続きです。
○次に、町内での事業再開状況について、ご報告いたします。
８月３１日現在で、事業再開、新規開業した事業者は、あわせて１６８事業所となっております。
また、新型コロナウイルスに係る経済対策としまして、既存の「町内再開事業者等光熱水費等補助金」「町内飲食店食料品調達支援事業補助金」の拡充に加えて、事業継続のため感染防止対策を実施する事業者への支援として、「浪江町新たな事業スタイル支援事業補助金」や「新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金」、「地場産品利用促進事業補助金」を創設し、事業者の継続支援を行ったところであります。
引き続き、町独自の支援に加え、国・県が実施する経済対策の情報提供を行うなど、多重な支援を推進し、再開事業者が安心して事業を継続できるよう、あわせて新規事業者が参入できるよう、さらなる支援に努めてまいります。
○次に、就労支援の取組みについて、ご報告いたします。
震災前にサンシャイン浪江において開設されておりました、ハローワーク相双の出先機関である「浪江町地域職業相談室」が、８月３日に再開を果たしました。
同施設において職業相談や求人検索・紹介などができることとなり、帰還促進と居住拡大に大いに寄与するものと期待しております。
○次に、雇用の場の創出・企業誘致の取組みについて、ご報告いたします。
棚塩地区におきましては、立地企業の事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄う、いわゆるＲＥ１００産業団地の整備に向けた基本計画策定業務および基本設計業務の委託業者を、プロポーザル方式により８月２４日に選定いたしました。
企業誘致につきましては、藤橋産業団地に誘致いたしました静光産業株式会社と、株式会社一路がそれぞれ操業を開始いたしました。
そのほかの事業者とも立地に向けての打合せを行うなど、さらなる誘致活動を進めてまいります。
また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して当町に進出したいというご相談を複数件いただいております。
引き続き、しっかりと伴走支援を行いながら、一つでも多くの企業の立地が実現できるよう努めてまいります。
○次に、水素エネルギーの利活用の取組みについて、ご報告いたします。
福島水素エネルギー研究フィールドの運用開始に伴い、「水素社会実現のさきがけのまちづくり」として、現在、水素利活用促進のための様々な町独自の事業を展開しております。
柱上パイプラインによる水素輸送実証事業については、プロポーザル方式にて事業者を選定し、実証の準備工程に入っております。
また、「道の駅なみえ」をはじめ、公共施設への純水素燃料電池導入の検討を進めております。
そのほか、燃料電池自動車の購入計画、事業者と連携した各種実現可能性調査事業等の取組みも推進しております。
ゼロカーボンシティの実現に向け核となる水素エネルギーの利活用について、資源エネルギー庁や環境省、福島県等関係機関と連携しながら、今後さらなる利用拡大、促進を図ってまいります。
今日はここまで。