昨日、8月15日は、戦後67年目の終戦記念日。あらためて、戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを誓い、そして、国民の安心・安全が、核兵器や大量破壊兵器や危険な軍事施設・装備などの存在によって脅かされることがない、真の平和の実現に向けて取り組んでいく決意を確認しました。皆さんも、それぞれに平和への思いを新たにされたことと思います。力を合わせてがんばりましょう！
さて、お盆ウィークの今週は、さすがの永田町も平穏です。議員会館内もシーンとして、電話もほとんどなし（今日あたりからまたかかり始めてきましたが）。こんな時こそ、普段出来ない作業がはかどる！とばかり、たまりまくった書類や名刺の整理、目を通せていなかった文書の読破などなど、有効に時間を使っています。
そして、ようやく目を通すことが出来た書類の一つに、先週、内閣府から届けられた「沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画平成24年度～平成33年度）」がありました！
この「沖縄振興計画」は、今年3月に成立した「新・沖縄振興特別措置法」に基づいて、従来は政府が策定していた計画を沖縄県が主体的に定めることになったもの。5月に政府が決定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて、沖縄県が最終的に決定したわけです。
先週末に沖縄を訪問して、情報労連沖縄県協の創立40周年を沖縄の皆さんと共にお祝いしてきたことはすでに報告した通りですが、その時にまさにこれからの沖縄振興のあり方についてお話をしてきたので、非常にタイミングのいい話でした。
まず、詳細はこちらをご覧下さい：
・沖縄振興基本方針（国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針を規定）
・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）（基本方針に基づいて、沖縄県が策定したもの）
ちなみに、沖縄県ではすでに5月中にこの基本計画を公表していたのですが、製本が遅れたために、私たちの手元に届けられたのが今月になってしまった模様。沖縄県内では、すでに住民説明会なども実施されているようなので、県民の皆さんにも具体的な中身は伝わり始めているものと思います。果たして、県民の皆さんの受け止めはどんな感じなのでしょうか？
私的には・・・
基本方針でも、基本計画でも「県民の暮らしの向上」がしっかりと謳われているので、その辺は評価をしたいと思います。ただ、まだまだこの点についての具体策に乏しいというのが正直な実感です。つまり、産業振興による経済成長を、いかに県民の暮らしの向上に結びつけていくのかという道筋がもう一つはっきりしないわけです。どちらかと言えば、経済が発展すれば自然に県民生活も向上するというような、いわゆるトリクルダウン理論的発想のような印象が拭い切れません・・・。
例えば、基本計画では10年後の県内総生産額が5兆千億円程度と想定して、１人当たりの県民所得が現在の207万円から271万円に上昇すると見込んでいますが、これはあくまで単純計算した平均値の話。実際に、雇用（の量だけでなく質）がどうなるのか、勤労世帯の可処分所得がどうなるのか、特に若年層の正規雇用比率がどうなるのかなどが課題であって、そういった労働・雇用分野での目標値もしっかり掲げて、その実現に向けた具体策を講じて欲しい ------ それがまさに、私が3月の沖振法改正審議の時に委員会質疑で訴えたことだったわけです。
いずれにしろ、この点については私たちも継続的にフォローして、県の取り組みを応援していかないといけませんね。
ところで、これまたタイミング良く、「日経ビジネス」の最新号（8月6日～13日号）に『沖縄経済圏：アジアを引きつける新産業の衝撃』という特集が組まれていました。これ、必読もの。沖縄の現在の成長力、そして将来的なポテンシャル（潜在力）が描かれていて、大変興味深いです。さらに、「 ITmediaエンタープライズ」には「沖縄と香港をつなぐ海底ケーブルの可能性」という記事が。これ、私も注目してきた、沖縄とアジア拠点を高速インターネット回線でつなぐ「沖縄GIX（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）」の展開について紹介しています。
今後の展開が楽しみですね！