要介護者に追加賠償

 

＜１/１８付け福島民報ニュースより＞

要介護者に追加賠償　月１～２万円　東電 

　東京電力は１７日、福島第一原発事故による避難区域の要介護者や障害者に対し、これまでの精神的賠償（１人月額１０万円）に新たに月額１万～２万円を上乗せすると発表した。要介護者の世話をする人にも要介護認定や障害の程度に応じて１人月額１万円を支払う。東電は対象を約１万５０００人と推計している。同日、請求受け付けを開始した。
　東電は、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介手続きで、要介護者らへの賠償上乗せが認められるケースが出ていることから判断した。
　要介護状態に基づく追加賠償の対象と賠償金額は【表】の通り。要介護、身体・精神障害などの認定程度や等級に応じて月１万～２万円の範囲で追加賠償する。程度の重い要介護者や障害者を介護する人には月１万円を支払う。
　対象区域は南相馬市の特定避難勧奨地点を含む避難区域、伊達、川内両市村の特定避難勧奨地点、旧緊急時避難準備区域、旧屋内退避区域と南相馬市の一部。対象期間はおおむね原発事故が起きた平成２３年３月１１日からで終期は区域によって異なる。終期の最長は避難区域の２５年１１月３０日まで。この区域は避難指示解除時期を考慮し、その後の追加賠償にも応じる。
　その他の区域は避難指示解除に伴い終了した賠償の終期まで。昨年１１月３０日時点での要介護状態の段階に応じて賠償額を決める。東電は追加の賠償総額を約１３０億円と見込んでいる。
　東電は昨年５月、要介護者らへの賠償を上乗せする方針を発表し同６月に請求受け付け開始を予定していた。基準公表が遅れた要因について東電は「要介護認定などの時期を確定するのに時間がかかった」としている。
　浪江町は１７日、妊婦や乳幼児を世話する避難者らにも賠償額を追加するよう東電に求めると発表した。２０日に東電に要求書を提出する。

 

（ 2014/01/18 08:50カテゴリー：主要 ）

 

＊東電に出席を求めた昨年の９月６日に開催した全員協議会で、「要介護者らへの賠償上乗せ」に関する質問を、私が行ったのを思い出しました。その時の会議の議事メモから、東電とのやりとりは次の通りです。

質問：「介護関連について、県との調整で時間がかかるとの話しだが、障害者認定は県、そして介護認定は市町村なので履歴をおさえている。避難後、関連死は２９０人、介護認定認定は１．５倍と関連死や要介護者などが増加している状況なので、もっと、スピード感を持って進めて欲しい」。

答弁：「介護関連については、速やかに進めて行きたいと思います」。

 

町は、「要介護者に関する要介護度などの情報提供を東電から求められれば、速やかに協力し対応する」と私は聞いていました。たぶん県も当然協力するものと思います。

ところが、速やかに進めた結果、一昨日からとは・・・・・。