案をしてきています。しかしその一方で、全国の多くの市から、国と市がより密接に連携した形の一体的運営について提案が寄せられているのです。私たちは、これらの提案を応援しながら、労働者や求職者にとって最善の形の就労・生活支援体制を模索していきたいと思っています。

今回の東日本大震災を通じて、私たちはあらためて、ハローワークの全国ネットワークを維持することの重要性を痛感しました。全国ネットワークだからこそ、ハローワークを通じてさまざまな失業者支援、雇用者支援、求職者支援が行えたわけです。全国ネットワークだからこそ、他地域のハローワークから被災地のハローワークへ迅速に応援態勢を組めたし、被災地だけでなく、避難先や、全国的な規模で、被災失業者の求人開拓・情報提供が出来たわけです。

国民の働く権利を守ることは国の責任です。だからこそ、国の雇用政策と、雇用保険制度と、そして全国ネットワークとしての就労支援体制が三点セットで必要なのです。今後も、その信念に基づいて取り組みを進めていきたいと思います。

ちなみに、今日の午後、日帰りで福井県の三国というところに行ってきました。北陸総支部の大会・・・にはギリギリ間に合わなかったので、レセプションの冒頭で皆さんに挨拶だけさせていただきました。わずかな滞在時間でしたが、皆さんに温かい激励をいただいて帰ってきました。この勢いで、明日も頑張ります！