H３１年３月定例会行政報告 その4

昨日の続きです。

 

○次に、大規模水素製造拠点整備の取組状況について、ご報告いたします。

　ＮＥＤＯ（ネド）の福島水素エネルギー研究フィールドの整備事業につきましては、７月より順次、造成地の引渡しを行っており、プラント建設及び太陽光パネル設置工事が順調に進捗しております。これまで約３万５千枚の太陽光パネル設置が完了しております。

引き続き、計画通りに事業用地を提供できるよう、着実に造成工事を進めてまいります。

 

〇次に、スマートコミュニティ導入促進事業について、ご報告いたします。

　再生可能エネルギーの地産地消および災害時等における非常用電源の確保を目的として、幾世橋住宅団地内の災害公営住宅８５戸および集会所１戸に太陽光発電パネルと蓄電池を設置する事業が今年度末に完了予定となっております。

　今後も再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの見える化を図り、エネルギーの自給自足を推進してまいります。

 

○次に、医療費一部負担金等免除の継続について、ご報告いたします。

先般、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の被保険者に係る一部負担金等の免除の取扱いについて、平成３１年度も財政支援策を継続するとした平成３１年度政府予算案が閣議決定されました。

帰還困難区域の被保険者、旧避難指示区域の上位所得層及び未申告者を除いた被保険者には、一部負担金等の免除措置を平成３１年３月１日から平成３１年７月３１日まで延長することとし、２月下旬に「一部負担金等免除証明書」を発送したところであります。

 

○次に、応急仮設住宅について、ご報告いたします。

２月２８日現在の仮設住宅の入居状況は、

供与戸数３０８戸に対し、入居戸数３１戸、入居者数４２名、入居率１０．１パーセントとなっております。

また、みなし仮設住宅の再契約事務を昨年１１月より開始し、２月２８日現在、対象戸数８２３戸に対し、

契約戸数７０５戸の８５．７パーセントが終了し、県へ契約書を送付しております。

仮設住宅の供与期間が、平成３２年３月末の残り約１年となっていることから、今後も、入居者の孤立防止など安心・安全を確保しながら、住宅確保の見通しを立てられずにいる方に対しては、引き続き、できる限り懇切丁寧な支援に努めてまいります。

　

○次に、町外の復興公営住宅について、ご報告いたします。

町外の復興公営住宅の入居状況につきましては、

２月１日現在で１，５０２世帯、２，６４６名の入居が決定し、１，４９９世帯、２，６４２名が入居を開始しております。

　なお、平成３０年度第５回定期募集は、募集戸数６４８戸に対し応募戸数１３６戸で、倍率は０．２１倍となりました。

今日はここまで