千葉での行動から～総選挙もいよいよ後半戦へ

今日は朝から千葉に入り、一日、応援のためにボランティア行動をしました。

今日は、選挙期間中で最後の日曜日ということで、休みの日にもかかわらず、大変多くのボランティアの皆さんが応援にかけつけてくれました。本当にありがたいことですね。政権交代を切望する多くの皆さんのこうした献身的な応援が、選挙区で連日がんばっている候補者を勇気づけ、支えてくれているんです。頭が下がります。

私は、千葉市中心街を回りながら活動していましたが、行動していて一番嬉しいのは、市民の皆さんから「応援してるよ」、「がんばれよ」、「期待してるぞ」などなど、温かい応援の言葉をかけてもらった時ですね。皆さんもそういう経験、ありませんか？　時には、「マニフェストもらえませんか？」とか、「ビラ下さい！」とか、有権者の皆さんの側から積極的に行動してきてくれることもあるのですが、これもまた嬉しいことです。これまでの選挙ではなかなか見られなかった反応を、今回の選挙では見ることができます。これはやはり、有権者の皆さんの政権交代への期待の表れだと言えるでしょう。

さて、日本の将来を決める戦いも、これから後半戦です。私も、今日以降は、選挙戦の最終日まで、千葉で行動する予定です。再度、気合いを入れて頑張っていきます！

選挙運動でなければブログでの意見表明は自由に!?

公示日（8月18日）のブログ記事の注記に、総選挙期間中の選挙関連の記述は、公選法146条に抵触しないように気をつけますと書きました。

今、ネット上では、選挙活動にインターネットを利用することを解禁すべきだ、という議論が渦巻いていますし、民主党も、政策集INDEX2009・政治改革の中で「インターネット選挙運動解禁」を謳っています。しかし現状では、インターネットを使った選挙運動について、総務省の見解ではブログなどを表示するパソコンの画面そのものを「文書図画」とみなしているために、ブログ上での書き込みとはいえ、選挙運動と判断されれば公選法143条と146条に言う違法な文書図画の頒布にあたる恐れがあります。だから、気をつけないといけない、という結論になるわけですね。

ところが、今回、おもしろい展開がありました。かの有名な、鹿児島県阿久根市の市長さん（ちまたではブログ市長と呼ばれているようですね）が、公示後に、ご自身のブログで特定政党と候補への支援を堂々と表明してしまい、これが公選法146条に引っ掛かるのではないかと論議が渦まいた一件です。今回、市の選管が出した結論は、なんと「シロ」。「よろしくお願いします」といった表現が書き込みの中にないので、当選を目的とした選挙運動には当たらない、との判断だったそうです。（参考記事）

これは凄い！ もちろん、これは市の選管の判断であり、総務省としての判断（または裁判所が出した判断）ではないことに注意が必要ですが、それにしても「選挙運動に当たらなければネット上で意見表明することは可能」という前例が出来たことは非常に大きな意味があります。とりあえず、これからは公示後でも自由に、政党や候補者についてブログに書ける、ということになったわけですから！（参考記事） これで私も、もう少し踏み込んだ記事が書けそうです。

情報労連愛知県協議会定期大会で挨拶しました

昨晩、沖縄から愛知へ移動して、今日は情報労連の愛知県協議会第40回定期大会でご挨拶させていただきました。

愛知には、すでに6月4日と5日の二日間、第一回目の対話活動としてお邪魔させていただき、情報労連愛知県協の構成組織にもご挨拶に伺っています。ただその時には、全ての加盟組織にお邪魔することができなかったので、今日改めて、全構成組織の代表の皆さんにご挨拶させていただくことができたことになります。

今日の議事の中で特徴的だったのは、やはり、トヨタショックによる愛知の経済・雇用情勢の悪化について、ですね。今回の米国発・世界金融経済危機の前は、絶好調トヨタに牽引されて、愛知経済は空前の好景気を謳歌していました。それが、経済危機によって引き起こされたトヨタショックによって一気に情勢が変化、全国一だった有効求人倍率が今や15位（5月0.52）にまで急落、名古屋ビジネス地区のオフィス空き室率が右肩上がりに上昇（5月11.57％）、さらにトヨタのお膝元の豊田市では今年1～5月期の生活保護申請件数が前年同期比の4.5倍（名古屋市でも2.7倍）にまでなってしまったのです。

これだけビジネスが冷え込むと、情報労連構成組織の企業にも当然、影響が及びます。IT関連設備投資の大幅減少と、価格引き下げ圧力は、多くの情報関連企業の業績を悪化させるとともに、雇用環境も悪化させてしまします。この難局に立ち向かうには、やはり労使が協調して取り組みを進めることが重要ですし、影響を受けた労働者を支援するために政労使が一致して対策を実施することが求められます。情報労連の安永書記長は、「この難局を、むしろ仲間作り、組織強化、ワークライフバランス、世界的課題への取り組み、そして政治改革への絶好のチャンスとして捉え、力を合わせて行動していこう！」と訴えておられましたが、まさにその通りだと思います。

一日も早く、「元気な愛知」が復活するよう、情報労連愛知県協の今後の活動を応援しています！

明日からはまた千葉で行動です。

沖縄の「民泊」について

今日、沖縄で、沖縄総支部の濱本委員長と雑談をしていた時に、沖縄の伊江島（人口は約5千人だそうです）で始まった「民泊」についてお話を伺いました。

民泊とは、そもそも2002年から試験的に、修学旅行生を島に受け入れたのが始まりだとか。修学旅行生が3～4名のグループで個人の家庭に泊まり、農業、漁業、商店、食堂などの家業を家族と共に実体験するそうです。初年度、わずか3校約400名の受け入れで始められたのが、口コミでその良さが広がり、今では年間2万人以上となっているそうで、伊江島の皆さんの貴重な収入源になっているとのことです。

そもそも、なぜ伊江島の皆さんが「民泊」を始めたのか、興味のあるところですが、ネット上の情報によると、島に大きなリゾートを誘致するのではなく、普段の島民の生活を共にすることによって、環境を大切にしながら、島民と（都会の）若者たちがお互いを理解して行く道を選んだ、ということのようです。濱本委員長のお話では、学校で不良のレッテルを貼られた子どもたちや、学生生活に行き詰まって自殺を考えた生徒などが、この民泊に参加して立ち直った、というお話がたくさんあるそうです。初年度が終わった後、多くの島民の皆さんが「（子どもたちの世話が大変なので）もう来年はやりたくない！」とおっしゃったそうですが、学校側の強い要望で継続して、その後、安定して拡大していった、ということでした。

今では、伊江島以外の沖縄の島々にも広がりつつあるこの民泊、とってもいい取り組みだと思いました。沖縄の離島経済の振興にもなりますが、何にもまして、地元の皆さんと、都会の子どもたちが触れあって、共生しながら、自然と環境を考え、そして生き方を考える、それがとってもいいと思うのです。こういう取り組みがどんどん広がって、人と人、沖縄と他の地域とのつながりが強まっていくといいですね。

NTT労組西日本本部沖縄総支部大会で挨拶しました

今日は、沖縄県浦添市の「でだこホール」で開催された、NTT労働組合西日本本部・沖縄総支部の定期大会でご挨拶させていただきました。

今年4月に、来年7月に向けての取り組みを本格的に開始させていただいて以来、沖縄には早くも3回目の訪問となりました。それまでの人生43年間で、たった一度しか訪問できなかった沖縄に、5ヶ月で3回も訪問できたのですからありがたいことです！

特に、これまでの2回の沖縄訪問は、それぞれ今後の私の活動に大きな影響を与えてくれました。

まず、5月の訪問で、初めて沖縄総支部の皆さんや、情報労連沖縄県協の皆さんとお会いさせていただいたのですが、その時、沖縄総支部の濱本委員長からいただいた次の言葉が、今も私の心に刻み込まれています。「石橋くん、沖縄の課題は二つ。一つは、米軍基地と平和の問題、もう一つは、地域経済と雇用の問題。この二つの課題を忘れずに、ぜひがんばって下さい。」 その後、沖縄の基地問題や経済の状況について調べて見ると、国土の0.6%しかない沖縄に、在日米軍基地の75%が集中している現実や、県民所得が約209万円で全国最低、失業率は7.5%で全国最悪、有効求人倍率も0.28倍で全国最低という、厳しい沖縄の状況をあらためて確認したわけです。

そして、6月には、情報労連が主催した「沖縄ピースすてーじ2009」で、全国から集まった仲間たちとともに、17キロの嘉手納基地周回行動、普天間基地の見学、そして戦跡学習ツアーなどの平和行動に参加させていただきました。嘉手納基地の巨大さを足で実感し、戦闘機の離着陸の爆音のすさまじさを耳で確認し、市街地のど真ん中にある普天間の危険さを目で確認したこの沖縄ピースすてーじで、私は濱本委員長がおっしゃった二つの課題を、実際に私自身の五官で感じさせていただくことができたのです。「沖縄の戦後はまだ終わっていない」と良く言われますが、沖縄の現実は、言葉では表せないほど厳しいものでした。

今日の挨拶でも、あらためて沖縄総支部の皆さんに、濱本委員長がおっしゃった沖縄の課題を胸に刻んで、しっかりと活動していきます！とお約束してきました。沖縄の問題は日本の問題ですし、沖縄の人々の問題は私たち日本人みんなの問題です。今後の平和問題や米軍基地問題への取り組みに、ぜひ皆さんも力を貸して下さい！