民主党「障がい者差別禁止PT」第4回総会

今日の午前中、民主党「障がい者差別禁止プロジェクトチーム（PT）」の第4回総会を開催。委員会出席のために不参加だった黒岩宇洋事務局長（衆議院議員）の代理で、事務局次長の私が司会進行を務めました。

（中央が江田五月座長、右手が石毛子副座長）

今日の議題は、「特別支援教育の在り方に関する特別委員会の報告」について。文部科学省の担当部局よりヒアリングを受け、全体で質疑応答を行いました。

この報告書は、中央教育審議会の初等中等教育分科会の下に設置された上記特別委員会がまとめた『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）』で、以下の5つの柱で構成されています。

1. 共生社会の形成に向けて
2. 就学相談・就学先決定の在り方について
3. 障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備、
4. 多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
5. 特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等

参加議員からはさまざまな意見が出されましたが、一番議論になったところは、就学先決定のあり方。「障害のある子どもやその親たちの希望を最大限、尊重する」としながらも、最終的な決定は市町村教育委員会が行うとされているところについて、「子どもや親たちの希望が叶わない状況が認められるのであれば、それはインクルーシブ教育と言えないのではないか」という意見が複数、出されました。

私としては、その基本原則や長期的な方向性には全く同感しつつも、ごく短期的には、全ての小・中・高校で希望を叶えられる態勢や環境を整えるのは難しい（時間がかかる）のではないかと感じています。その辺は、教育委員会が当事者の希望を最大限踏まえながら、学校側の環境や態勢を適切に判断しつつ、まだ不十分と認められる時はその早急な整備を指示する一方で、その間の代替就学先を確保するという方式の方が、子どもたちにとっても良いのではないかと思うわけです。

PTとしても引き続き議論を深めていきますが、ぜひ皆さんのご意見をお寄せ下さい！

民主党「雇用WT」会合 ～ 雇用政策研究会報告について議論

これまでもメンバーの一員として活動してきた民主党・厚生労働部門会議の「雇用ワーキングチーム（WT）」。今日付で、事務局長に就任しました。これまで事務局長を務めてきた先輩の川合孝典議員が座長に就任したことに伴い、後任の事務局長になったもの。これまで以上にしっかり頑張らないといけません。

（挨拶する西村智奈美厚労副大臣。その左が川合孝典座長。私はその左）

ということで、今日の議題は先般、公表された「平成24年雇用政策研究会報告書」の中身についての議論。厚生労働省の担当部局からヒアリングを受けて、質疑を行いました。

報告書の副題は『「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進』。これが何を意味するのか、具体的には報告書を読んでみていただきたいと思いますが、産業構造の転換や、人口減少社会の到来といった日本が直面している現状の中で、どういう雇用環境をめざし、いかなる雇用政策を打っていくか、という点について有識者が議論し、その結論をとりまとめたものです。

　・厚生労働省「平成24年雇用政策研究会報告書の公表」

報告書のカギとなるのは「雇用施策の方向性」。その中で、以下の三つの方向が提起されています：

1. 緊急雇用対策として効果を発揮してきた「まもる」雇用政策から、今後は、『 雇用を「つくる」「そだてる」「つなぐ」政策 』に軸足を移行する。　
2. 個々の地域の雇用に生じた“痛み”に対応するため、「日本の成長を担う産業」を踏まえ、地域の特徴等を活かした新たな地域雇用創出を推進する。
3. 日本の将来を担う若者たちが、自身の夢や目標に向かって邁進し、充実した人生のキャリアを拓くことができるような社会を作り上げる。

今日の議論では「これらの方向性は間違っていないが、雇用施策としての具体性に乏しいのではないか？」「雇用の質の向上を謳っているが、具体的にどう経済成長を雇用の質の向上に結びつけるのか、道筋が示されていない！」などの意見が参加議員から出されました。

残念ながら、経済成長を遂げれば自動的に雇用の質が向上する・・・わけではありません。それはまさに、雇用の質が変わってしまったからで、かつてのように正社員中心で、成長が労働条件の向上や可処分所得の増加に結びついていた時代とは違うのです。むしろ、政策的にきちんと雇用の質を高めていくことで、成長がきちんと配分につながるメカニズムを取り戻していく必要があります。

今後、雇用WTとしても引き続き、具体的な施策の展開について議論を深めていきます。

政権交代以降の成果

毎年この時期は、支援組織の定期大会シーズン。普段、なかなか直接お目にかかれない皆さんに、元気な姿を見ていただきながら活動の報告と次年度に向けた決意の一端を述べさせていただく、大変貴重な機会です。

とは言え、今年のように国会開会中の場合には、やはり国会日程が優先になるので、せっかくお招きをいただいても参加出来ないことが多いのも事実。その場合には、メッセージをビデオと書面で送らせていただいていますが、直接伺えないのはやっぱり心残りです・・・。

ところで、定期大会などの場面では、組織内議員だけでなく、地元の民主党議員等が出席して挨拶をさせていただくケースが多々、あると思います。そして、私もそうですが、今、議員の皆さんが挨拶の中で一番、強調するところが、「政権交代以降の成果」ではないかと思います。

「民主党のマニフェストは総崩れだ！」というのは自民党をはじめとする野党と、それを面白おかしく伝える一部メディアの常套句ですが、これは全く事実と違うデマ。まあ民主党に一つも得点を与えたくない自民党がそれを言うなら分からないでもないですが、メディアがそれに乗っかるのは全く許し難い話です。

さて、そうは言っても、「では何が実現出来できたのか？」をはっきりお示ししないといけません。すでに昨年夏、マニフェスト進捗状況の中間報告を公表していましたが、この度、その後の状況も踏まえた形で、年金・医療・子育ての社会保障３分野を中心に、以下の文書を党としてとりまとめ、公表しました。ぜひご一読下さい。

　・アチーブメンツ／民主党の政策進捗状況「変わり始めたニッポンの暮らし」

今後、他の分野についても成果（そして未達成な公約）をきちんと示していきたいと思いますが、私が特に訴えたいのは、雇用・労働分野の取り組みです。

昨年の東日本大震災の影響もあって、進捗が遅れていたのは事実ですが、今年4月に改正労働者派遣法が成立。そして先週、改正労働者契約法（5年超の無期転換ルールなど、有期雇用契約に一定のルールを設け、雇用の安定化と処遇の公正化を図る）も成立。次には、高年齢者雇用安定化法改正案（60才超え雇用確保措置の強化と継続雇用基準みなし措置の撤廃など）、そして労働安全衛生法改正案が続いています。

これらの改正について、中身が「全く不十分」という批判があります。私たち自身、内容に十分に満足しているわけではありませんが、全く不十分というのはためにする議論です。むしろ、長年の自民党政権時代に、雇用がどんどんと柔軟化され、正規雇用が減り、非正規雇用が溢れ、将来に希望を持って働き続けることが出来なくなってしまったことを思い起こしていただければ、その流れにストップをかけ、雇用というのはやはり「期間の定めのない直接雇用」が基本で、安定的かつ公平なものでなければならないという原則に立ち返った流れの転換を図れたことは、民主党政権だからこそ実現出来たことです。

ぜひ認識しておいて下さい。派遣法の改正も、労働契約法の改正も、高齢雇用法の改正も、自民党はやりたくなかったということを！

 

追伸： 国会情勢の影響で、高齢雇用法と安衛法の改正は見通しが暗くなってきました。その他、まだまだ多くの重要法案がある中で、党利党略のために国会審議を止めてしまう党がいるからです。悔しい！

新！ インターンだより

はじめまして。

今月から、インターンをさせていただいている妹尾春奈と申します。

まだ２日目ですが、石橋先生や秘書の皆様はとても気さくで優しく、楽しく充実したものとなっております。

先日は、厚生労働委員会や参議院本会議を傍聴するなど、貴重な体験をさせて頂きました。委員会で話し合われていた法律案が、本会議で可決される流れを実際に見ることができ、大変興味深かったです。

インターンを通して、多くのことを学んでいきたいと思います。

短い間ではありますが、どうぞよろしくお願いします。