昨日の続きです。
次に、令和元年度決算について、ご報告いたします。
令和元年度は、浪江町復興計画に位置付ける「本格復興期」の後半を迎える中、平成から令和への改元、消費税率の引き上げ、台風第１９号をはじめとする豪雨災害の発生、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、町を取り巻く情勢が目まぐるしく変化した一年となりました。
このような状況下ではありましたが、これまで進めてきた「まちのこし」が集大成の時期を迎え、７月には待望であったスーパーマーケット「イオン浪江店」がオープンしました。また、整備を進めてきた北産業団地、棚塩産業団地が供用開始となり、棚塩産業団地には世界最大級の水素製造能力を有する「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所しました。さらに、請戸漁港では水産業共同利用施設が完成し、併せて整備を進めてきた水産加工団地では、民間の加工施設が竣工を迎えました。
このほか、継続事業としては、復興のシンボルとして交流・情報発信拠点施設「道の駅なみえ」の整備や復興関連の道路整備を進めるとともに、新規事業として、地場産業の再興を目的とした乾燥調製貯蔵施設の整備に着手しました。さらに、ＪＲ浪江駅を含む中心市街地再生については、国から事業承認を得ることができましたので、今後、全線開通を果たしたＪＲ常磐線と連携を図りつつ、具体的な整備計画を策定してまいります。
一方で、消費税率の引き上げに対応するため、子育て世帯等を対象としたプレミアム付商品券の発行、台風第１９号をはじめとする豪雨災害では、町内避難所の開設や、り災された町民の方々へのお見舞い金の支給、被害のあった他自治体への支援活動など、新たに生じた様々な課題にも対応しました。
これらの結果、令和元年度の一般会計決算額は、
歳入総額 ３８６億８，４３８万７千円、
前年度比 １０．０パーセントの増、
歳出総額 ３６４億３，８４９万５千円、
前年度比 ９．０パーセントの増
となり、引き続き大規模な決算となりました。
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、１０億７，９８７万６千円の黒字となりました。
決算状況を歳入歳出別に見ますと、歳入については、３５億９４０万１千円の増となりました。これは、道路整備事業、木材製品生産拠点施設整備事業、農業水利施設等保全事業および乾燥調製貯蔵施設事業などの財源となっている福島再生加速化交付金が国・県から交付されたことや、町有地に係る原子力損害賠償金の支払いがあったことなどにより増加したものです。
歳出では、福島再生加速化交付金や原子力損害賠償金を基金に積み立てたことや、産業団地、木材製品生産拠点施設、交流・情報発信拠点施設、水産業共同利用施設および乾燥調製貯蔵施設などの事業実施に伴い、３０億４０万２千円の増となりました。
財政の健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標につきましては、いずれも早期健全化基準以下となりましたが、今後も健全財政の維持に留意していきたいと考えております。
今日はここまで。