新聞報道、ご覧になったでしょうか？
政府は、9月2日（月）、2ヶ月半振りに「産業競争力会議」の会合を開催して、6月に閣議決定した新成長戦略（＝日本再興戦略）の追加策の検討に向けて、「雇用・人材」「農業」「医療・介護」「フォローアップ」の４分科会を新設することを決めたそうです。
報道によると、これは「6月に策定した新成長戦略（日本再興戦略）で、十分な規制緩和に踏み込めなかった分野について集中的に討議する」ための分科会だとのこと。今年の年末までに議論の中間整理を行って、改革の方向性を示すのだそうです。そして、「雇用・人材」分科会は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」の制度化などを検討する見通しなのだと。
さあ、いよいよですか！
これまで私たちが警鐘を鳴らし続けていた、雇用・労働規制の緩和に向けて、いよいよ安倍政権が本格的に始動していくわけです。安倍総理のイニシアチブの下で、産業競争力会議のメンバーである民間議員たち（＝大企業の大金持ちの皆さん？）が労働者を保護するための法令を撤廃するための議論を進めて行くわけですね。全ての労働者の皆さんは、この議論の行く末を注視していっていただきたいわけです。
もちろん、私たちも、連合との連携を強化しながら、対応を強化していきます！