石橋みちひろのブログ

「つながって、ささえあう社会」の実現をめざす、民主党参議院議員「石橋みちひろ」の公式ブログです。

情報労連福井県協・富山県協の事務局長が国会見学に(事務所だより)

2012-02-24 17:01:29 | 雑記

今日は、情報労連福井県協議会&富山県協議会の事務局長が国会見学に来てくださいました。

9:00~9:20までは石橋みちひろ事務所で議員と意見交換。

その後、国会見学をし、10:00~の参議院本会議を傍聴して帰られました。

本日、参議院本会議が開かれるため、案内役の衛視さんは本会議の警備でほとんどいないため、私がご案内。

つたないものとなりましたが、前回の参観で学んだ経験を生かし?大臣控室前などもご案内。

本会議前とあって、マスコミでにぎわっている様子を見ていただくことができました。

お二人は前日に情報労連での会議に参加。今日の帰りの便までの間の時間を、事務所訪問に使っていただき、感謝です。

ありがとうございました。

ちなみに、福井県協議会の事務局長さんは、昔、取材等でお世話になった方でもあり、このような再会にうれしく思っています。


「民主党への緊急提言」を受けての勉強会

2012-02-23 23:27:16 | 活動レポート

今日の夕方、『「民主党への緊急提言」を受けての勉強会』第2回会合を開催し、呼びかけ人の一人として私が司会進行を務めさせていただきました。


この「民主党への緊急提言」は、昨年末、生活経済政策研究所(生活研)が「民主党よ、政権交代時の初心を忘れるな!」という強い思いで叱咤激励のために政策提言をしてくれたもの。その提言をしっかり受け止めようと、斎藤つよし衆議院議員を中心に、衆参の議員が集まって呼びかけ人となり、勉強会を開催しようと企画したのがこの勉強会です。

先週、2月15日に第1回会合を開催。100人以上の議員が集まってくれて、これはぜひ継続的に勉強会を開催すべきだと呼びかけ人も思いを強くして、今日の第2回の会合となりました。

今日は、東京大学社会科学研究所教授で、生活研の所長でもある大沢真理さんを講師に迎え、「民主党の社会保障政策を考える」と題して講演をいただきました。大沢さんは、1990年代移行、政治が税制や社会保障制度を悪い方向に改革し、再分配機能や弱者救済機能を弱めてしまったために日本経済が弱体化してしまったことをデータを使いながら説明。今やるべきは、民主党が政権交代の時に約束した「年金や健康保険の一元化による公平性の確保」「税や社会保障による所得再分配機能の強化」「子ども・子育てへの社会保障の強化」「現役世代の負担軽減による可処分所得の増加」をしっかりと実現すべきだ、と主張されました。

質疑応答では、参加した多くの議員が質問を出してくれて、大沢さんと大変有意義なやり取りをさせていただきました。2009年の政権交代時に民主党が約束したことは間違っていなかった、だからこそ、国民の皆さんにあらためてその必要性を説明し、理解を得て、政治の責任として政策を実行していく必要があると、参加した多くの議員が思いを新たにしたことと思います。


「教育の情報化推進に関するWT」第3回会合を開催!

2012-02-22 23:37:24 | 活動レポート

今日も朝から夜までバタバタの一日でしたが、その中で午後2時から約1時間、「教育の情報化推進に関するWT」第3回会合を開催しました。


前回の第2回会合で、「教科書協会」および「デジタル教科書教材協議会」からヒアリングを受けたのは既報の通りです。その中で、特に今後の『教科書のデジタル化(教材としてではなく、教科書としての位置づけを目指す場合)』を推進していく上で、いつくかの重要課題があることを確認しました。

主な課題は以下の通りです:

  1.  教科書制度(検定制度、発行、無償配布など)との関係
  2.  学習指導要領との関係
  3.  著作権制度との関係
  4.  教科書予算との関係

そこで今日は、それぞれの課題について文部科学省の各担当部局より現状と課題について説明を受け、具体的な問題点や今後乗り越えていくべき課題について議論しました。

結論から言えば、今後議論すべき最も大きな論点は、「デジタル教科書」を教科書検定制度に基づく正規の「教科書」とすることをめざすのか、それとも教科書として使いたいけれども、制度上はあくまで「副教材」という位置づけでいくのか、ということです。これによって、クリアすべき課題や今後の進め方が大きく違ってきます。

正規の教科書とする場合には、まず真っ先に、「学校教育法」を改正しなければなりません。

学校教育法第34条は、「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と定められていて、これが中学校にも準用されています。ここで議論になるのは、「図書」というのは紙ベースでなければならないのか、という点ですね。文部科学省の説明は、法律の制定当時はデジタル図書を想定する状況になかったため、図書とは当然に紙ベースを想定している、とのこと。であるとすると、ここでデジタル版も教科書(または図書)として通用することを規定しなければなりません。

その上で、学習指導要領に基づいた教科書であるお墨付きをえるために、検定制度をクリアしないといけません。検定制度は、だいたい4年のサイクルで回っているので、そのサイクルにのせて教科書の制作、検定プロセスのクリア、印刷と配布というプロセスを経て世に出て行くことになると思います。学習指導要領は、現行の要領のままでデジタル教科書でも対応可能だということでした。検定制度の方は、デジタル版でも現行の4年サイクルのままでいけるのかどうか、検討が必要でしょう。
 
著作権の問題は、正式な教科書として採択されれば、大きな課題はクリアできます。著作権法33条に基づいて、教科書は著作権の特例を受けることができ、正規の料金から比べると大幅に安い補償金を支払うことで利用可能になるのです。課題は、現行の規定はやはり紙媒体を想定しているものなので、デジタル教科書が実際に認可される際にはあらためてこの33条の適用について確認する必要があることです。
 
そして最後に、費用の問題があります。義務教育の教科書は、無償で配布されることになっていますが、その際、デジタル教科書の費用をどうするかという点です。現行の教科書予算はおよそ400億円。デジタル教科書の開発費は、紙ベースの教科書よりも高額になるという試算もあります。そして、紙ベースの教科書とデジタル教科書が並存することになれば、それだけ多くの総経費がかかることになります。ここのところをどうクリアするかがカギになってくるわけですね。
 
一方、正規の教科書は志向しない場合、つまり「副教材」で構わない場合は、法令上のハードルはぐっと低くなります。学校教育法などの改正は必要なくなりますし、教科書検定をクリアする必要もないので、基本的には、学校や先生が自主的に選ぶ教材としての利用を促進していけばいいわけです。
 
ただその場合、著作権の問題が壁になります。著作権法33条の特例が受けられなくなるので、一般と同じ著作権料を支払うことになるわけです。補償料に比べると約10倍ぐらいとのこと。つまり、副教材の開発費用が大変高価になってしまい、結果、価格が高くなって導入されにくくなってしまうということですね。教科書ではないので、無償給与の適用もありません・・・。
 
最大の短所は、任意の教材なので、導入されるかどうかは学校や先生次第になってしまう、ということです。これでは、教育の情報化を推進するエンジンにはなり得ません!
 
さあどうするか?
 
というところまでが、今日のワーキングチームでの議論でした。この段階でここまで認識を合わせることが出来たのは、大きな成果だと思います。今後、この大きな課題認識に基づいて、現場の皆さんからのヒアリングを進めながら検討を加えていきます!

参議院厚生労働委員会の視察二日目~いわき市にて

2012-02-21 23:20:05 | 活動レポート

今日は、参議院厚生労働委員会の視察二日目。福島県のいわき市で活動してきました。

昨日、宿泊した北茨城市の五浦。朝起きて部屋の窓から外を覗いて見ると、昨晩はもう暗くて見えなかった海岸が朝日を浴びてキレイに輝いて見えました。素晴らしい海です。


(窓から眺めた海岸線。実際はもっとキレイに見えていたのですが、写真では伝わりきらないですね~)

朝8時50分に五浦を出発。そのまま県境を越えて福島県いわき市に入り、最初に「日産自動車いわき工場」を訪問しました。

日産自動車いわき工場も、昨年の大震災で被災。海岸から離れていたため、津波の直接的な被害は無かったのですが、続けざまに襲った地震(4月の余震を含む)によって地盤が沈下。一ミリの誤差も許されない精密性が要求されるエンジン生産ラインが大きな被害を受けてしまいました。今日は、その辺の物的な被害と復旧の状況と、それに伴う雇用面での対応状況などについてお話を伺うことができました。

続いて、「特別養護老人ホーム楽寿荘」を訪問。まずは、大地震直後、入居者全員を避難させたという屋上に上がって、当日の状況について話を聞かせていただきました。


(これが楽寿荘の全体。3月11日は、みんなで屋上に避難したそうです。海岸線は右手側)
 

幸いにも、津波は敷地内にはほとんど入ってこなかったとか。これは、楽寿荘より海側に位置していたいくつかの建物が防波堤の役割を果たしてくれたことと、すぐ南側を川が流れていて津波がその川の方に沿って流れていったこと、さらには建物が1メートルほどの盛り土の上に建っていたことなどの要因が組み合わさって幸いしたということのようです。こういう事例は、今後の防災対策にも参考になるお話ですね。


(楽寿荘の屋上から見た海岸線。津波は楽寿荘には届かなかった)
 

そして、視察の最後に「ハローワーク平(たいら)」にお邪魔して、その後引き続き、福島県労働局の皆さんといわき市の健康保険局からお話を伺いました。


(意見交換会で挨拶をする小林正夫厚生労働委員長。手前に、民主党の梅村理事、川合委員、牧山委員)
 


(地元側の皆さん。右側が福島県労働局の皆さん。まん中から左にいわき市の皆さん)
 

私自身、昨年の7月2日に、民主党・雇用対策ワーキングチームの視察でいわき市を訪れ、ハローワーク平にお邪魔するとともに、福島県の雇用情勢についてはいろいろとお話を伺っています。その時にお聞きしたのは、被災失業者の皆さんもまだ先行きがどうなるのか全く分からない状況にあり、本格的な求職活動を開始するにはまだ時間がかかりそうだ、というお話でした。

現在は、雇用保険の失業給付も10月頃から段階的に終了している状況にあり、失業給付期間が再延長になった沿岸部でもこの1月から切れる人が出始めている状況になっています。そのような状況の中で、被災失業者の皆さんの求職活動がどのような状況にあるかお伺いしたところ、「全体的な状況はまだ大きくは変わっていない」とのこと。つまり、原発事故からの復旧・復興がどうなるのかまだまだ見通せない状況の中で、失業者の皆さんもこの先の対応を決めかねている、ということです。

ただ、「失業給付が切れてしまった失業者の方々については、就職支援対応も一層、充実・徹底しており、徐々に求職活動も本格化するのではないか」との見通しもきかせてもらいました。

今後、産業政策との連携による雇用創出対策も含め、被災失業者の皆さんへの雇用対策には一層力を入れていかなくてはなりません。現場でがんばっていただいている自治体や労働局の皆さんをしっかり応援していきます。


と言うことで、二日間の視察活動を終え、東京に戻ってきました。参議院厚生労働委員会として超党派のメンバーで視察が出来たことは、いろいろな意味で大きな収穫でした。今後活動に活かしていきます!


参議院厚生労働委員会の視察初日~茨城にて

2012-02-20 22:52:17 | 活動レポート

昨日、お知らせしていた通り、今日から参議院厚生労働委員会の視察で、茨城と福島を訪問。初日の今日は、茨城での行動でした。

朝9時半に永田町の議員会館を出発し、バスで一路、茨城へ。最初に、児童養護施設「道心園西ホーム」にお邪魔し、東日本大震災で被災した施設の状況を見せていただきながら、震災当日の様子や、その後の対応状況についてお話を伺いました。私自身、児童養護施設の現場をお邪魔したのは初めての経験。さまざまな理由で保護が必要な子どもたちが生活している現場ということで、視察にもことさら気持ちが入りました。

続いて、茨城県庁へ。

まずは、茨城県庁の庁舎や議会棟がとっても立派なことにびっくり。都庁を始め、道府県庁の中には大変立派な庁舎をお持ちのところが少なくありませんが、この茨城県庁舎はひときわ立派です。県民の皆さんの憩いの場としておこの上ない環境ですね。


(橋本県知事より要望書を受け取る小林正夫厚生労働委員長)
 

この県庁で、茨城県労働局(厚生労働省の出先機関)と県の商工労働部より、茨城県の雇用・労働情勢についてお話を伺いました。震災後、大きく落ち込んだ雇用情勢も、その後、着実に回復してきているという印象です。しかし、まだまだ厳しい環境にあることは間違いなく、今後、産業の復興とともに長期安定的な雇用を復活させていくことが課題とのことです。

続いて、バスの中から「常陸那珂工業団地」を視察した後、大震災で大きく被災した北茨城市の「大津港」へ。津波で甚大な被害を受けた大津港とその周辺ですが、市長の英断によって翌日から市単独でガレキの撤去を開始し、他の市町村でガレキの撤去が進まなかった中、いち早くガレキの撤去を終えたとのこと。おかげで、今は震災での破壊が嘘のようにキレイになっています。

しかし、大津港の漁港としての機能は、まだまだ復旧もままならない状態。これから段階的に復旧を進めて行って、完了するのは平成26年度末になるとか。さらに、多くの家々を津波から守ってくれたメインの堤防を完全に復活させるには、平成28年度末までかかる、とのこと。まだまだ復興に向けた道のりは長いことを思い知らされました。

そして、最後に「北茨城市立総合病院」へ。こちらでも、大震災で被災した施設を見せていただいたのですが、もともと昭和47年に完成したメインの病院等は、昭和50年の耐震基準を満たしていない建物。それだけに、至る所に亀裂が入ったりして100床が使用不能になっています。また、後年に継ぎ足して作った部分との接続箇所が軒並み陥没して破断。今は何とか応急手当して繋いでいますが、大変なご苦労をされています。


(北茨城市立総合病院の会議室で。挨拶する小林正夫委員長)
 

ただ、2年後に新しい高台の場所へ新設移転することが決定しているそうで、今の病院では何とか2年間、できる限りの医療を提供し、その後は新しい病院でさらに充実した医療を提供する予定というお話でした。

しかし、課題は医師不足の解消。これは震災前からの課題で、震災によって(さらに原発事故によって)状況はさらに厳しくなっているそうです。他の病院からの支援もいただきながら、「とにかく出来る医療を確実に提供していくこと。それによって、必ずここで働きたいという医師が出てきてくれるはず」との院長先生のお言葉でしたが、これはとにかく、国の方でもしっかりと対応を図って行かなくてはなりません。

ということで、今日は茨城の各地で貴重なお話を聞かせていただくことが出来ました。何と言っても、茨城はその被害の大きさに比べて支援の総量が圧倒的に小さいのが現実です。その中で現場が一生懸命にがんばっていただいている状況も目の当たりにしました。私たちも、今後、茨城への腹腔支援もしっかり対応していくことを確認して今日の行動を終えました。

明日は、福島県での活動です。