区域見直し

＜新聞掲載記事より＞

・浪江町が区域再編案　線量に応じ大字単位で３区分 

　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域に設定されている浪江町は、町内を大字単位で「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の３区域に再編する案をまとめた。２０日、二本松市の役場事務所で開かれた町議会の全員協議会で示した。
　放射線量に応じて区域分けする国の方針を踏まえた。国有林を除く大字内で、再編の目安となる放射線量区分が混在する場合、面積に占める割合が高い区分に合わせた。
　再編案によると、３３の大字のうち、町中心部の権現堂や幾世橋など海側の１１の大字を避難指示解除準備区域（年間積算線量２０ミリシーベルト以下）、常磐線より西側の川添、樋渡、立野など１０の大字を居住制限区域（同２０～５０ミリシーベルト以下）、山間部に近い室原、大堀や山間部の津島など１２の大字を帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）にする。
　町は２１日に二本松市内で４９の行政区長を集め、再編案を説明する。その後、町民の意見などを整理した上で、最終的な再編案を国に提示する方針。馬場有町長は「実際に再編するのは年明けになると思う。防犯・防災対策などに手抜かりがないよう国の対応を求める」と述べた。

 

・大堀から津島「帰還困難」 

　浪江町が２０日に示した避難区域再編案は、今年２月の航空機モニタリング結果で予測した３月末時点の線量分布に基づいて区分けした。
　線量分布は【地図】の通り。東京電力福島第一原発から北西方向に放射性物質が拡散した影響で、東西に広い町のほぼ中央部に当たる大堀地区から北西の津島地区にかけて線量が高く、山間部の広範囲が帰還困難区域になるとみられる。
　再編案が示された町議会全員協議会では、各区域に震災前に居住していた世帯や人口などのデータを求める質問も出た。町関係者によると、帰還困難区域には約２万１０００人の全人口の２割強が住んでいたという。また、線量が低い避難指示解除準備区域のうち、沿岸部の請戸、棚塩などは津波被害を受けており、帰還に向けた復興計画の遂行なども課題になるとみられる。

 

＊昨日、全員協議会で町より区域見直しについて説明がありました。私は、４点について質問しました。

①住民説明会の開催方法は今後詰めるにしても、全町民対象として行うのか

答弁：明日の２１日に区長会を開催し、区域見直しについて説明をします。そこで出た意見などを踏まえ、全町民対象に住民説明会を開催したいと考えています。

②今後のスケジュールはどう考えているのか

答弁：住民説明会でいただいた意見などを参考に、年内には区域見直し受け入れを考えています。しかし、防犯・防災対策、帰宅などによるゴミ処理対策、帰還困難区域の出入り対策などを講じるため、施行には来年２、３月になると考えています。

（つまり、諸課題の対策期間が必要なため、避難指示解除準備区域や居住制限区域の行き来が自由になるのは来年２、３月になるということです）

③区長会や住民説明会で出た意見などを考慮するということは、今回示された線引きを変更することもあり得ると考えていいのか

答弁：変更もあり得ます。

④３区域によってのそれぞれの人口比と面積比はどのぐらいか（上の新聞記事に書いてありますね）

答弁：今、データはありませんので、分かりしだいお知らせします。

 

　その他、他の議員からも質問があったのは当然です。

 

なお、３区域の大字名は次の通りです。

避難指示解除準備区域＝権現堂、牛渡、高瀬、幾世橋、北幾世橋、棚塩、請戸、中浜、両竹、西台、藤橋

居住制限区域＝川添、樋渡、酒井、谷津田、田尻、小野田、加倉、苅宿、酒田、立野

帰還困難区域＝井手、小丸、大堀、末森、室原、津島、南津島、川房、昼曽根、下津島、赤宇木、羽附