Ｈ26.9月定例会行政報告その3

昨日の続きです。

 

〇町内のまちづくりについて、ご報告いたします。 

　復興交付金事業により、浪江町内の土地に関する情報を一元管理する「地図情報システム」の整備を、１２月の完成を目指して進めております。

　このシステムにより、これまで担当課ごとに管理していた土地情報を各課で共有することができ、各復興事業の計画から実施まで更なるスピードアップが図られるものと考えております。

　浪江町復興まちづくり計画においては、当面は国道６号と浪江町役場周辺を復興拠点の中心と位置付けておりますが、合わせて既存中心市街地の再生も進めることとしており、今回はその第一歩として、既存の、り災判定の結果などをまとめ、建物の被害状況の把握を進めております。今後、魅力的な中心市街地の形成に向け、本調査の結果や除染の状況、所有者の意向等を踏まえながら検討を進めてまいります。

　今後はこれらを元に、昨年度策定した浪江町復興まちづくり計画の実施に向けて、町全体の土地利用計画と、出来るところからその具体化、事業化に力を入れることにより、復興を見える形にしてまいります。

 

〇町内の公営住宅整備について、ご報告いたします。 

　浪江町内での居住環境の確保に向け、新たな公営住宅の整備を進めております。

　浪江町の避難指示が解除となった場合でも、地震・津波による被害や、長期避難に伴う自宅の荒廃等により、自宅への居住が困難となる場合が想定されます。

　そこで、自宅への居住が困難な場合であっても浪江町内に居住することができるよう、新たに公営住宅を整備いたします。８月に実施した住民意向調査により、町内に整備する公営住宅の需要を把握し、整備戸数や住宅タイプを決定してまいります。

　整備場所については、津波の被害を受けた方々の防災集団移転先候補地や浪江町復興まちづくり計画に示した候補地の中から選定し、避難指示解除の想定時期である平成29年3月までの完成を目指して整備を進めてまいります。

 

○住民意向調査について、ご報告いたします。 

　８月に５回目の町民アンケートとなる、住民意向調査を復興庁・福島県・浪江町の共催で実施いたしました。調査の目的は「町外の復興公営住宅の必要戸数の把握」、「町内の公営住宅の必要戸数の把握」、「町内外の支援施策」に反映することです。

　調査対象者について、現在の世帯の代表者に対し回答をお願いいたしました。震災前の世帯数は7,671でありましたが、世帯が分かれて避難生活を送っている状況から、対象世帯数は９，７４９世帯となりました。

　アンケートの回答状況ですが、回収数は５，７７４世帯、回収率は５９．２％となっております。参考までに昨年の回収率は６３．６％となっております。

　結果については、９月下旬を目途に復興庁より速報データが公表予定となっております。その結果を基に、県及び受け入れ市町村との協議を進めて参ります。

 

 

今日は、ここまで。