今見ている番組。
１８歳選挙権について取り上げている。
学校で何をどう教えるか。
何も教える必要はないだろう。
選挙権という権利の行使は、高校生であろうと固有の権利。
学校が何を教えるというのか。
政権党の政策を教えその方向へ持って行くのか？
それとも反対政党の政策を教えるのか？
どちらもあってはならない。
選挙権は権利であり個人の思想信条の自由を明記している憲法に反する。
それぞれの政党の政策を指示する個人が訴える。
今はネット選挙が大きく効果を発揮する時代。
最もSNSに強い世代が選挙権を得ることになった。
政治活動・選挙活動は自由にすべきだ。
民主主義の醸成のためにも。
今年１１月の選挙に向けてアメリカがお祭り騒ぎとなっている。
どう騒ごうと自らのリーダーを決めるために論議し行動するのは当然だろう。
夕方のニュース特集番組でアメリカで取材しているキャスターが、
「アメリカでこれほど国民と選挙が近いことに驚いた。日本では考えられない」と。
日本の選挙法が「べからず集」になっている。
かつて自由にやられていた選挙活動。
ビラを何十万枚配ろうと、戸別訪問も自由であった。
ポスターも候補者が可能な限り張り出した。
選挙活動期間も今よりずっと長かった。
投票日まで自由にできた。
ところが屁理屈をつけてすべてが禁止された。
足腰の強い政党の足を止めるためビラの枚数を制限。
ポスターは公営掲示板だけ。
選挙活動期間も公示前６日月前から禁止。
こういう縛りをかけておいて、企業・団体献金は自由。
それだけで足らず、「民主主義のコスト」の名のもとに政党助成金制度。
メディアであればそこのところに目を向けなければ。
なぜ投票率が下がり続けるか？
今朝のニュース。
大手銀行が定期預金の金利を下げる。
今まででも利息と呼べない利率がさらに下がる。
日銀のマイナス金利によるもの。
黒田はこれで終わりでないと。さらなる「バズーカ」もあり得るとか。
誰に向けた「バズーカ」か？
国民に向いているに間違いない。
国民が万が一のために預けてある「金」を何としても「株という名の博打」に使わせようとしている。
金融機関もあの手この手で「博打」に引きずり込もうとしている。
胴元は「黒田」か「安倍」か。どちらかが「胴元」、一方は代貸し。ってことか。
いずれにしても「悪よのー」。
地方銀行も金利下げを実施あるいは検討しているという。
これでマイナスになれば引き上げてタンス預金か「博打」？
こちとら、「博打」に手を出す金すらない。
それはそれで困ったことだが。
銀行は日銀に預けてある金、どうするのか？
利息を取られるくらいなら引き出すのは理の当然。
かといってその金を貸し出す当ては果たして。
政権は景気がいいというが果たしてどうだろう。
安倍は「景気が良くなったから働きに出ようか。パートで２５万円くらいになる。夫の給料が５０万くらい。
これだけあれば」とどこかでたわけたことを言ったようだ。
景気が良くなればマイナスは必要ないだろう。
アメリカは景気が回復してきたので「金利上げ」を決断。
ワイドショーに出てた経済専門家が、
「マイナスは日銀と市中銀行の間の事。国民の定期の金利がマイナスではない」と。
しかし、今朝のニュースのように金利の下げを実施もしくは検討していると。
さすがにマイナスとは言わないと思うが。
思いたい。
facebookで見つけた。
簡単にできた。
文庫本のしおりに困っていた。
よくある長いの。あれははみ出るし。
こんな便利なものが。重宝しそう。
試しに作ったのでそのへんにあったチラシで作った。
一つあればとりあえずいい。
