gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-13499
一部引用
通信販売は、特定商取引法上のクーリングオフ対象外
ーーネット通販でも詐欺の場合はクーリングオフ制度は活用できますか
通信販売は、特定商取引法上のクーリングオフの対象とされていません。そのため、クーリングオフ制度を使うことができません。
もっとも、そもそも詐欺なのでしたら詐欺を理由に取り消せばいいのです。ただ、いずれにしても法律上可能というだけであり、それが直接的に返金につながるわけではありません。
ーー今回、この相談者はどのように対応すればよいのでしょうか
サイト内に記載されている連絡先に一応連絡して返金を求めてみてください。もし事業者名、住所、電話番号が記載されていないのであれば、その時点で特定商取引法違反です。
悪質性が高いサイトであることは確実であり、返金される可能性はほとんどありません。
商品が届かない詐欺の場合、支払手段が銀行振込のみであることが大半です。また、会社口座ではなく、個人口座が振込先になっていることも多いです。
警察署や弁護士に相談したり、振込先口座を凍結するといった手続が考えられますが、被害金額全額を取り返せることはほとんどありません。
なお、クレジットカード決済の場合には、カード会社に相談することで決済を取り消せる場合があります。