今日は二本松事務所において、旧浪江・小高原子力発電所用地に関する協定書の締結式が行われました。
原発建設を予定していた約１２０haを東北電力から町に無償譲渡していただきました。英断に感謝します🙇⤵。
今後町では、雇用創出エリアとしてロボット関連企業などの集積を予定しています。
＊解除に関し、多くのコメントをいただいています。ありがとうございます🙇。私の考えは、懇談会前は解除☆☆でした。しかし、10会場の懇談会の意見を踏まえると考えに「ブレ」が。コメントを参考にすれば懇談会前の考えに。
重要な件ですので、しっかり頭の中を整理します。
原発建設を予定していた約１２０haを東北電力から町に無償譲渡していただきました。英断に感謝します🙇⤵。
今後町では、雇用創出エリアとしてロボット関連企業などの集積を予定しています。
＊解除に関し、多くのコメントをいただいています。ありがとうございます🙇。私の考えは、懇談会前は解除☆☆でした。しかし、10会場の懇談会の意見を踏まえると考えに「ブレ」が。コメントを参考にすれば懇談会前の考えに。
重要な件ですので、しっかり頭の中を整理します。
解除反対した時には帰還を望んでる町民から町と町議会に対しての解除反対無効取消の裁判の可能性も否定出来ない。
解除、これ故郷で人生を終わりたい町民に許された施策と読めば、感情的にも納得できますね。ただ、家族の絆は悲惨なのかな、血縁までが分断された？自らした？という意味では。
この人、空気読めない？？？
その論理なら県内に住むべきじゃない！
伊達、福島、二本松に住んで、よく言えるよな！
それに浪江に住まないのなら議員辞職が筋！
他の所は、2～3年前から言ってんのに、
町は、今ごろ言って、対立させてんだよ！
帰らないと決めた方は帰らなくていいのに、住所も持っていけばいいのに…
バカなの？
1年くらいまでは、町の避難指示解除準備区域は、17年間3月末に解除して、居住制限区域は、放射線量が高いスポットがあるなどの理由をつけて、1年後の18年3月末解除の思惑が町長の頭の中にあったと思う。
避難指示解除準備区域は、放射能が双葉郡の中でも低く、中通り北部なんかより低いんじゃ、マスコミや国民を、納得させる大義名分ないからね。
でも、復興に後ろ向きのイメージ、国との対立による復興の延滞、戻りたい町民の減少と説得など、マイナス部分も相当大きくなる。
延期しても、精神的賠償増額になるか？はっきりしていない。
それに、解除を別々にすると、今度は、町民同士の軋轢や分断につながるんで、一緒の17年3月末解除にシフトしたんだと思う。
千里の道も一歩から
住み始めてる人も居ます。
地震があるたびに避難の不安、住んでいても自然の中で安心して遊ばせることができる環境？、無理です。双葉郡の教育委員会って鬼だね。帰りたい人が居るから解除？って、仕方ないとは思いませんね。
国のいいなりってことだべ。
東電、柏崎で耐震不足３年も隠してたって。
誰かがコメントしてたけど、喉元過ぎれば熱さを忘れるってことだね。
政府の施策に、これほど寛容な意見が多いとは思いませんでした。
住居確保賠償を認められて、家を建てることが出来たのと、改定の閣議決定もあったんで、追加や増額は、無いと思ってます。
正直、そんな認識なんで、解除して選択肢を増やすのに賛成です。
避難先で家を建てたし、都会の便利な生活に馴染んだり、仕事を見つけて働いているんでの理由が、ほとんどだと思うね。
子供達が帰らないのも、小さいお子さんがいるなら、放射能の影響もあるけどね。
それよりは、友達と離れて転校したくないし、都会は、仕事も希望する職種も多いとかの理由だよ。
遊ぶところもたくさんあるからね。
6年間は長すぎて、浪江は過去形になって、今の生活環境を捨てたくない気持ちが大きい。
帰りたい町民がいるなら、解除に反対する理由ないと思うけど。
自分の生きたいように、生きるのが至極もっともの話だと思うよ。
税や特例措置の恩恵と賠償絡みで、異動しないのが本音でしょう、
それらが、終了したら、住民票異動を、考えてる人は多いですね、
心の中では、二重住民票が、良いと思っていませんからね、
形の上では町民と言っても、外野だと思う。
帰還する町民、帰還したい町民に、委ねるでいいと思う。
原発で追われて、また原発で復興を目指す町の未来を想像してしまいます。喉元過ぎれば熱さも忘れてしまうとは、よく言ったものです。建前論には辟易する今日この頃です。
自分の考えがすべてと思わない方がいいと思いますが・・
町の歪んだ施策が、町民達をも、歪ませた。
建前と本音が、余りにも、隔たり。
町残しに、本気の決意なら、考えを改めるべき。
どこに住んでも浪江町民のフレーズも６年を迎えて、色褪せてきたような気がします。解除は言葉遊びも封印、町残し？町に残る？か、出るか？の選択を迫られる時期でもあるのでしょう。行政も、いつまでも町民の決断を弄ぶような優柔不断な施策を続ける訳にもいきませんね。若者には未来があります、それぞれの道があるからです。
百数十億円投資して、無償譲渡なんかすると株主訴訟もあり得るからね
町程度では難しいけど、国も関与すると話が早い
3月31日解除に向かって進んでる証拠
そうやって要望？要求？しながら、やって行くのも必要
他の避難市町村は最優先課題が、「町残し」に行政も議会も必死になっています。
税の特例措置や医療費、高速道路などの免除措置などの恩恵が無くなれば、住民票異動が一気に加速するのは明らかです。
二重住民票も避難的緊急措置に過ぎません。
思いきった町施策の変換、転換の時です。
二重住民票解消が、本来の地方自治ですので、自然の流れとも言えます。
解除が遅れれば遅れるほど、帰還する町民の減少も明らかです。
今、解除しても町の目標5千人の半分くらいだと思います。
町を消滅させるのか、それとも「町残し」に懸命になるのか、の岐路です。
「町残し」の命運は、帰る町民と前向きな町民の要望に答えることです。
今年中に住民票移動を考えている町民