裁判員制度は徴兵制度である

去る7月5日のこのブログで、裁判員制度は徴兵制度のようなものだ、ということを書きました。いよいよ、候補者への調査が始まり、この制度がまさに徴兵制度そのものなのだという事実がハッキリしてきました。原則として個人的な事情は考慮されず、「公」への義務として拒否できない、という。嘘をついたり、サボったりすると罰則があるという。これが、徴兵制度である。
かつて、アメリカが徴兵制度が実施されていたときでさえ、宗教的理由は認められていたという。最も、そのために何らかの形で海外でのボランティア活動が条件付けられていた、ということを聞いたことがある。
お隣の国、韓国でも宗教的あるいは良心的理由による兵役拒否者に対する代替奉仕活動が検討されているという。
「人を裁くな」という宗教的戒律を遵守するという理由で、裁判員制度を拒否できないものだろうか。
あるいは、日当を高くして「志願制度」、ただし一生に一回だけというのも検討の余地がある。
しかし、そういう目先の対策よりも、この制度そのものが司法の民主化という名前の、「責任の分散化」にすぎないのであって、無責任な世論を司法の中に取り込むことによって、裁判そのものを「無責任化」する司法官僚の陰謀である。こんな制度が長続きするはずがない。願わくは、この裁判による最初の判決が出る前に、制度そのものが崩壊することを望む。